今般の介護報酬改定に関する答申の中で居宅介護支援費については各種加算で報酬UPを目指さないといけなくなった。
とりわけ悪評の高かった「特定事業所加算」については、新たに主任介護支援専門員＋常勤専従２名の介護支援専門員でも加算の対象になる仕組みが作られた。
これにより中規模の事業所では主任介護支援専門員取得を目指す動きが強まってくるだろう。 . . . 本文を読む
平成18年改定でケアマネ1名当たりの受け持ち上限が定められました。
これは数多く受け持つことで質の低下がもたらされているという状況の反省に立った改定でした。
しかし今回の改定でこのルールは無意味なものになりました。 . . . 本文を読む
厚生労働省が「ケアプラン点検支援マニュアル」を作成したのが今年の７月。
長野県が保険者に向けて「ケアプラン点検支援マニュアル」の説明を実施したのが９月上旬。
それ以後「プツッ」とこの話題を聞かずにいたけど、ここへ来ていくつかの動きがでてきています。 . . . 本文を読む
通所系サービス利用中の「受診」等による中断。
これについては緊急事態を除いて、受診した段階で指定通所介護・通所リハのサービスが中断されたことになり、それ以後の時間の報酬算定はできないというルールで、これを知らない事業所やケアマネはいないだろう。 . . . 本文を読む