弊社のヘルパー部門の調査があった

今回の調査は「ありのまま」でいこうということで、調査で求められている書類などを新たに作ることをしなかった（そんなことに時間を裂けるほどサービス提供責任者は暇ではない）ため「なし」と回答した部分がかなりあったこともあって、調査時間が短くなったことと思う。

また、調査員の調査の仕方は１名が調査項目を一言一句読み上げ、もう１名が確認するという作業をしていた。たぶんそのようにするように求められているのだろう。しかし無駄だ。一人でも十分二項目を確認し、有無を判断することができる。１人で実施する方法に変更して、その分の人件費を抑えるようにしたほうがよっぽどましだ。

ただ、調査員２名はとっても真摯に調査をしていった。調査員の態度などには一切の問題はない。事業所からの疑問にも真剣に応対してくれてできること・できないことをしっかりと理解しての調査であった。

また費用については調査終了後２週間以内に県の収入少子での入金ということであった。よその都道府県では調査前に費用の振込みを求めるというところもあったと聞いているので、それよりはかなりましだなと感じた。

さて、問題なのは調査そのものだ。これまでも何回も話題にしてきたように、この調査でいったい何がわかるのか。何のために調査をするのか。この疑問は調査前に比べて一層深まっただけだ。

国は団塊の世代が後期高齢者になるころに、事業所選択に資するように体制を作ることを目的としたと述べている。そんなのはまやかしだ。詭弁に過ぎない。事業所選択に資するものにするためには項目が「ある・ない」というデータでは全くの情報不足だ。本来はどのようなことをしてくれるのか、スタッフは親切なのか、丁寧な応対や親身に相談に乗ってくれるのかということを知りたいはずだ。このような非可視な情報が最も重要なものだ。外見という可視部分であればいくらでも取り繕うことができる。張りぼてでも外見さえ整っていればよしとする今回の調査に何の意義がある？おまけに義務付けだ。調査を拒めばしてい取消し。それだけのリスクがある効果的な調査であるとは到底思えない。

この調査を既に修了されている事業所の方々から誰一人としてこの調査が有意義だったと聞いたことはない。都道府県を経由して国にも「無駄だ」という声しか上がっていない。全くその通りだ。何の意味もなく１事業あたり５万円以上の金額をむしりとられていく。こんなことが許されていいはずがない。

更には来年度は予防の情報公開も行われる。予防事業を併設している場合には「別な事業所」として調査されることになるらしい。当然費用は倍だ。少ない介護報酬の中で何とか経営をしている中小の事業所はこれによってますます経営状況が悪化していく。小さな事業所で利用者さんに寄り添いながら親身なサービスをしている事業所が切り捨てられていくことになる。

こんな無駄なことはさっさとやめてしまえばいい。続ける価値は何一つ存在していない。