都市機構（旧都市基盤整備公団）特約火災保険について
・都市機構（以下公団）分譲住宅の場合、公団から割賦金で住宅を購入された方は「特約火災保険」の加入が義務づけられています。この特約火災保険は、
①各区分所有者の専有部分と共用部分が対象となっています。
②保険金請求権の上に公団を第一順位とする抵当権が設定されているため、特約火災と重複して他の火災保険を契約することが禁じられています。
・すなわち、管理組合で共用部分に保険を手配する場合も、公団に割賦金償還中の方の持分部分を除いて保険を手配する必要があります。
・分譲当初は割賦金償還中の居住者が多く、特約火災が多く残っているため共用部分に対する保険の付保割合が高い。しかし年数が経過するにつれ、割賦金を償還したりあるいは売却したりする居住者が増え、共用部分の補償が不十分となります。
・管理組合が一括して保険に加入することで、共用部分に対する補償も万全となり、火災などの事故の際、迅速な修復を行うことができます。
・他の金融機関に借り換えるなど公団に対して割賦金を償還した方で、特約火災保険だけを残している方については、管理組合が保険を手配した後に、特約火災保険の共用部分を解約することができます。
