公開にかかる費用についての厚労省の動き

この会議の中で、情報公開に関して、情報公表センターは２２自治体が黒字で、１６自治体が収支ゼロであり、指定調査期間は３０自治体が黒字で８自治体が収支０だという報告があったようだ。

ちょっとまって！

あの調査次官と労力からして、調査機関が収支０というのはどういうこと？

１事業所あたり一時間程度しかからないような調査で、費用設定の際には２人で実質１日かかるとして費用設定してあったはずなのだから全部が黒字になって当たり前なのではないのか？

調査期間としては調査員研修などに「コスト」がかかっているので、それを考慮して収支０？　だとするならばよっぽど一生懸命に研修しているに違いない。さぞ優秀な調査員が出来上がっているはずだ。

仮にだ、費用が引き下げになるっていうことは、収支０なのだから今までと同等の研修活動はできないってことになるわけだ。調査員の質はどんどん低下していくことになる。

そうじゃないはずだ。

調査機関や公表機関が「利潤」をたっぷりと計上しただけのことでしかないはず。

公表に慕って主なものはもう事業所が入力して差し上げてある。それをただ必要に応じて修正して入力するだけだ。またかここでも社保庁のように「パソコン入力する時間を労使協定で制限している」なんてことではあるまい。そんなに時間がかかるものでも無し、専従の職員が必要なわけでもないはずだ。

次年度以降は調査にかかるコストが低く設定されるというよりは、適正に設定していけば当然に費用は安くならざるを得ない。そもそも最初の設定が大幅に町が手散るので、その間違いに伴う「差額」は返還してもらいたいものだ。

しかし次年度からは「予防」も情報公開の対象になる。当然これまでと同様にコストをかけようとすれば事業所は猛反発する。予防事業を閉じるというところもでてきても不思議ではない。現に当社では現在１名の方しか利用がないので、年間収益の３分の１近くの金額をこれに割かれるのであれば撤退する。やってられないからだ。

介護と予防を同時に提供している事業所に対しては便宜を図るといっている。当たり前の話だ。予防は国が是が非でも進めて給付費抑制につなげていきたいものだ。であるならば事業所のことをもっと親身に考え、「やってられない」という感覚を持たせてはならないのだ。そうでなくても「予防は採算が合わない」という考えから手を挙げていない事業所があるとともに、採算は会わないけど利用者のためにしょうがないという気持ちだけで動いている事業所のやる気をそがないような対応が不可欠なのだから。

事業所情報の公開が必要だということは理解する。しかしこの方法とコストは絶対的に間違っている。これではただ単に調査期間と情報公開センターを太らせるだけの意味しか持たない。