税制メールマガジン 第 １４号 2005/3/31
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◆ 目次
１ 巻頭言 ～英国のベストバリュー（「お値打ち」）政策～
２ 税制をめぐる最近の動き
(1）平成17年度税制改正
(2） 税制調査会の動き
３ コラム（その１）：公務のリストラ、民間のリストラ ～ヒトが担う公務サービス～
４ コラム（その２）：平成17年度予算について ～税金の使い道～
５ 諸外国における税制の動き ～アメリカにおける抜本的税制改正の動き～
６ 編集後記
・・・・・・・・・・・お知らせ・・・・・・・・・・・
財務省では、日本の財政の状況などについて子どもたちに理解していただくことを目的に、小中学生向けページ「ゴー！ゴー！ふぁいなんす★タウン」を開設しました。財政や税制についての解説やクイズのほか、いろいろなゲームも楽しむことができます。
「ゴー！ゴー！ふぁいなんす★タウン」
http://www.mof.go.jp/kids
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１ 巻頭言 ～英国のベストバリュー（「お値打ち」）政策～
新年度ももうすぐ。やっと落ち着いて、遅ればせながらあわててゴールデンウィークの海外旅行などをお考えの向きもおられるでしょうか。これまでの私の乏しい海外旅行の経験の中で、私的に2回行ったことのある国は、英国だけです（といってもゴールデンウィークに行ったことはないですが・・・）。英国市民に広範に支持されている、自然と歴史的環境を守るナショナル・トラスト運動などの成果もあると思いますが、郊外のあちこちに広がる素晴らしい田園風景がいまも鮮明に記憶に残ります。今年のサミット（先進国首脳会議）は、この英国のスコットランド、グレンイーグルズ・ホテルで7月上旬に開催されます。サミットに向けて、この国について、報道で目にする機会も今後大いに増えるのではないかと思います。
さて、3月7日付日経新聞朝刊記事では、アンケート調査を踏まえ、現在進められている国と地方のいわゆる三位一体改革について、税金の無駄遣い排除に役立つかどうかが重要という旨の指摘がなされています。
たしかに、日ごろ税の広報をする立場におりますと、税制自体のこともありますが、税金の使い道についての様々なご意見をいただくことが多いように感じています。納税者の立場からすれば、国・地方問わず、ひろい意味で「公務員の仕事」に関心がもたれているということでしょうか。よく指摘されることですが、日本の財政では、実際の最終的な支出の約8割（社会保障基金を除く一般政府支出ベース）が地方自治体から行われているという現実もあると思います。
英国では、この問題に関連して、いま「ベスト・バリュー」（Best Value）といわれる政策が進行しておりますが、基礎的自治体で勤務した経緯もあり、個人的には、非常に注目しています。この政策は、英国の地方財政制度に詳しい四日市大学の稲澤克祐先生（4月から関西学院大学大学院）のご教示によれば、自治体が「最も経済的で効率的、効果的な手段を用いて、サービスのコストと品質の双方に配慮した基準に従ってサービスの供給に努めること」により、「最高の価値」（ベスト・バリュー）を達成することを目指したものです。「ベスト・バリュー」とは、英国のスーパーマーケットでよく見かける言葉で、いわば「お値打ち」という意味だそうです。現政権が、国民にとってなじみやすい言葉で、「払い甲斐のある税金にします」と、この重要政策を訴えたとの由。
このために、国の機関とは独立の「自治体監査委員会」（Audit Commission）が、イングランド内の各自治体について、あらかじめ示されている業績指標および各自治体独自開発の指標に基づいて執行状況を評価しています（「イギリスの政治行政システム」）。2002年（平成14年）からは、「ベスト・バリュー」から発展した包括的業績評価制度が導入されています。この制度では、行政評価の結果によって、ミシュランの星のように自治体の住民サービスが格付けされます。住民から見れば、税金の額にあったサービスを受けているかがわかりやすく示されるわけです。
ちなみに、1998年（平成10年）にサミットが開催された、ロンドンに次ぐ英国第二の都市バーミンガムは、最近の評価で5段階評価の下から2番目の評価です（自治体監査委員会のホームページ）。なお、一番下の評価になると、国からの積極的な指導・関与が行われることとされています。
いま、日本の各自治体でも、同じような問題意識で、行政評価の取り組みが進められていますが、それぞればらばらで、自治体関係者にとっても、統一的な評価がしにくいのが実情ではないかと思います。このようなニーズに対応してだと思いますが、民間ベースで、自治体へのアンケート調査をもとに、「全国住民サービス番付」（新しい版では「全国優良都市ランキング」）といった形のものが公刊されています。
全国規模で財政調整が行われていることなどに鑑みると、日本でも、全国的な統一指標に基づく自治体評価ということも、アカウンタビリティの観点からは大いに検討に値するように感じます。自分たちの自治体の素晴らしさと抱えている課題の両面について、わかりやすく住民が共有することになり、意義があることではないかと考えます。
英国で年金生活をされている高尾慶子氏は、「イギリス人はおかしい」という著書で、日本で英国があまりに持ち上げられすぎている旨指摘しています。確かに手放しの礼賛には自戒が必要ですが、今後の日本を考える上で、英国は同じ議院内閣制をとっていることなどもあり、その動向が見逃せない重要な国の1つであることは間違いないと思います。
主税局広報担当企画官 渡部 晶
・在日英国大使館政府の関連ホームページ
http://www.uknow.or.jp/be/ukview/g8/
・英国ナショナル・トラストのホームページ（英文）
http://www.nationaltrust.org.uk/main/
・スコットランドナショナル・トラストのホームページ（英文）
http://www.nts.org.uk/web/site/home/home.asp
・日本経済新聞2005年3月7日（東京本社発行13面クイックサーベイ）『三位一体改革「わからない」8』（中西晴史編集委員）
・経済財政諮問会議ホームページ（国と地方）
http://www.keizai-shimon.go.jp/explain/progress/country/index.html
・竹下譲・横田光雄・稲沢克祐・松井真理子著「イギリスの政治行政システム」（ぎょうせい2002年）
・財団法人自治体国際化協会のホームページ（英国をはじめ諸外国の地方制度について様々なレポートが公表されています）
http://www.clair.or.jp/
・武久顕也著「英国のベストバリューから日本は何を学べるか？」（財務省広報誌「ファイナンス」2004年7月号・8月号）
http://www.mof.go.jp/finance/f1607.htm
http://www.mof.go.jp/finance/f1608.htm
・英国自治体監査委員会のホームページ（英文）
http://www.audit-commission.gov.uk/index.asp
・日本経済新聞社・日経産業消費研究所編「全国住民サービス番付」（2003年）、「全国優良都市ランキング」（2005年）
・高尾慶子著「イギリス人はおかしい」（文春文庫）
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２ 税制をめぐる最近の動き
(1) 平成17年度税制改正
平成17年度税制改正に関する法律（「所得税法等の一部を改正する法律」）が、3月30日（水） に成立いたしました。今後関係政省令とともに公布され、本年4月1日から施行される予定です。
・「所得税法等の一部を改正する法律」は下記URLにてご覧いただけます。
http://www.mof.go.jp/houan/162/houan.htm
・「平成17年度税制改正の概要」は下記URLにてご覧いただけます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pn_H17.index.html
(2)税制調査会の動き
税制調査会は2月に引き続き、社会保障に関する議論などが行われました。
【3月8日（火）】
田近委員より「介護保険の現状と持続可能性」、翁委員より「年金制度の体系と財源のあり方」及び林特別委員より「社会保障と地方財政」について、それぞれ説明がなされた後、質疑及び自由討議がなされました。
【3月18日（金）】
京都大学大学院経済学研究科 西村周三教授より「医療制度改革について－医療費と経済との調和－」、慶應義塾大学商学部商学科 樋口美雄教授より「少子化対策の予算拡充と女性の働きやすい環境の整備を：国際比較に見る二つの神話と一つの真実」について、それぞれ説明がなされ、質疑及び自由討議を行いました。また、その後、事務局から「納税者番号制度」についての説明がなされ、質疑及び自由討議を行いました。
・税制調査会の資料は、下記URLにてご覧いただけます。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top_zei3.htm
・これまでの審議の概要等は、下記URLにてご覧いただけます。（順次、掲載を行っているため、直近の開催分が未掲載の場合がございます。）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy012.htm
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３ コラム（その１）：公務のリストラ、民間のリストラ ～ヒトが担う公務サービス～
民間製造業をお手本に、公的部門のリストラをもっと進めてほしいというご意見をお聞きします。言うまでもなく、さまざまな角度から事務の効率化が図られねばなりません。その際、二つのレベルが考えられます。すなわち、①仕事のやり方が非効率なものを是正すること、②業務そのものを減らしていくこと、です。
①については、これまでも業務の合理化に努めてきているところです。国の仕事の多くは企画立案や対人サービスが中心で、民間製造業のように機械化で効率化できるマニュアル労働は限られています。その点で製造業のような生産性の上昇率が直ちに確保できるとは限りません。しかし、ＩＴ化の進展を踏まえ、国の内部管理事務については、定員の３割削減という思い切った目標も掲げられており、今後も不断に見直しを続けていく必要があります。
一方、②については、なかなか微妙なところがあります。民間企業であれば、収益を基準にして不採算部門を切り捨て、採算部門を伸ばせばよいのですが、公的部門では採算部門と不採算部門が明確には分けられません。不採算だからといって簡単に切り捨てられない国民サービスもあります。業務のアウトソースは別として、国民のコンセンサスが必要となります。
先日も、外務省のある在外公館で、「外国人と現地で結婚した日本人女性からの家庭内暴力に関する相談などの対応に追われている。」と聞きました。そこまで外交当局の仕事なのかなとも思いましたが、邦人保護を訴える声も強いようです。小さな政府を求める声が根強い一方で、どこまでが「政府の役割」で、どこからが「個人の問題」なのか、考えさせられる一例です。
ところで、政府のサービスをヒト・モノ・カネの３つの視点からブレークダウンしてみると、①公務員の働きを通じて受ける対人サービス、②道路や施設などのようにモノを通じた便益、③社会保障給付の国庫負担のような金銭を通じた補助の３種に分けることができます。このうち①のヒトの面から「政府の大きさ」をみてみると、わが国の人口千人当たりの公務員数は下記のようになります。意外かもしれませんが、諸外国と比べて決して大きなものではありません。
日本 米国（連邦） 英国 ドイツ（連邦） フランス （人）
国家公務員 ２．８ ４．２ ６．５ ２．２ ２８．８
公務員全体 ３５．１ ８０．６ ７３．０ ５８．４ ９６．３
公務員には、国の行政機関のほか、国会や裁判所、地方自治体、特殊法人等の職員、軍人などがいます。このうち「国の行政機関」についてみると、３０年前には９０万人近くいました。しかし、全体の労働人口が増加し（＋３千万人）、政府の役割が拡大してきたにもかかわらず、国は一貫して厳しく定員抑制・削減を続け、これまでに１割近く（約８万人）を純減させています。一方で、コアとなる「非現業部門」（３３万人）と「現業部門」を切り離し、郵政を公社化したほか、国立大学・病院などを「独立行政法人」等に改組しました。これには、企業的経営を意識した目標管理と事後評価など、新しいパブリック・マネージメント（ＮＰＭ）の手法が取り入れられています。民間でも、本社機能を限定し、子会社の自主性を活かしたグループ連結経営が広がっていますが、これに類似した動きともなっています。
それでは、国の非現業の３３万人はどのようなサービスに従事しているのでしょうか？まず、税の公平を確保するための国税職員が５．６万人、刑務所や海上保安庁など治安関係が５万人、失業や過労死に対応する職安・労働基準監督や社会保険徴収事務が４万人、河川や道路、港湾の建設・維持管理が２．９万人。その他、防衛（自衛官を除く）が２．４万人、食の安全など農政関係が１．９万人、入管・税関等が１．３万人、登記関係が１．２万人、がんセンターなど医療が０．９万人、航空管制が０．７万人、気象・地震対応が０．６万人、外交が０．５万人といったところです。
これは多いと思われますか？例えば、ある税務署では、人口が１８万人もあって、法人企業も３千社あるのに、職員は内部部門も入れて４０人しかいません。刑務所でも、驚くほど少ない人数で受刑者の面倒をみなくてはならなくなっています。道路の維持管理？と言われる方もいるかもしれませんが、新潟地震で物資の輸送に支障が出たときに、県をまたいで幹線道路の復旧に努めたのは道路事務所の人々でした。
繰り返しますが、仕事の効率化は不断に行う必要があります。ただし、単に人員を減らすだけでなく、真に必要な部署にきちんと人を配置していくこと、そして国民のニーズにきちんと対応していくことも重要です。１７年度からは、５年間でこれまでの倍のペースで更に１割の人員の合理化を進めるとともに、治安や徴税など必要な部署を増員して、政府全体で大胆な再配置を進めていくことが閣議決定されています。
税の使途の一つである「ヒトが担う公務サービス」を、できるだけ効率的に、そして皆さんのニーズに応えられるように提供していければと思います。
前主税局広報担当企画官（現総務省行政管理局管理官） 藤城 眞
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４ コラム（その２）：平成17年度予算について ～税金の使い道～
税制メールマガジン第11号で、平成17年度税制改正案の概要をお伝えしましたが、今回は、「入」と表裏一体である「出」のおはなしをしたいと思います。
まず、国の予算の規模についてですが、今月23日に成立した平成17年度一般会計予算における歳出は約82兆円となっています。このうち、税収でまかなわれているのは５割程度（約44兆円）に過ぎず、４割強（約34兆円）は公債金収入（借金）に依存しています。
一般会計予算の中身をみてみますと、一般歳出（さまざまな政策を実行するための費用）が47.3兆円、国債費（借金を返済するための費用）が18.4兆円、地方交付税等（地方公共団体の財源調達能力の格差の是正等のため、地方に配分される費用）が16.1兆円となっています。
一般歳出47.3兆円の内訳は次のようになっています。
・社会保障 20.4兆円
・公共事業 7.5兆円
・文教及び科学振興 5.7兆円
・防衛 4.9兆円
・その他 8.8兆円
ご覧いただければわかると思いますが、一般歳出のうち最も多いのは、社会保障関係費です。平成17年度予算においては、これまでの歳出改革路線を堅持・強化し、一般歳出を３年ぶりに対前年度マイナスとしましたが、年金、医療をはじめとする社会保障関係費については、急激な高齢化に伴い、今後も急速に増大する見通しです。厚生労働省の推計によれば、社会保障給付費は平成16年度の86兆円から平成37年度には152兆円に、社会保障にかかる負担（保険料と税を合わせた負担）は平成16年度の78兆円から平成37年度には155兆円に達するとされています。
このような厳しい財政状況の中で、政府としては、国・地方あわせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2010年代初頭に黒字化することを目指しています。簡単に言えば、社会保障や文教等のさまざまな政策を実行するための費用を、新たな借金に頼らずに、その年度の税収等でまかなおうということです。今は、これが大幅な赤字となっています。先ほど述べた、社会保障給付費の増大も踏まえると、将来世代へ負担を先送りすることなく、私たちの国民生活を支える財政を持続可能なものにしていくことが大きな課題となっています。
（あられ）
・ 税金とはそもそも何なのか？については、税制メールマガジン第２号（2004年４月28日発行）「６ お答えします！」をご参照ください。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/merumaga/merumaga160428.htm
・平成17年度予算等についての詳しい資料はこちらから。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm
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５ 諸外国における税制の動き ～アメリカにおける抜本的税制改正の動き～
アメリカでは、「簡素、公正、経済成長の促進」を題目に、所得税を含めた連邦税制の抜本的改革がブッシュ政権2期目の主要検討課題の１つとなっています。アメリカの連邦税では、その税収約１兆1100億ドル（約121兆円、2004年）のうち、所得税収が約8100億ドル（約88兆円、2004年）と約7割を占めています。その一方で、例えば、所得税の申告書の作成（注）に要する時間が平均約25時間と言われるなど、特例や控除が多く、極めて複雑なものになっているため、簡素化すべきであるとの意見が出ており、ブッシュ大統領の呼びかけのもと、本年1月に税制改革の検討のための諮問委員会が設置されました。
税制改革の検討においては、主にアメリカ財政の屋台骨を支えるこの所得税について、連邦消費税の導入も含めた抜本的な改正の是非について議論がなされていますが、一方で、現行税制をベースとした改正にとどまるのではないかとの見方もあり、今後の展開が注目されます。
なお、税制改革諮問委員会は、オフィシャルホームページを設置しておりますので、ご関心のある方は覗いてみてください。
http://taxreformpanel.gov/
（注）アメリカでは、給与について源泉徴収されるものの、年末調整はありません。このため、確定申告をしなければなりません。
主税局調査課 馬場 啓明
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６ 編集後記
桜咲く季節になりましたが、みなさま、いかがお過ごしでしょうか。春になるというだけで、気持ちよく感じるのは私だけでしょうか。主税局にとっては、税制改正に関する法律が国会を通過し、一つの大きな節目を迎える時期でもあります。
仕事柄、多くの方に税のはなしをしておりますと、「国が財政赤字で大変だというのは分かったけれど、税金が私たちの暮らしにどう使われているのか、よく分からない」というご意見をよくお聞きします。税制メールマガジンの読者の方からも、税金の使い道についても書いてほしいというご意見をいただきましたので、今月号では、税金の使い道について、いろいろな角度から書かせていただきました。対人サービスや、道路などから受ける便益については、数字でお示しすることが難しいので、いつも頭を悩ませているところです。高度なＩＣカードで、ごみを出したらいくら、道路を歩いたらいくら、というように、暮らしのあちこちで、公的サービスの受益がその都度分かるようなシステムがあれば、わかりやすいのですが・・・。次回発行は４月下旬の予定です。 （あられ）
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ご意見募集のコーナー
税制調査会では、「少子・高齢化社における税制のあり方」につきご意見募集中です。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/iken/iken.htm
このメールマガジンについてのご意見ご感想はこちらへお願いします。mailto:mg_tax@mof.go.jp
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税制メールマガジンのバックナンバーはこちらからご覧頂けます。http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/merumaga/merumagaback.htm
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登録内容の変更 → http://www.mof.go.jp/haisin/top.htm
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◆ 目次
１ 巻頭言 ～英国のベストバリュー（「お値打ち」）政策～
２ 税制をめぐる最近の動き
(1）平成17年度税制改正
(2） 税制調査会の動き
３ コラム（その１）：公務のリストラ、民間のリストラ ～ヒトが担う公務サービス～
４ コラム（その２）：平成17年度予算について ～税金の使い道～
５ 諸外国における税制の動き ～アメリカにおける抜本的税制改正の動き～
６ 編集後記
・・・・・・・・・・・お知らせ・・・・・・・・・・・
財務省では、日本の財政の状況などについて子どもたちに理解していただくことを目的に、小中学生向けページ「ゴー！ゴー！ふぁいなんす★タウン」を開設しました。財政や税制についての解説やクイズのほか、いろいろなゲームも楽しむことができます。
「ゴー！ゴー！ふぁいなんす★タウン」
http://www.mof.go.jp/kids
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１ 巻頭言 ～英国のベストバリュー（「お値打ち」）政策～
新年度ももうすぐ。やっと落ち着いて、遅ればせながらあわててゴールデンウィークの海外旅行などをお考えの向きもおられるでしょうか。これまでの私の乏しい海外旅行の経験の中で、私的に2回行ったことのある国は、英国だけです（といってもゴールデンウィークに行ったことはないですが・・・）。英国市民に広範に支持されている、自然と歴史的環境を守るナショナル・トラスト運動などの成果もあると思いますが、郊外のあちこちに広がる素晴らしい田園風景がいまも鮮明に記憶に残ります。今年のサミット（先進国首脳会議）は、この英国のスコットランド、グレンイーグルズ・ホテルで7月上旬に開催されます。サミットに向けて、この国について、報道で目にする機会も今後大いに増えるのではないかと思います。
さて、3月7日付日経新聞朝刊記事では、アンケート調査を踏まえ、現在進められている国と地方のいわゆる三位一体改革について、税金の無駄遣い排除に役立つかどうかが重要という旨の指摘がなされています。
たしかに、日ごろ税の広報をする立場におりますと、税制自体のこともありますが、税金の使い道についての様々なご意見をいただくことが多いように感じています。納税者の立場からすれば、国・地方問わず、ひろい意味で「公務員の仕事」に関心がもたれているということでしょうか。よく指摘されることですが、日本の財政では、実際の最終的な支出の約8割（社会保障基金を除く一般政府支出ベース）が地方自治体から行われているという現実もあると思います。
英国では、この問題に関連して、いま「ベスト・バリュー」（Best Value）といわれる政策が進行しておりますが、基礎的自治体で勤務した経緯もあり、個人的には、非常に注目しています。この政策は、英国の地方財政制度に詳しい四日市大学の稲澤克祐先生（4月から関西学院大学大学院）のご教示によれば、自治体が「最も経済的で効率的、効果的な手段を用いて、サービスのコストと品質の双方に配慮した基準に従ってサービスの供給に努めること」により、「最高の価値」（ベスト・バリュー）を達成することを目指したものです。「ベスト・バリュー」とは、英国のスーパーマーケットでよく見かける言葉で、いわば「お値打ち」という意味だそうです。現政権が、国民にとってなじみやすい言葉で、「払い甲斐のある税金にします」と、この重要政策を訴えたとの由。
このために、国の機関とは独立の「自治体監査委員会」（Audit Commission）が、イングランド内の各自治体について、あらかじめ示されている業績指標および各自治体独自開発の指標に基づいて執行状況を評価しています（「イギリスの政治行政システム」）。2002年（平成14年）からは、「ベスト・バリュー」から発展した包括的業績評価制度が導入されています。この制度では、行政評価の結果によって、ミシュランの星のように自治体の住民サービスが格付けされます。住民から見れば、税金の額にあったサービスを受けているかがわかりやすく示されるわけです。
ちなみに、1998年（平成10年）にサミットが開催された、ロンドンに次ぐ英国第二の都市バーミンガムは、最近の評価で5段階評価の下から2番目の評価です（自治体監査委員会のホームページ）。なお、一番下の評価になると、国からの積極的な指導・関与が行われることとされています。
いま、日本の各自治体でも、同じような問題意識で、行政評価の取り組みが進められていますが、それぞればらばらで、自治体関係者にとっても、統一的な評価がしにくいのが実情ではないかと思います。このようなニーズに対応してだと思いますが、民間ベースで、自治体へのアンケート調査をもとに、「全国住民サービス番付」（新しい版では「全国優良都市ランキング」）といった形のものが公刊されています。
全国規模で財政調整が行われていることなどに鑑みると、日本でも、全国的な統一指標に基づく自治体評価ということも、アカウンタビリティの観点からは大いに検討に値するように感じます。自分たちの自治体の素晴らしさと抱えている課題の両面について、わかりやすく住民が共有することになり、意義があることではないかと考えます。
英国で年金生活をされている高尾慶子氏は、「イギリス人はおかしい」という著書で、日本で英国があまりに持ち上げられすぎている旨指摘しています。確かに手放しの礼賛には自戒が必要ですが、今後の日本を考える上で、英国は同じ議院内閣制をとっていることなどもあり、その動向が見逃せない重要な国の1つであることは間違いないと思います。
主税局広報担当企画官 渡部 晶
・在日英国大使館政府の関連ホームページ
http://www.uknow.or.jp/be/ukview/g8/
・英国ナショナル・トラストのホームページ（英文）
http://www.nationaltrust.org.uk/main/
・スコットランドナショナル・トラストのホームページ（英文）
http://www.nts.org.uk/web/site/home/home.asp
・日本経済新聞2005年3月7日（東京本社発行13面クイックサーベイ）『三位一体改革「わからない」8』（中西晴史編集委員）
・経済財政諮問会議ホームページ（国と地方）
http://www.keizai-shimon.go.jp/explain/progress/country/index.html
・竹下譲・横田光雄・稲沢克祐・松井真理子著「イギリスの政治行政システム」（ぎょうせい2002年）
・財団法人自治体国際化協会のホームページ（英国をはじめ諸外国の地方制度について様々なレポートが公表されています）
http://www.clair.or.jp/
・武久顕也著「英国のベストバリューから日本は何を学べるか？」（財務省広報誌「ファイナンス」2004年7月号・8月号）
http://www.mof.go.jp/finance/f1607.htm
http://www.mof.go.jp/finance/f1608.htm
・英国自治体監査委員会のホームページ（英文）
http://www.audit-commission.gov.uk/index.asp
・日本経済新聞社・日経産業消費研究所編「全国住民サービス番付」（2003年）、「全国優良都市ランキング」（2005年）
・高尾慶子著「イギリス人はおかしい」（文春文庫）
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２ 税制をめぐる最近の動き
(1) 平成17年度税制改正
平成17年度税制改正に関する法律（「所得税法等の一部を改正する法律」）が、3月30日（水） に成立いたしました。今後関係政省令とともに公布され、本年4月1日から施行される予定です。
・「所得税法等の一部を改正する法律」は下記URLにてご覧いただけます。
http://www.mof.go.jp/houan/162/houan.htm
・「平成17年度税制改正の概要」は下記URLにてご覧いただけます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pn_H17.index.html
(2)税制調査会の動き
税制調査会は2月に引き続き、社会保障に関する議論などが行われました。
【3月8日（火）】
田近委員より「介護保険の現状と持続可能性」、翁委員より「年金制度の体系と財源のあり方」及び林特別委員より「社会保障と地方財政」について、それぞれ説明がなされた後、質疑及び自由討議がなされました。
【3月18日（金）】
京都大学大学院経済学研究科 西村周三教授より「医療制度改革について－医療費と経済との調和－」、慶應義塾大学商学部商学科 樋口美雄教授より「少子化対策の予算拡充と女性の働きやすい環境の整備を：国際比較に見る二つの神話と一つの真実」について、それぞれ説明がなされ、質疑及び自由討議を行いました。また、その後、事務局から「納税者番号制度」についての説明がなされ、質疑及び自由討議を行いました。
・税制調査会の資料は、下記URLにてご覧いただけます。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top_zei3.htm
・これまでの審議の概要等は、下記URLにてご覧いただけます。（順次、掲載を行っているため、直近の開催分が未掲載の場合がございます。）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy012.htm
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３ コラム（その１）：公務のリストラ、民間のリストラ ～ヒトが担う公務サービス～
民間製造業をお手本に、公的部門のリストラをもっと進めてほしいというご意見をお聞きします。言うまでもなく、さまざまな角度から事務の効率化が図られねばなりません。その際、二つのレベルが考えられます。すなわち、①仕事のやり方が非効率なものを是正すること、②業務そのものを減らしていくこと、です。
①については、これまでも業務の合理化に努めてきているところです。国の仕事の多くは企画立案や対人サービスが中心で、民間製造業のように機械化で効率化できるマニュアル労働は限られています。その点で製造業のような生産性の上昇率が直ちに確保できるとは限りません。しかし、ＩＴ化の進展を踏まえ、国の内部管理事務については、定員の３割削減という思い切った目標も掲げられており、今後も不断に見直しを続けていく必要があります。
一方、②については、なかなか微妙なところがあります。民間企業であれば、収益を基準にして不採算部門を切り捨て、採算部門を伸ばせばよいのですが、公的部門では採算部門と不採算部門が明確には分けられません。不採算だからといって簡単に切り捨てられない国民サービスもあります。業務のアウトソースは別として、国民のコンセンサスが必要となります。
先日も、外務省のある在外公館で、「外国人と現地で結婚した日本人女性からの家庭内暴力に関する相談などの対応に追われている。」と聞きました。そこまで外交当局の仕事なのかなとも思いましたが、邦人保護を訴える声も強いようです。小さな政府を求める声が根強い一方で、どこまでが「政府の役割」で、どこからが「個人の問題」なのか、考えさせられる一例です。
ところで、政府のサービスをヒト・モノ・カネの３つの視点からブレークダウンしてみると、①公務員の働きを通じて受ける対人サービス、②道路や施設などのようにモノを通じた便益、③社会保障給付の国庫負担のような金銭を通じた補助の３種に分けることができます。このうち①のヒトの面から「政府の大きさ」をみてみると、わが国の人口千人当たりの公務員数は下記のようになります。意外かもしれませんが、諸外国と比べて決して大きなものではありません。
日本 米国（連邦） 英国 ドイツ（連邦） フランス （人）
国家公務員 ２．８ ４．２ ６．５ ２．２ ２８．８
公務員全体 ３５．１ ８０．６ ７３．０ ５８．４ ９６．３
公務員には、国の行政機関のほか、国会や裁判所、地方自治体、特殊法人等の職員、軍人などがいます。このうち「国の行政機関」についてみると、３０年前には９０万人近くいました。しかし、全体の労働人口が増加し（＋３千万人）、政府の役割が拡大してきたにもかかわらず、国は一貫して厳しく定員抑制・削減を続け、これまでに１割近く（約８万人）を純減させています。一方で、コアとなる「非現業部門」（３３万人）と「現業部門」を切り離し、郵政を公社化したほか、国立大学・病院などを「独立行政法人」等に改組しました。これには、企業的経営を意識した目標管理と事後評価など、新しいパブリック・マネージメント（ＮＰＭ）の手法が取り入れられています。民間でも、本社機能を限定し、子会社の自主性を活かしたグループ連結経営が広がっていますが、これに類似した動きともなっています。
それでは、国の非現業の３３万人はどのようなサービスに従事しているのでしょうか？まず、税の公平を確保するための国税職員が５．６万人、刑務所や海上保安庁など治安関係が５万人、失業や過労死に対応する職安・労働基準監督や社会保険徴収事務が４万人、河川や道路、港湾の建設・維持管理が２．９万人。その他、防衛（自衛官を除く）が２．４万人、食の安全など農政関係が１．９万人、入管・税関等が１．３万人、登記関係が１．２万人、がんセンターなど医療が０．９万人、航空管制が０．７万人、気象・地震対応が０．６万人、外交が０．５万人といったところです。
これは多いと思われますか？例えば、ある税務署では、人口が１８万人もあって、法人企業も３千社あるのに、職員は内部部門も入れて４０人しかいません。刑務所でも、驚くほど少ない人数で受刑者の面倒をみなくてはならなくなっています。道路の維持管理？と言われる方もいるかもしれませんが、新潟地震で物資の輸送に支障が出たときに、県をまたいで幹線道路の復旧に努めたのは道路事務所の人々でした。
繰り返しますが、仕事の効率化は不断に行う必要があります。ただし、単に人員を減らすだけでなく、真に必要な部署にきちんと人を配置していくこと、そして国民のニーズにきちんと対応していくことも重要です。１７年度からは、５年間でこれまでの倍のペースで更に１割の人員の合理化を進めるとともに、治安や徴税など必要な部署を増員して、政府全体で大胆な再配置を進めていくことが閣議決定されています。
税の使途の一つである「ヒトが担う公務サービス」を、できるだけ効率的に、そして皆さんのニーズに応えられるように提供していければと思います。
前主税局広報担当企画官（現総務省行政管理局管理官） 藤城 眞
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４ コラム（その２）：平成17年度予算について ～税金の使い道～
税制メールマガジン第11号で、平成17年度税制改正案の概要をお伝えしましたが、今回は、「入」と表裏一体である「出」のおはなしをしたいと思います。
まず、国の予算の規模についてですが、今月23日に成立した平成17年度一般会計予算における歳出は約82兆円となっています。このうち、税収でまかなわれているのは５割程度（約44兆円）に過ぎず、４割強（約34兆円）は公債金収入（借金）に依存しています。
一般会計予算の中身をみてみますと、一般歳出（さまざまな政策を実行するための費用）が47.3兆円、国債費（借金を返済するための費用）が18.4兆円、地方交付税等（地方公共団体の財源調達能力の格差の是正等のため、地方に配分される費用）が16.1兆円となっています。
一般歳出47.3兆円の内訳は次のようになっています。
・社会保障 20.4兆円
・公共事業 7.5兆円
・文教及び科学振興 5.7兆円
・防衛 4.9兆円
・その他 8.8兆円
ご覧いただければわかると思いますが、一般歳出のうち最も多いのは、社会保障関係費です。平成17年度予算においては、これまでの歳出改革路線を堅持・強化し、一般歳出を３年ぶりに対前年度マイナスとしましたが、年金、医療をはじめとする社会保障関係費については、急激な高齢化に伴い、今後も急速に増大する見通しです。厚生労働省の推計によれば、社会保障給付費は平成16年度の86兆円から平成37年度には152兆円に、社会保障にかかる負担（保険料と税を合わせた負担）は平成16年度の78兆円から平成37年度には155兆円に達するとされています。
このような厳しい財政状況の中で、政府としては、国・地方あわせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2010年代初頭に黒字化することを目指しています。簡単に言えば、社会保障や文教等のさまざまな政策を実行するための費用を、新たな借金に頼らずに、その年度の税収等でまかなおうということです。今は、これが大幅な赤字となっています。先ほど述べた、社会保障給付費の増大も踏まえると、将来世代へ負担を先送りすることなく、私たちの国民生活を支える財政を持続可能なものにしていくことが大きな課題となっています。
（あられ）
・ 税金とはそもそも何なのか？については、税制メールマガジン第２号（2004年４月28日発行）「６ お答えします！」をご参照ください。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/merumaga/merumaga160428.htm
・平成17年度予算等についての詳しい資料はこちらから。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm
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５ 諸外国における税制の動き ～アメリカにおける抜本的税制改正の動き～
アメリカでは、「簡素、公正、経済成長の促進」を題目に、所得税を含めた連邦税制の抜本的改革がブッシュ政権2期目の主要検討課題の１つとなっています。アメリカの連邦税では、その税収約１兆1100億ドル（約121兆円、2004年）のうち、所得税収が約8100億ドル（約88兆円、2004年）と約7割を占めています。その一方で、例えば、所得税の申告書の作成（注）に要する時間が平均約25時間と言われるなど、特例や控除が多く、極めて複雑なものになっているため、簡素化すべきであるとの意見が出ており、ブッシュ大統領の呼びかけのもと、本年1月に税制改革の検討のための諮問委員会が設置されました。
税制改革の検討においては、主にアメリカ財政の屋台骨を支えるこの所得税について、連邦消費税の導入も含めた抜本的な改正の是非について議論がなされていますが、一方で、現行税制をベースとした改正にとどまるのではないかとの見方もあり、今後の展開が注目されます。
なお、税制改革諮問委員会は、オフィシャルホームページを設置しておりますので、ご関心のある方は覗いてみてください。
http://taxreformpanel.gov/
（注）アメリカでは、給与について源泉徴収されるものの、年末調整はありません。このため、確定申告をしなければなりません。
主税局調査課 馬場 啓明
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６ 編集後記
桜咲く季節になりましたが、みなさま、いかがお過ごしでしょうか。春になるというだけで、気持ちよく感じるのは私だけでしょうか。主税局にとっては、税制改正に関する法律が国会を通過し、一つの大きな節目を迎える時期でもあります。
仕事柄、多くの方に税のはなしをしておりますと、「国が財政赤字で大変だというのは分かったけれど、税金が私たちの暮らしにどう使われているのか、よく分からない」というご意見をよくお聞きします。税制メールマガジンの読者の方からも、税金の使い道についても書いてほしいというご意見をいただきましたので、今月号では、税金の使い道について、いろいろな角度から書かせていただきました。対人サービスや、道路などから受ける便益については、数字でお示しすることが難しいので、いつも頭を悩ませているところです。高度なＩＣカードで、ごみを出したらいくら、道路を歩いたらいくら、というように、暮らしのあちこちで、公的サービスの受益がその都度分かるようなシステムがあれば、わかりやすいのですが・・・。次回発行は４月下旬の予定です。 （あられ）
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ご意見募集のコーナー
税制調査会では、「少子・高齢化社における税制のあり方」につきご意見募集中です。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/iken/iken.htm
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