耐震診断

●建物耐震診断のすすめ
○現在、社会問題として世間を騒がせている「構造計算偽装問題」は、建築業界全体の信用を一気に落としました。安全でなければならないはずの「住まい」が、不安の根源になっていることは、本当に許されないことであり、建築設計に携わっている一員としても、今後どう皆様の信頼を回復していけるのか、考えていかなければならないと感じています。この問題については、建築設計団体（公益法人）において相談窓口が設置され、偽装の有無のチェックを行っておりますので、ご心配な方はホームページ等でご確認ください。「構造計算偽装問題」は犯罪ですので同レベルで論ずるべきものではありませんが、耐震問題として見れば、古い建物なども安全とは言い切れないのも事実です。所有建物の耐震性に問題はありませんか？
昭和５６年に建築基準法が改正され、現在の耐震基準になりました。これは、大地震においては人命の保護から倒壊、崩壊しないように、中地震においては、損傷しないことが求められてるのですが、改正前の基準において設計された建物は、構造における既存不適格になっている可能性が高いことになります。建築基準法第８条では、建築物の所有者、管理者は、その建築物を常時適法な状態に維持するため、必要に応じて維持保全に努めなければならないとしていますので、古い建物は、まずは耐震診断を行い、安全性の確認をされたらいかがでしょうか。
・・・耐震診断の必要性はなく、補強工事が必要ということでは。