電子自治体の事例

　ＪＲ福知山線事故から１ヶ月。
　各メディアでは事故の特集が組まれていました。朝日新聞にはＪＲ西日本の井手正敬取締役へのインタビューした記事が掲載されていましたが、井手取締役の回答には非常に違和感を持ちました。　▲朝日新聞インタビュー記事▲
　また、今朝のニュース番組「朝ズバッ」で、中国の呉儀副首相が小泉首相との会談をキャンセルして帰国して外交問題になっている問題について、あるコメンテーターが民主党の女性議員に対して「こういう状況になったのは、そもそも民主党が小泉首相にあのような回答を引き出したからだ」と叱責しました。これを聞いて、こんな人が知識人であるかのように何時もテレビ出演していることに対して非常に違和感がありました。
　あと、ピアノマンの話題はもうやめてほしい・・・・

　さて、気分を切り替えて、と。
　昨日の続きで、電子自治体の先進事例について紹介させていただきます。
　

e-Japan 戦略
　２００１年１月に決定されたＩＴに関する政府の基本戦略である e-Japan 戦略 は、その冒頭で「我が国が5年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを目指す」という目標が掲げられています。また、その具体的な行動計画として策定されたe-Japan重点計画　では、「行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進」という項目で「行政の情報化については、行政情報の電子的提供、申請・届出等手続の電子化、文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進し、２００３年度までに、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現する。 」「ＩＴの活用による公共分野におけるサービスの多様化及び質の向上を図ること等により、広く国民がＩＴの恩恵を享受できる社会を実現する。」との目標が掲げられています。
　こうした基本計画を背景として、国や自治体では様々な分野でＩＴ化が進んでおり、各種届け出などの電子申請についても多くの自治体が導入されるようになりました。

横須賀市の情報化計画
　こうした動きに先駆けて先進的な取り組みをされてきた神奈川県横須賀市の政策を調べてみました。
　横須賀市では１９９６年に「よこすか情報フロンティアプラン」　を策定されました。この１５年計画においては、情報化の取り組みについて次の５項目に整理されています。

１．行政の情報化

(1)行政サービスの情報化
　行政情報、公共情報のマルチメディアによる提供 、市民参加の機会の充実、窓口サービスの情報化、保健・医療・福祉サービスの情報化、災害に備えての情報通信ネットワーク整備
(2)行政運営の情報化
　戦略的な行政運営の実現、事務処理の情報化、職員の育成

２．市民の情報化支援
(1)情報教育の充実
　学校の情報化、教育情報センターの整備、高度な情報教育の場づくり
(2)情報啓発事業の充実
　情報リテラシー施設（学習施設）の整備、情報学習講座の充実
(3)地域コミュニケーションの情報化支援
　地域コミュニケーションネットワーク活動の支援、国際交流ネットワーク活動の支援

３．産業の情報化支援

(1)地域産業の情報化支援
　電子商取引等の導入促進、人材育成事業の充実、産業情報化支援制度の充実
(2)情報通信産業の集積促進
　拠点整備プロジェクトの推進、情報通信産業振興のための協議組織の設立　　
(3)ベンチャービジネスの育成　　
　人材の育成、支援制度の創設

４．情報基盤の整備促進
(1)公衆電気通信網の高度化促進
(2)地域情報基盤の整備

５．推進にあたって
(1)情報化の推進体制 （行政の推進体制・市民参加の推進組織）
(2)推進にあたっての留意点
(3)克服すべき課題 （人に関する課題・情報環境に関する課題）

その後、２００１年のe-Japan 戦略を受け、「電子市役所推進戦略」を策定され、横須賀市を世界トップレベルのＩＴ先進都市「情報フロンティア都市」にするという大目標が掲げられました。
　
　横須賀市の取り組みについて、総務省広報誌『シリーズ地方の力』（PDF）に紹介されていますので、ご参照ください。

　
電子入札制度
　横須賀市の具体的な取り組みとして、２００１年度から日本で初めて導入された電子入札制度が注目されます。
　最近、国発注の鋼鉄製橋梁工事の入札で談合を繰り返していた問題があったり、草津市でも「特Ａ」格付け問題などが新聞記事になって問題視されたこともあったりするなかで、透明性の高い入札制度をつくっていく上で非常に参考になるものです。横須賀のシステムは、他の自治体への提供も行っており、平成１４年６月には下関市、平成１５年８月には福井市でも導入されているそうです。
　また、「電子入札コアシステム開発コンソーシアム」が開発した電子入札コアシステムは、岩手県や岐阜県など全国４９団体で稼働しています。
　
　なお、横須賀市の担当者は、導入に際するアドバイスとして「ただ、電子入札を導入すればいいのではなく、まず入札の仕組みそのものの改革を行う必要がある。また、競争原理の働く地域でなくては効果はでないだろう」「それぞれの自治体の規模や条件にあった制度、システムをつくることが重要」といったことを述べられていますが、こうした点に留意する必要がありそうです。　▲Nikkei Net▲


藤沢市の電子会議室
　市民自治に資する取り組みとして、藤沢市の電子会議室が注目されています。
　藤沢市の電子自治体へ取り組みは９６年３月に策定された「地域情報化基本計画」の中に、インターネットを活用した行政への市民参加や市民情報コミュニティシステムの普及という内容が盛り込まれました。
　この計画に基づき設置されたのが、「市民電子会議室（電縁都市ふじさわ）」で、慶応義塾大学等と連携して運営されています。詳しくは、当ブログでもeデモクラシーへの挑戦 ―藤沢市市民電子会議室の歩み―を紹介していますので、こちらをご覧ください。
　
大和市の市民参加型まちづくり　
　次に、市民自治という面でのＩＴ活用事例として知られているのは、神奈川県大和市の動きです。
　１９９５年に都市の長期的なまちづくりの方針などを総合的・体系的に示す計画である「都市計画マスタープラン」の策定にインターネットを利用されて成果を上げられたことを契機として、２０００年１月からは市民と市役所職員の意見交換の場として「どこでもコミュニティ」を設置されました。また、最近ではＩＣカードを使った地域通貨「ＬＯＶＥＳ」事業も注目されるところです。
　
三鷹市のＳＯＨＯ支援　
　東京都の三鷹市は、市民参加が盛んに行われていることでも知られていますが、ＩＴに関して産業支援のも力を入れておられます。そのことは、三鷹市ＨＰ
で事業者向けのコンテンツが設けられていることからも分かります。また、ＩＴを活用したＳＯＨＯ支援事業も積極的に展開されています。▲Soho City 三鷹▲
　なお三鷹市は、２００２年４月より市のＩＴ政策全般に関して助言を行う非常勤特別職としてＣＩＯを全国で初めて設置され、民間からＮＴＴや日本無線などで大型プロジェクトに携わってこられた前田隆正氏が就任されています。
　
岡山市の電子町内会　
　岡山市は、町内会でのホームページ活用に積極的に取り組んでいます。▲岡山市市民情報化サイト▲　▲電子自治体ポータル記事▲　▲全国の電子町内会（参考）▲

岡山市の「e-情報公開室」
　また、情報公開の方法として開示対象となった文書を請求者だけでなく、だれでもが閲覧できるように６０日間ＨＰ上で公開されています。
　e-情報公開室

鳥取県の予算査定状況公開
　鳥取県では、予算要求から査定ならびにその結果に至るプロセスをすべて公開しています。
　鳥取県ＨＰ
　
みえ政策評価システム
　三重県では事務事業評価システムを導入していますが、その評価表の公表だけでなく、公表された評価表を県民がどう受け止め、どう活用していくのかを話し合う会議室が設置されたり（現在は休止）、市民による「行政評価」の部屋といった関連ＨＰが立ち上げられたりしています。
　
札幌市
　札幌市は、市民、企業、行政などによる『協働都市』を目指してウェブシティさっぽろというホームページを運営しています。ここでは、行政やＮＰＯの情報を合体されて、出会いの場を作っています。
　また、札幌市コールセンターにも注目です。

ＮＰＯの政策提案と評価
　ＮＰＯによる事業の提案から、その採否決定並びに事業評価までを公開しているホームページで大阪府　提案公募型事業があります。
　また、東京都千代田区でもNPO・ボランティアとの協働に関する政策提案制度のホームページが設置されています。


　以上の他に、昨年の日本工業新聞「電子自治体大賞」に輝いた富山インターネット市民塾や、宮崎市のみやざきコミュニティ支援サイトなどがあります。
　
　　
　今日のところは、この位にさせていただきます。（つづく？）

電子自治体の目的

　電子自治体の促進は、行政のスリム化やサービス向上、情報公開や説明責任の強化・促進、市民参加や地域活性化など様々な効果をもたらすものです。
　そこで、電子自治体の目的やその効果、先進事例などについて調べてみました。
　
　まず、電子自治体の目的や期待される効果について、次の３つに分類してみました。
（これらは相互に関連していますので、この分類が正しいかどうかは再検討が必要ですが・・・）

　
１．自治体運営に関するもの
　
　行政の簡素化・効率化・透明性の向上を図ると同時に、質の高いサービスを提供することを目的とするもので、これによって多様化するニーズに的確に対応し、市民満足度を高めることにもつながります。
　具体的には、まず内部管理業務（バックオフィス系）では、書類を紙ベースから電子書類へ移行することによってデータベース化、電子決済の導入、職員ポータルの設置、電子入札制度を導入することなど考えられます。
　住民サービス業務系（フロントオフィス系）については、電子申請等行政手続のオンライン化や公共施設の予約システムなどです。
　さらに、新たなニーズへの対応として、地域安全対策や福祉・健康サービス、自治体ＣＲＭなどといったサービスも含みます。
　
　
２．地域経営に資するもの

　地域活性化のためにＩＴを活用するもので、商工業の発展や地場・観光産業の促進などが目的です。また、ＩＴを活用した業務の共同化や外部委託（アウトソーシング）を積極的に推進することによって、地域経済の活性化にもつなげるものです。
　具体的には、地域の資源を活かした観光づくりや産業クラスター(米国の経営学者マイケル・E・ポーターが提示した概念で、「特定分野における関連企業、専門性の高い供給業者、サービス提供者、関連業界に属する企業、関連機関が地理的に集中し、競争しつつ同時に協力している状態」をいう　→　例：シリコンバレー)の形成、テレワーク（ＩＴを利用した場所・時間にとらわれない働き方）の拡充による雇用創出などです。　　▲日本テレワーク協会▲
　また、草津市には立命館大学もありますので、ＴＬＯなどによる産官学共同研究やベンチャー・コミュニティビジネスの推進なども考えられます。

　
３．市民自治に資すもの
　
　
　行政は市民自治の原則により運営していくことが必要ですが、その条件整備として情報公開や説明責任・市民参加の促進を図り、市民と行政のコミュニケーション及び協働（コラボレーション）の拡大、ｅデモクラシーの形成、コミュニティ活性化などによって自治力アップにつなげることを目的とするものです。
　具体的には、マスタープランづくり等でのＩＴ活用や各種情報公開、パブリックコメントの充実、電子会議室の設置などが考えられます。
　この他、コミュニティ・ポータルサイト設置や町内会のホームページ支援なども含みます。
　

明日は、これらについての具体的な事例を調べてみたいと思います。（つづく）

電子自治体の手引き

　地域社会が少子高齢化、環境問題、地域活性化等多くの課題を抱える中で、地方公共団体に対する地域の住民・企業等のニーズが高まってきており、これに対して、質の高い行政サービスをどのように提供するかが問われている。また、地方公共団体は住民や企業等のニーズの高度化・多様化に的確に対応する行政サービスの提供のみならず、自ら地域の発展と活性化を促進する「地域経営」の担い手としての役割が重要になってきている。

　
　これは、平成１５年８月に総務省が電子自治体の構築に向けての指針として活用することを想定して各自治体に通知した「電子自治体推進指針」からの引用文です。
　
　▲電子自治体推進計画▲ 　▲電子自治体推進指針の策定について（通知）▲
　
　この指針は、地方公共団体が電子自治体の構築を推進しようとするに当たって留意すべき事項を提示することをねらいとし、主に地方公共団体の職員が手引きとして参照することを念頭に置かれたものですが、電子自治体構築の基本的な方向性や留意点について分かりやすくまとめれれています。

　そこで、次回よりこの「電子自治体推進計画」を参照しながら、電子自治体のありようについて検討していきたいと思います。　　　（明日へ続く）

セキュリティポリシー

セキュリティ対策の重要性

　当ブログでも少し取り上げていますが、インターネットを閲覧するだけで感染するウイルスが仕込まれていたり、ウイルス感染を防止するためのソフトが原因でコンピューターが作動しなくなったりする事件が身近に起こるようになるなど、不安要因がものすごく多くなってきています。
　また、パソコンや記録媒体の盗難・情報の流出による個人情報の漏洩事件も後を絶ちません。
　
　そうした中で、インターネットのセキュリティ対策は勿論のこと、「情報を取り扱う人間の脆弱性に配慮したアクセス制御や行動基準の整備、社内文書の流出やハードウェアの盗難、紛失などの防止といった物理的な要因も考慮して情報セキュリティの保全に取り組む必要がある。」（CyberGovernment Online）との認識が必要になっています。


自治体での対策
　
　自治体の情報化推進を考えていく際には、それがもたらす有効性を語ると同時にセキュリティ対策のありようを明確にし、実際の運用の中でそれを完全に実施することが求められています。
　全国の自治体では、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(総務省：平成15年3月18日)をベースにセキュリティポリシーの策定が進みつつあるようです。▲ＰＤＦファイル▲

　草津市でも、このガイドラインに基づき「草津市情報セキュリティ基本方針」（平成１６年４月）が定められています。　▲草津市ＨＰ▲
　

　
　「草津市情報セキュリティ基本方針」では、セキュリティ対策の種類として次の５項目が掲げられています。

(1) 物理的セキュリティ対策
情報システムを設置する施設への不正な立入り、情報資産への損害および利用の妨害等から保護するための物理的な対策を講ずる。

(2) 人的セキュリティ対策
情報セキュリティに関する権限や責任および遵守すべき事項を明確に定め、職員等に対する周知および徹底を図るとともに、十分な教育・啓発が行われるよう必要な対策を講ずる。

(3) 技術的セキュリティ対策
情報資産を不正アクセス等から保護するため、情報資産へのアクセス制御、ネットワーク管理等の技術的対策を講ずる。

(4) 運用等における対策
情報システムの監視、情報セキュリティ対策の遵守状況の確認等、本ポリシーの運用面における対策を講ずる。

(5) 緊急時におけるセキュリティ対策
緊急の事態が発生した場合に、迅速かつ適切な対応が可能となるような危機管理対策を講ずる　　

　さらにこの計画に基づき、「情報セキュリティ対策基準」や「情報セキュリティ実施手順」が定めるとされています。　（これには、詳細なセキュリティ対策が示されているので、公開すると手の内をすべてさらけ出してしまうことから、非公開とされています・・・納得。）


セキュリティ対策の検証

　セキュリティ対策は、万全を期してもそれを破ろうとする悪意ある人たちが存在する以上、必ずセキュリティホールが見つけられたりするものです。というか、むしろセキュリティーが高ければ高い程、それを崩すことに喜びを覚えるようなクラッカーの存在があることを忘れる訳にはいきません。
　
　
　情報の漏洩や滅失などは、被害を受けて初めて事の重大性が認識されますが、これでは後の祭りです。
　このことから、定期的な監査や運用を常に見直していくことが必要です。
　


　
　昨今、軍事部門までも含めて民間委託が進んでいますが、信頼性の根幹に関わる重要な部分については自分たちで完全なものにするノウハウや人材育成が必要ではないでしょうか。そうした意味では、最高情報統括責任者（ＣＩＯ）の設置なども検討すべきです。

　また、情報漏洩や滅失などは、組織として完全なものとするためには個人の資質や注意力だけに頼るのではなく、考えるうる問題点を徹底的に洗い出してシステムとして確立することが不可欠だと思います。

　セキュリティや安全対策は、時間もお金もかかりますが決しておろそかにしてはいけないものです。一方で、限られた人材・財政で行わなければならないことから、費用対効果についても無視することはできません。　

　ＪＲ福知山線の脱線事故の教訓として、利益や利便性といったものよりも、安全・安心が最も基本的で大切なことだという意識を定着させていかなければなりません。
　

　以上のことを踏まえつつ、次回より自治体における情報化推進政策について考えていきたいと思います。

株式会社とは？

　ライブドアのニッポン放送株取得問題が注目されています。正直、これまで株式制度のことをあまり考えたことが無かった（というか、あまり必要では無かった）のですが、基本的なことを知っておかないと時代に乗り遅れそうなので、自分なりに整理してみました。
　

【会社は誰のものか？】

　株式会社は、基本的には株主のものなんでしょうね。（持ち株比率によって、株主総会の議決権の割合などが違う。）

　ところで、その他の法人は誰のものなんでしうか？
　例えば、国や行政、政党、特定非営利活動法人、任意のＮＰＯ、ＮＨＫ、学校などです。これは、またの機会に考えていきたいと思います。

　
【責任は誰がどのように取るのか？】

　市場社会においては、基本的には出資者が経営権を持っていると思いますが、実際の運営はその筋のプロフェッショナルな人たちが行わなければ成功しないので、経営権を持っている人がそういうプロを選任して運営をまかせるということになります。日産のゴーン社長みたいな立場の人たちかな。でも、経営に失敗したりルールに反したことをやると、経営権を持っている人たちから解任されたり訴訟されたりするので、とても厳しい立場のようです。

　株主の出資は、すべて設備資金や運転資金に投下されます。このことから、株は返済が必要な債権では無く、その元本が保証されているわけではないもので、逆に言うと株主はその出資の範囲内で責任を負だけの有限責任になります。例えば、多額の負債を抱え倒産した場合は、株主は最悪その出資金額の全てが回収不能となるだけであり、債権者は株主からその負債を回収することはできません。


【株式会社の問題点は？】

　西武の堤氏によるグループ支配の問題を見ていても、運営に関する問題は色々あるみたいですね。
　例えば、経営権を持った人が変わると大きな問題が生まれる危険性があるので、株式を譲渡するには取締役会の承認を得なければならないとすることもできるそうです。また、小さな会社は外部から資金を調達する必要が無いため株式を公開しないものが多く、そうした会社のことを「同族会社」とも言われています。
　株は、法人でも保有することができるので、法人が相互に持ち寄って安定的に運営することも多いようです。

　ところで、会社の意思決定は経営権を持っている株主による総会で行われるのですが、ここにも色々な問題があります。
　その一つが総会屋問題。
　総会屋とは、株主として株主総会に出席資格を有することを利用し、総会の議事進行に関し、会社が金をくれれば会社に協力して、逆に会社が金をくれなければ会社を攻撃するという行動に出ることによって会社から株主配当金以外の金員を収得している者をいうそうです。
　ＮＰＯでも、個人の経済的利益とは言えないけれども、個人的情念で総会の本来目的をぶち壊してしまう総会屋的な人の対応に困ることがありますが、みなさんの会はどうでしょうか？

　総会屋が暗躍する背景として、日本独特の根回し主義やサラリーマン社長・重役による事なかれ主義体質、さらには意識の相違や利害関係の異なる不特定多数人の人たちが集まる場であるため本来的に意見がまとめにくいという理由があるみたいです。

　今日はこれから図書館に行きますので、ここまでにしておきます。