2006年７月１日現在の地価動向を示す「基準地価」によると、三大都市圏平均の地価は、住宅地で0.4％、商業地が3.6％の上昇になりました。三大都市圏平均の地価が上がったのは、実に16年ぶりのことです。三大都市圏のなかでも、東京圏では2000年から2001年にかけて下落に歯止めがかかって、その後上がり始めましたが、大阪圏でも２年ほど遅れて歯止めがかかり、ここ１、２年で上昇傾向が明確になってきたといえるでしょう。
大阪圏全体の2006年「基準地価」をみると、住宅地は前年比横ばいでしたが、商業地は3.6％の上昇で、全用途平均で0.4％の上昇となっています。東京圏でも都心部から上昇が始まったように、大阪圏でも大阪市中心部の上昇が目立っています。北区、福島区、中央区、西区、天王寺区、浪速区の中心６区では、住宅地が3.1％の上昇で、商業地は実に11.6％と二けたの上昇となっているのです。
（※大阪圏の範囲：大阪府全域と兵庫県、京都府、奈良県の一部）
