自治会と管理組合との関係・・・
自治会は、一般に、同一地域内に居住する住民が、お互いの親睦を図ると共に、行政機構の末端業務を補うような連絡活動などを行い、地域生活の向上のために作られる自治組織であるといわれています。
また、自治会は、自治組織なので、原則的には、これに参加するかどうかは、賃借人等を含めた各居住者の自主判断によるものですから、それは任意加入の団体でもあります。
とはいえ、マンションにおいても、区分所有者間の利害調整を円滑なものとし、充実した維持・管理を行っていくためには、地域と連携したコミュニティの育成を図ることが重要です。コミュニティ活動の中には、共用部分の利用方法や日常の管理業務と重複する部分も多く、他方、管理組合の業務である渉外・連絡業務や防災業務は、管理組合の直接の構成員ではない賃借人や区分所有者の同居人の協力が不可欠であるからです。
このため、実際には、貴組合のように管理組合が自治会活動をもその中に取り込んでいるケースと、管理組合とは別に自治会組織を設けているケースが見られます。
ところで、管理組合は、いうまでもなくマンション（財産）の共同維持・管理を目的とした組織であり、区分所有者を構成員とした団体で、自治会とはその団体の性格を異にします。したがって、管理組合が自治会活動を行うにしても、その性格上当然限界が生じます。
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私は最近あるマンションに引っ越して来ました。そのマンションは、近くに高層建物が建っており難視聴地域に指定されていました。共聴アンテナではなく同軸ケーブルでテレビを見る仕組みです。ある日、ＮＨＫ調査員が受信料を請求に来ました。聴視料支払いに同意し契約書にサインをしました。数日後、同じ調査員が来て今度はＢＳの聴視料も支払うようにいってきました。・・・ . . . 本文を読む
マンションの敷地でバイクや自転車が盗難の場合には、保険の適用について知っておくことがあります。
マンションの敷地内での自転車やバイクなども被害に遭うことが多いものの一つです。自転車やバイクについては居住者自身の所有物ですから基本的に自分で保険をつけるかたちになります。 . . . 本文を読む
マンションでのペット飼育問題はトラブルの上位に必ず入るほど、日常的に起こっています。その半面、少子・高齢化の影響を受け、最近ではマンションでのペット飼育希望者が増加傾向にあり、社会問題化しそうな勢いであります。私どものマンションも管理規約で禁止から条件付禁止へと変わりました。そこで、その対策を・・・
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マンションは、建築基準法でエレベーターや換気設備などを点検し、報告することが義務づけられており、消防設備（消防法)、給水設備（水道法)、電気工作物（電気事業法）などについても点検・報告の義務があります。これら行政の取り決めに従って行なう点検を法定点検といいます。 一方、法的には点検が義務づけられていなくても、設備が順調に作動するように、設備業者などに委託して行なうのが定期保守点検す。
今回は給水検査について報告します。
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「瑕疵」は、単純に「欠陥」といいかえても必ずしも間違いではありませんが、正確にいえば少し意味が異なります。品確法での「瑕疵」は、民法上の「瑕疵」と同じです。つまり通常、「契約内容と工事結果が違っている」場合を指すほか、仮に契約条項になくとも、社会通念上認められていることが守られていない場合も、「瑕疵」と考えてよいでしょう。
たとえば、新築直後に雨漏りが見つかれば、本来雨を防ぐ役割の屋根がその機能を果たしていない以上、「瑕疵がある」と考えられるでしょう。
引き渡された時点で瑕疵があったのかどうかが、判定の基準になります。 . . . 本文を読む
マンションの管理規約
近年分譲マンションは、年間10万戸以上の単位で供給されており、現在その総戸数は400万戸を超えると推計され、その居住者は1200万人に達すると推測されている。従って、大都市の住人の半数近くがマンションに居住しているといえる状況にある。このことは、今日住宅問題を考える時に、もはやマンション抜きには論じられない時代に入っていることを意味するだけではなく、マンションを巡る問題は、21世紀前半の一般市民の生活関係に係わる最大の法律問題の一つといってよい。
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別荘地の設備管理のために設置された町会（法的には団地管理組合にあたる）の会長が、管理費の長期滞納者に対し、「管理費長期滞納者一覧表」としてその地区番、氏名、管理費と未納開始月及び滞納期間を立看板を設置して公表したところ、同会長に対し、同人から立看板により名誉を毀損されたとして立看板の撤去と損害賠償を請求した事例。 . . . 本文を読む
耐震改修特別控除制度の創設・・・
特別控除がなくても既存住宅の耐震性を高めることは重要だが・・・。
今年１月26日に施行された改正耐震改修促進法と連動し、 「住宅の自発的な耐震改修を支援すること」 による良質な住宅のストック形成を目的として、 『既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度』 が創設されました。どの程度実効性があるのか疑問も残るところですが、ともあれこの制度では一定の要件に該当する耐震改修工事を行なった場合に、耐震改修費用の10％相当額 （最高20万円） をその年の所得税から控除することができます。
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マンション居住者の皆様へ
今回は、マンションの居住ルール違反者に対する三つの請求についてお知らせします。以前マンション管理組合役員のフライングに注意として居住者とのコミュニケーションのお話をしましたが、やはり厳しく対処すべきときもあります。区分所有法の違反行為者への法的措置をまとめました。 . . . 本文を読む
マンション居住者の皆様へ
今回は、マンションの償却資産申告についてお知らせします。マンションを所有している方に耳寄りな話です。毎年１月１日現在における当該資産の状況を１月３１日までに申告すれば、固定資産の評価額の見直しがあり固定資産税の減額があります。・・・申し訳ありません報告が少し遅れました。わたしも会計事務所で働く娘から、昨日聞き・・・２０年以上そのまま 残念！！
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マンション居住者の皆様へ
今回は、マンションの住宅品質確保についてお知らせします。
質の高い住宅づくりをすすめるためにつくられた法律です。瑕疵担保責任期間を「１０年に義務化」、多種多様な工法の性能を横並びに比較できる「住宅性能表示制度」と、万一のトラブル発生には迅速に解決を図るための「指定住宅紛争処理機関」が創設されました。しかし、今回の「構造計算書偽装問題」のような場合、この法律は何の役にも立ちませんでした。
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