税制メールマガジン 第１３号 2005/2/28
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◆ 目次
１ 巻頭言 ～もう１つのワールドカップ？と2050年の希望～
２ 税制をめぐる最近の動き
３ 若手はこう見る ～「税収」の意味とは？～
４ 税制コラム ～法人税のはなし～
５ 編集後記
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１ 巻頭言 ～もう１つのワールドカップ？と2050年の希望～
いよいよサッカーのワールドカップ最終予選がはじまりました。第１戦の２月９日の試合にはまさに釘付けとなったファンの方も多かったと思います。来年のドイツ大会へ向けて、今後さらにヒートアップすることは間違いないでしょうね。ジーコ・ジャパンのますますの健闘をお祈りします！
さて、今年７月、大阪で、もう１つのサッカーの世界大会が開催されます。といっても、人間のサッカーではなく、ロボットによるサッカー大会です。RoboCup（ロボカップ）ということばを聞かれた方も多いのではないかと思います。1997年に第１回の世界大会が名古屋で行われて以来、日本では、これまで、2002年、第6回世界大会が福岡・釜山共催で行われ、今年2005年、第9回世界大会が大阪で行われることとなっています。
ロボカップは、「ロボット工学と人工知能の融合、発展のために自律移動ロボットによるサッカーを題材として日本の研究者らによって提唱された国際的なプロジェクト」です。ロボカップ２００５大阪の日本向けサイトには、『かつて、アポロ計画は、「人類を月に送り込み、安全に帰還させる」という目標を立て、その目標に向かって多くの人々が参加し、月面に人が立つという人類の偉業を成し遂げました。このような夢のある目標を立て、その目標にチャレンジする課程で生み出された活動が、私たちの生活に応用されるようなプロジェクト。それがランドマーク・プロジェクト（記念碑的事業）です。ロボカップは、「西暦2050年、サッカーの世界チャンピオン・チームに勝てる、自律型ロボットのチームを作る」という夢に向かって人工知能やロボット工学などの研究を推進し、様々な分野の基礎技術として波及させることを目的とした新たなランドマーク・プロジェクトです。』と高らかにうたわれています。アポロ計画に比する壮大な夢と遊び心がある目標設定がとてもいいですね。
このロボカップでは、２足歩行の自律型ロボットが登場して「サッカー」をするヒューマノイドリーグをはじめとしたロボカップサッカーが注目を集めますが、ほかにも、大規模災害にロボットを応用しようというロボカップレスキュー、次世代の技術の担い手である子供たちを育成しようというロボカップジュニア、研究者のシンポジウムなどの活動も同時におこなわれています。
実際、2050年に、めでたく、人間対ロボットのサッカー試合が行われることを期待したいところですが、この2050年に、われわれの社会はどのようになっているのでしょうか。わが国の人口は、「将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）の中位推計によると、およそ、1億60万人、生産年齢人口（15歳～64歳）は、5,389万人となり、総人口に占める割合は、53.6％まで低下することが見込まれています。平均年齢は、51.3歳になります。66.7万人が生まれる一方、161.7万人の方がお亡くなりになると予想されています。こういう数字をならべると、どうも将来に対して悲観的な気分になりがちです。しかし、平成15年度の年次経済財政報告（2003年10月）は、「高齢化・人口減少への挑戦」という章を設けて、経済成長の制約要因となりうるこの問題への対処についていろいろ検討を加えていますが、重要な「かぎ」として、わが国が労働生産性を高めることができるかどうかという点をあげています。
いま、行われているロボカップの取り組みが、たとえば、わが国の労働生産性の向上というような具体的な経済的関心事項とどのぐらいかかわるかどうか、まだ未知数だと思いますが、このような取り組みも、人間の持つ可能性を大きく高めるものとして重要なものであることは間違いないように思います。人間とロボットがサッカーをするというような面白そうなことが起きる将来であれば、ことさら悲観ばかりしていなくてもよいのかも。科学技術の壮大な目標と遊び心に本当に期待したいところです。
主税局広報担当企画官 渡部 晶
・ロボカップ国際委員会公式ホームページ（英文）
http://www.robocup.org/02.html
・ロボカップ日本委員会公式ホームページ
http://www.robocup.or.jp/index.html
・ロボカップ２００５大阪日本向けサイト
http://www.robocup2005.jp/index.php
・ロボスクエア（ロボカップ２００２福岡・釜山大会を機会に福岡市が開設）
http://www.robosquare.org/index.php
・国立社会保障・人口問題研究所ホームページ
http://www.ipss.go.jp/
・平成15年度年次経済財政報告（内閣府ホームページの白書のサイトからご覧ください。）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
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２ 税制をめぐる最近の動き
平成17年度税制改正案は現在、「所得税法等の一部を改正する法律案」として国会で審議がなされています。
・「所得税法等の一部を改正する法律案」は下記URLにてご覧いただけます。
http://www.mof.go.jp/houan/162/houan.htm#st
税制調査会は今年に入ってから、２回目の審議を２月25日に行い、財政及び社会保障関係予算の現状などについて、財務省・総務省から説明した後、宮島委員から社会保障制度の一体的な見直しについてご報告いただき、その後、議論が行われました。３月にも、社会保障に関する議論を行う予定になっています。
・税制調査会の資料は、下記URLにてご覧いただけます。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top_zei3.htm
・これまでの審議の概要等は、下記URLにてご覧いただけます。（順次掲載を行っているため、直近の開催分が未掲載の場合がございます。）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy012.htm
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３ 若手はこう見る ～「税収」の意味とは？～
「景気がよくなれば税収は増加し、逆に景気が悪くなれば税収は減少する。」これは誰もが当たり前のように感じていることであり、もちろん間違っているわけではありません。事実、バブル期（平成2年度）に過去最高の税収（約60兆円）を記録して以来、景気の低迷やそれに伴う減税措置によって税収は減少の一途をたどり、ここ数年はピーク時の7割程度である40兆円台前半で推移しています。
では両者の関係がそれほど単純なものかといえば、実はそうでもありません。Ｙ＝ａＸ＋ｂぐらいで求められれば気楽なものですが、実際には、税金の種類ごとに課税する対象も異なり、考慮すべき変数は山ほどあります。そういう中で、毎年末の予算編成過程において、税制改正の中身がどうなるかも横目で睨みながら、税収の積算作業を進めていくわけですが、必ずしも信頼できるデータがない場合もあります。ある程度は予測に頼らざるを得ない場合もあります。経済状況に大きな変化が生じるかもしれません。税収の見込み（予算）と結果（決算）を一致させる（つまり「当てる」）には、まさに神業が求められるとも言えます。
ところで、税収は数字です。数字は人々の感覚に訴えます。租税原則と呼ばれるものの一つに「税制が簡素であること」というものがあり、皆さんにとってわかりやすい税制を目指しなさいということですが、実際には、多くの場合、法律を読んだって、資料を見たって、それだけで簡単に理解できるというものではありません。そこで、皆さんが税をどうやって肌で感じるかといえば、大きなポイントの一つは数字、すなわち「自分たちがいくら払っているのか、払わなければならないか、負担がいくら変わるのか」ではないかと思います。
そのような観点から見れば、税収の見積もり作業は、単に当たった外れたという以上の重要な意味を持っています。皆さんに税制に対する理解を少しでも深めていただくとともに、できるだけ正確に「感じて」いただくためにも、税収の見積もりを担当する者として、肝に銘じておかなければと思っています。
余談ですが、最近、政策評価の取り組みが進められていますが、自分の仕事の出来栄えが数字で現れてしまうのも大変だなあと思う今日この頃です。
主税局総務課 柴田 智樹
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４ 税制コラム ～法人税のはなし～
今回は、法人税の沿革についてお話します。
前回お話しましたように、日本では、明治20年（1887年）に所得税が創設されましたが、この所得税が、明治32年（1899年）に全面的に改正され、法人に対しても所得税が課されるようになりました。その後、昭和15年（1940年）に「法人税」という独立の租税になり（税率は一律18％）、戦費調達などの目的で、法人税の負担は年々増加していきました。
戦後、昭和25年のシャウプ勧告に基づく税制改革により、税率は一律35％とされました。シャウプ勧告以来と言われる抜本的な税制改革が行われた昭和63年12月の税制改正では、当時42％となっていた法人税率について、国際的にみて税負担水準が高いということで、平成２年までに段階的に37.5％に引き下げるなどの改正が行われました。
その後、企業活動の活性化や外国の負担水準との均衡の観点から、平成10年度及び平成11年度税制改正において、税率の引下げが行われた結果、現在の法人課税の実効税率（39.54％）は、他の先進主要国と比較して遜色のない水準となっています。また、平成10年度税制改正においては、経済社会の構造変化やグローバル化の進展にあわせて、経済活動に対する税の中立性を高めるため、企業業績を的確に把握するなど課税ベースの大幅な見直しが行われました。
さらに、平成13年度及び平成14年度税制改正において、商法改正等に伴うインフラ整備として組織再編税制や連結納税制度を導入したほか、平成15年度税制改正においては、わが国を支える産業・技術の創出に不可欠な研究開発・設備投資を促進する政策税制を集中・重点的に行うなど、中小企業を含めた企業活動全般を積極的に支援する思い切った措置を実施しています。
以上のように、法人税については、国際的に整合性がとれ、企業活動に歪みの少ない中立的な税制をめざして、課税ベースを適正化しつつ、税率を引き下げるとともに、企業の競争力強化や産業の構造改革に資するための制度を取り入れてきました。今回は、大まかな法人税の改正の経過をかいつまんでお話しましたが、このほかにも、法人と株主の負担調整の問題、中小企業や公益法人に関する税制、商法・企業会計の動向や国境を越える企業活動の実態との関係、さまざまな租税特別措置など、とても幅広い論点があります。法人税については、こうした問題も含め、その時代の要請に応じて、適切かつ柔軟に対応していくことが必要です。
主税局調査課 原田 真紀子
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５ 編集後記
関東では２月23日に春一番が吹きました。寒がりの私としては、暖かくなるのはありがたいのですが、花粉の大量飛散が心配です。次回発行は３月下旬の予定です。（あられ）
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ご意見募集のコーナー
税制調査会では、「少子・高齢化社における税制のあり方」につきご意見募集中です。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/iken/iken.htm
このメールマガジンについてのご意見ご感想はこちらへお願いします。
mailto:mg_tax@mof.go.jp
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税制メールマガジンのバックナンバーはこちらからご覧頂けます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/merumaga/merumagaback.htm
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◆ 目次
１ 巻頭言 ～もう１つのワールドカップ？と2050年の希望～
２ 税制をめぐる最近の動き
３ 若手はこう見る ～「税収」の意味とは？～
４ 税制コラム ～法人税のはなし～
５ 編集後記
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１ 巻頭言 ～もう１つのワールドカップ？と2050年の希望～
いよいよサッカーのワールドカップ最終予選がはじまりました。第１戦の２月９日の試合にはまさに釘付けとなったファンの方も多かったと思います。来年のドイツ大会へ向けて、今後さらにヒートアップすることは間違いないでしょうね。ジーコ・ジャパンのますますの健闘をお祈りします！
さて、今年７月、大阪で、もう１つのサッカーの世界大会が開催されます。といっても、人間のサッカーではなく、ロボットによるサッカー大会です。RoboCup（ロボカップ）ということばを聞かれた方も多いのではないかと思います。1997年に第１回の世界大会が名古屋で行われて以来、日本では、これまで、2002年、第6回世界大会が福岡・釜山共催で行われ、今年2005年、第9回世界大会が大阪で行われることとなっています。
ロボカップは、「ロボット工学と人工知能の融合、発展のために自律移動ロボットによるサッカーを題材として日本の研究者らによって提唱された国際的なプロジェクト」です。ロボカップ２００５大阪の日本向けサイトには、『かつて、アポロ計画は、「人類を月に送り込み、安全に帰還させる」という目標を立て、その目標に向かって多くの人々が参加し、月面に人が立つという人類の偉業を成し遂げました。このような夢のある目標を立て、その目標にチャレンジする課程で生み出された活動が、私たちの生活に応用されるようなプロジェクト。それがランドマーク・プロジェクト（記念碑的事業）です。ロボカップは、「西暦2050年、サッカーの世界チャンピオン・チームに勝てる、自律型ロボットのチームを作る」という夢に向かって人工知能やロボット工学などの研究を推進し、様々な分野の基礎技術として波及させることを目的とした新たなランドマーク・プロジェクトです。』と高らかにうたわれています。アポロ計画に比する壮大な夢と遊び心がある目標設定がとてもいいですね。
このロボカップでは、２足歩行の自律型ロボットが登場して「サッカー」をするヒューマノイドリーグをはじめとしたロボカップサッカーが注目を集めますが、ほかにも、大規模災害にロボットを応用しようというロボカップレスキュー、次世代の技術の担い手である子供たちを育成しようというロボカップジュニア、研究者のシンポジウムなどの活動も同時におこなわれています。
実際、2050年に、めでたく、人間対ロボットのサッカー試合が行われることを期待したいところですが、この2050年に、われわれの社会はどのようになっているのでしょうか。わが国の人口は、「将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）の中位推計によると、およそ、1億60万人、生産年齢人口（15歳～64歳）は、5,389万人となり、総人口に占める割合は、53.6％まで低下することが見込まれています。平均年齢は、51.3歳になります。66.7万人が生まれる一方、161.7万人の方がお亡くなりになると予想されています。こういう数字をならべると、どうも将来に対して悲観的な気分になりがちです。しかし、平成15年度の年次経済財政報告（2003年10月）は、「高齢化・人口減少への挑戦」という章を設けて、経済成長の制約要因となりうるこの問題への対処についていろいろ検討を加えていますが、重要な「かぎ」として、わが国が労働生産性を高めることができるかどうかという点をあげています。
いま、行われているロボカップの取り組みが、たとえば、わが国の労働生産性の向上というような具体的な経済的関心事項とどのぐらいかかわるかどうか、まだ未知数だと思いますが、このような取り組みも、人間の持つ可能性を大きく高めるものとして重要なものであることは間違いないように思います。人間とロボットがサッカーをするというような面白そうなことが起きる将来であれば、ことさら悲観ばかりしていなくてもよいのかも。科学技術の壮大な目標と遊び心に本当に期待したいところです。
主税局広報担当企画官 渡部 晶
・ロボカップ国際委員会公式ホームページ（英文）
http://www.robocup.org/02.html
・ロボカップ日本委員会公式ホームページ
http://www.robocup.or.jp/index.html
・ロボカップ２００５大阪日本向けサイト
http://www.robocup2005.jp/index.php
・ロボスクエア（ロボカップ２００２福岡・釜山大会を機会に福岡市が開設）
http://www.robosquare.org/index.php
・国立社会保障・人口問題研究所ホームページ
http://www.ipss.go.jp/
・平成15年度年次経済財政報告（内閣府ホームページの白書のサイトからご覧ください。）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
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２ 税制をめぐる最近の動き
平成17年度税制改正案は現在、「所得税法等の一部を改正する法律案」として国会で審議がなされています。
・「所得税法等の一部を改正する法律案」は下記URLにてご覧いただけます。
http://www.mof.go.jp/houan/162/houan.htm#st
税制調査会は今年に入ってから、２回目の審議を２月25日に行い、財政及び社会保障関係予算の現状などについて、財務省・総務省から説明した後、宮島委員から社会保障制度の一体的な見直しについてご報告いただき、その後、議論が行われました。３月にも、社会保障に関する議論を行う予定になっています。
・税制調査会の資料は、下記URLにてご覧いただけます。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top_zei3.htm
・これまでの審議の概要等は、下記URLにてご覧いただけます。（順次掲載を行っているため、直近の開催分が未掲載の場合がございます。）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy012.htm
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３ 若手はこう見る ～「税収」の意味とは？～
「景気がよくなれば税収は増加し、逆に景気が悪くなれば税収は減少する。」これは誰もが当たり前のように感じていることであり、もちろん間違っているわけではありません。事実、バブル期（平成2年度）に過去最高の税収（約60兆円）を記録して以来、景気の低迷やそれに伴う減税措置によって税収は減少の一途をたどり、ここ数年はピーク時の7割程度である40兆円台前半で推移しています。
では両者の関係がそれほど単純なものかといえば、実はそうでもありません。Ｙ＝ａＸ＋ｂぐらいで求められれば気楽なものですが、実際には、税金の種類ごとに課税する対象も異なり、考慮すべき変数は山ほどあります。そういう中で、毎年末の予算編成過程において、税制改正の中身がどうなるかも横目で睨みながら、税収の積算作業を進めていくわけですが、必ずしも信頼できるデータがない場合もあります。ある程度は予測に頼らざるを得ない場合もあります。経済状況に大きな変化が生じるかもしれません。税収の見込み（予算）と結果（決算）を一致させる（つまり「当てる」）には、まさに神業が求められるとも言えます。
ところで、税収は数字です。数字は人々の感覚に訴えます。租税原則と呼ばれるものの一つに「税制が簡素であること」というものがあり、皆さんにとってわかりやすい税制を目指しなさいということですが、実際には、多くの場合、法律を読んだって、資料を見たって、それだけで簡単に理解できるというものではありません。そこで、皆さんが税をどうやって肌で感じるかといえば、大きなポイントの一つは数字、すなわち「自分たちがいくら払っているのか、払わなければならないか、負担がいくら変わるのか」ではないかと思います。
そのような観点から見れば、税収の見積もり作業は、単に当たった外れたという以上の重要な意味を持っています。皆さんに税制に対する理解を少しでも深めていただくとともに、できるだけ正確に「感じて」いただくためにも、税収の見積もりを担当する者として、肝に銘じておかなければと思っています。
余談ですが、最近、政策評価の取り組みが進められていますが、自分の仕事の出来栄えが数字で現れてしまうのも大変だなあと思う今日この頃です。
主税局総務課 柴田 智樹
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４ 税制コラム ～法人税のはなし～
今回は、法人税の沿革についてお話します。
前回お話しましたように、日本では、明治20年（1887年）に所得税が創設されましたが、この所得税が、明治32年（1899年）に全面的に改正され、法人に対しても所得税が課されるようになりました。その後、昭和15年（1940年）に「法人税」という独立の租税になり（税率は一律18％）、戦費調達などの目的で、法人税の負担は年々増加していきました。
戦後、昭和25年のシャウプ勧告に基づく税制改革により、税率は一律35％とされました。シャウプ勧告以来と言われる抜本的な税制改革が行われた昭和63年12月の税制改正では、当時42％となっていた法人税率について、国際的にみて税負担水準が高いということで、平成２年までに段階的に37.5％に引き下げるなどの改正が行われました。
その後、企業活動の活性化や外国の負担水準との均衡の観点から、平成10年度及び平成11年度税制改正において、税率の引下げが行われた結果、現在の法人課税の実効税率（39.54％）は、他の先進主要国と比較して遜色のない水準となっています。また、平成10年度税制改正においては、経済社会の構造変化やグローバル化の進展にあわせて、経済活動に対する税の中立性を高めるため、企業業績を的確に把握するなど課税ベースの大幅な見直しが行われました。
さらに、平成13年度及び平成14年度税制改正において、商法改正等に伴うインフラ整備として組織再編税制や連結納税制度を導入したほか、平成15年度税制改正においては、わが国を支える産業・技術の創出に不可欠な研究開発・設備投資を促進する政策税制を集中・重点的に行うなど、中小企業を含めた企業活動全般を積極的に支援する思い切った措置を実施しています。
以上のように、法人税については、国際的に整合性がとれ、企業活動に歪みの少ない中立的な税制をめざして、課税ベースを適正化しつつ、税率を引き下げるとともに、企業の競争力強化や産業の構造改革に資するための制度を取り入れてきました。今回は、大まかな法人税の改正の経過をかいつまんでお話しましたが、このほかにも、法人と株主の負担調整の問題、中小企業や公益法人に関する税制、商法・企業会計の動向や国境を越える企業活動の実態との関係、さまざまな租税特別措置など、とても幅広い論点があります。法人税については、こうした問題も含め、その時代の要請に応じて、適切かつ柔軟に対応していくことが必要です。
主税局調査課 原田 真紀子
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５ 編集後記
関東では２月23日に春一番が吹きました。寒がりの私としては、暖かくなるのはありがたいのですが、花粉の大量飛散が心配です。次回発行は３月下旬の予定です。（あられ）
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税制調査会では、「少子・高齢化社における税制のあり方」につきご意見募集中です。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/iken/iken.htm
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