税制メルマガ

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税制メールマガジン 第30号

2006年07月31日 | 税制メルマガ
税制メールマガジン 第30号             2006/07/31 

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◆ 目次

1 巻頭言 
2 税制をめぐる最近の動き
3 ~ある将来世代との対話~
4 諸外国における税制の動き ~ピカソの相続税~ 
5 編集後記

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1 巻頭言 

  昨年夏から1年間、巻頭言を書き綴らせていただきました主税企画官の
 矢野と申します。7月28日付けで主計局調査課長に異動いたしました。
 昨年7月号で、「微温的な話題を提供するのではなく、日本が抱える避け
 て通れない財政健全化の問題について、真正面から有益な情報や論議の題
 材を提供・発信していく所存です」などと野心的に口火を切って以来1年
 間、毎月、歯に衣着せぬと申しますか、失礼を顧みずお耳障りな話を重ね
 させていただきました。
 
  私は、できる限り情緒的、抽象的な話題を避け、客観的、定量的なお話
 をさせていただくように努めましたが、時折り、ローマ帝国や中世封建主
 義国が周辺属領や被支配階層からの不当な搾取で滅んだ歴史に学ぶべきで
 はないでしょうかとか、竹島領有問題や北朝鮮問題と財政破綻問題はいず
 れも平和ボケ問題として似ていると感じます、などといった主観的な話も
 してしまいました。
 
  毎号たくさんのご意見を頂戴しました。涙をこらえ切れないもったいな
 い励ましのお言葉を頂戴し、この先もひるまずにやっていかねばと鼓舞さ
 れたこともありました。一方で、やっぱりお前は増税しか考えていないん
 だな、といった手厳しいご叱責をいただき、陰鬱な気持ちになってしまう
 こともありました。
 
  私は、昨年の7月号の出だしで、「税は『必要悪』です。『社会の会
 費』とも言われる所以です。少なければ少ないに越したことはないので
 すが、必要な歳出を賄うのに十分である必要があります」と書きました。
 以来、この国の財政がいかに惨憺たる状態にあるか、なぜそうなったのか
 、今後の本格的景気回復でも自然治癒しないのか、デフレ脱却による税収
 増で収支改善しないのか、資産売却による税外収入増で収支改善しないの
 か、無駄の多い“大きな政府”ではないのか、財政再建を先送りしたら一
 体どうなるのか、といった点について、私なりの拙いご説明を展開してき
 ました。
 
  財務省の役人がこんな説明を上手くしおおせたとしても、国庫に金塊が
 積み上がる訳でも、歩合給をいただける訳でもありません。「財政の論理
 」というシニカルな言葉があります。ケチ臭い財政当局を皮肉って使われ
 る言葉で、かつては「財政エゴ」などとも言われました。「財政の論理を
 ふりかざすな!」といったふうに使われます。しかし、その抽象的な言葉
 の意味をよく考えてみれば、「財政の論理」とは、破綻せずに済むのかと
 いう「持続可能性の論理」であり、それは更に、このまま負担増に耐えて
 いけるのかという「負担者の論理」であって、財務省のための論理でも、
 財務官僚のための論理でもありません。
 
  財政の問題は、将来世代を悲惨な目に合わせてよいのかという問題であ
 り、また、金利が上がって現世代の経済活動や国民生活がスパイラルに落
 ちてよいのかという問題ですから、私たち国民全員の問題であり、国民一
 人一人の問題です。今のままでは財政破綻は不可避ですが、仮に財政破綻
 (国債暴落=金利急騰)が起こった場合に、政権を交代させてみても、財
 務省を解体してみても、残った債務は消えません。是非、この先も、財政
 の問題について皆様に主体的、積極的に考えていただきたいと念じます。
 1年間、本当にありがとうございました。大変失礼いたしました。

                主税局広報担当主税企画官 矢野 康治

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2 税制をめぐる最近の動き
 (1)日本とフランス共和国との間の租税条約改正交渉が基本合意に達しま
  した。
  ・概要は、下記URLにてご覧いただけます。
   
   http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy180718fra.htm

 (2)日本とフィリピン共和国との間の租税条約改正交渉が基本合意に達し
  ました。
  ・概要は、下記URLにてご覧いただけます。
  
   http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy180718phi.htm

 (3)下記のとおり、税制調査会が開催されました。

  【7月4日(火)】
   第49回総会・第58回基礎問題小委員会合同会議
   ・これまでの審議等を踏まえた主な論点
    (法人課税、国際課税、消費税、その他)

  【7月11日(火)】
   第50回総会・第59回基礎問題小委員会合同会議
   ・歳出・歳入一体改革について
   ・これまでの審議等を踏まえた主な論点(総論)

  【7月14日(金)】
   第51回総会・第60回基礎問題小委員会合同会議
   ・これまでの審議等を踏まえた主な論点

   ・これまでの審議の概要等は、下記URLにてご覧いただけます。
   (順次、掲載を行っているため、直近の開催分が未掲載の場合がござ
    います。)

    http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy012.htm

   ・税制調査会の資料は、下記URLにてご覧いただけます。

    http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top_zei3.htm

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3 ~ある将来世代との対話~

 「お父さんって、どんな仕事をしているの?」

 「税金の制度を作ったり、それを世の中の人たちに説明したりする仕事
 さ。」

 「何のためにそういう仕事をしているの?」

 「お前たちが大人になったときに、日本の国が借金だらけでどうしようも
 ない状態にならないようにするためだよ。」

 「ふ~ん、それで、日本の国の借金はどれくらいになっているの?」

 「国債という国の借金は、今年度末で542兆円くらいになる見込みなん
 だ。これは国民一人あたり約424万円にあたるんだよ。」

 「どうしてそんなにたくさんの借金がたまってしまったの?」

 「実は、お父さんが役所に入ってから15年くらいの間に、国の借金の残
 高は3倍くらいに増えてしまったんだ。」

 「え~っ。じゃあ、お父さんのせいで借金が増えてしまったの?」

 「そんな言い方をしなくてもいいだろう。景気が悪かったので税金を下げ
 たり公共事業を増やしたりしたのと、お年寄りが増えて年金や医療のため
 に国が支払うお金が多くなったことが主な原因だよ。」

 「じゃあ、景気がよくなったら国の借金は減らせるの?」

 「借金の額を減らすのはなかなか難しいけれど、今から10年後くらいま
 でに、国の経済規模に対する借金の比率が増えないような状態にしようと
 いう目標を政府で決めたところなんだ。」

 「そんな悠長なことを言っていないで、早く国の借金をお父さんが役所に
 入ったころのレベルまで減らしておいてもらいたいな。僕らが大人になる
 頃には、人口もかなり減るみたいだし、少ない人数の働き手でお父さん達
 のような老人をたくさん支えなくちゃいけなくなるんでしょう?せめてお
 父さん達が作った国の借金は、お父さん達自身が税金を上げてでも負担し
 てくれなくちゃ。」

 「でも、税金を納めている人達の間では、予算の無駄を徹底的に見直して
 からでなければ増税には納得できない、という声も根強いんだ。」

 「だからといって、僕たちの世代にツケを回してよいということにはなら
 ないでしょう?お父さん、もっとしっかり仕事をしてよ。」

 「・・・・はい、頑張ります。」

  上の会話自体はフィクションですが、国の財政の深刻な状況は、残念な
 がら紛れもない事実です。「増税しか選択肢はない」などと申し上げるつ
 もりはありませんが、少なくとも、借金を急速に増やした責任を追及する
 子供の質問に胸を張って答えられるよう、私たち一人一人が将来の財政に
 ついて真剣に考える必要があるのではないでしょうか。もちろん、私もそ
 うした大人の一人として、自分なりの答を求め続けたいと思います。

 ・「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」
 http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2006/dicision060707.pdf

主税局調査課 吉田 昭彦

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4 諸外国における税制の動き ~ピカソの相続税~

 今年はピカソの生誕125周年です。

 ピカソは、斬新な形式を開拓しつづけ、生涯で2万点もの作品を残した
20世紀を代表する芸術家ですが、ピカソの故郷スペインでは、彼の生誕125
周年を記念して、複数の美術館でピカソ作品の特別展示会が開かれていま
す。

 ピカソの作品を専門的に扱った美術館は、スペインだけでなくフランス
のパリにもあります。ルイ14世の時代の塩税徴収官の屋敷である「塩の館」
を改装したピカソ美術館には、ピカソの作品が多数収められています。そ
の数、絵画203点、彫刻158点、レリーフ29点、陶器88点、デッサン1500点
以上、版画1600点以上。実はこれ、ピカソが亡くなった際に遺族が支払っ
た相続税というから驚きです!

 ピカソが亡くなる5年前の1968年、フランスでは相続税の支払い方法と
して、例外的に美術品の「物納」が認められました。本来、税金は現金で
納めなければなりませんが、芸術的に価値ある作品については、文化財を
保護する観点から、現金の代わりに物品で相続税を納めることが認められ
るようになったのです。

 フランスで「物納」は例外的な納付方法であり、その件数は概ね200件
弱と日本と比べてもずっと少ないのですが、フランス文化省の資料によれ
ば、毎年平均すると20億円程度(相続税額の約0.2%)の美術品や文化財
がこの方法で納められているとのことです。今年5月に公開された映画
『ダ・ヴィンチ・コード』の舞台として注目を集めたルーブル美術館にも、
物納された作品が収められており、その中にはフェルメールやフラゴナー
ルの代表作も含まれています。

 ただし、「物納」には運用上難しい点があります。物品の選択をどうす
るのか、物品の評価をどうするのか、といった問題です。財務省や文化省
などの代表者で構成される評定委員会において物納の対象となる美術品が
審査され、市場価格だけではなく、文化財としての価値なども考慮に入れ
て、物納の可否や評価額が決められます。こうして物納が認められた美術
品は、国の文化財として美術館や博物館で保存されることになりますが、
ピカソの相続の場合は、納められる作品の数が多かったこともあり、既存
の美術館ではなく、新たな美術館が作られました。

夏休みにパリを訪れる方もいると思いますが、少し足を伸ばして「ピカ
ソの相続税」を鑑賞してきてはいかがでしょうか。

                     主税局調査課 杉浦 達也

(参考)
スペイン政府観光局
http://www.spaintour.com/

ピカソ美術館(フランス政府観光局)
http://jp.franceguide.com/magazine/article.asp?idc=23098&

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5 編集後記


 梅雨が長引き7月は記録的な日照不足となりましたが、8月からは例年通
り晴れて「夏らしい夏」になるようです。この度、人事異動により主税局
広報チームも新たな体制でスタートすることとなりました。引き続きよろ
しくお願い申し上げます。次回発行は8月下旬の予定です。(吉住)

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ご意見募集のコーナー

 政府税制調査会では、今後の審議の参考にさせていただくため、広く国
民の皆様から、御意見を募集しております。

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/iken/iken.htm

このメールマガジンについてのご意見、ご感想はこちらへお願いします。

mailto:mg_tax@mof.go.jp

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ます。

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税制メールマガジン 第29号

2006年07月04日 | 税制メルマガ
税制メールマガジン 第29号             2006/07/04 

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◆ 目次

1 巻頭言 ~歳出削減と増税/歳出・歳入一体改革~
2 税制をめぐる最近の動き
3 「増税が目的」なのではありません
    ~ みんなが安心して暮らせる社会をつくりたい
4 諸外国における税制の動き ~スウェーデンの実情~ 
5 編集後記

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1 巻頭言 ~歳出削減と増税/歳出・歳入一体改革~

 わが国の財政は、持続不可能な状態に陥っており、その再建が必要です。
小泉政権の下で、5年間にわたり、公共事業の削減をはじめ、年金・介護
・医療制度の見直し、三位一体改革など、小さな政府を目指した歳出の節
減・合理化が進められてきましたが、わが国が抱える財政赤字はあまりに
も大きいため、この先、更なる歳出削減を続けていくだけでは十分な財政
再建はできません。増税は、できるだけ小さくしたいところですが、不可
避です。その場合、増税を歳出削減の後回しにしてできるだけ先送りした
い衝動にかられますが、それは誤っています。

 プライマリー・バランス(PB)について、

 PB≧(名目利子率-名目成長率)× 債務残高

という債務残高のGDP比を発散させないための条件式(所要黒字額)に
着目すれば、財政健全化を先送りすればするほど、右辺の債務残高が増大
するほか、下手をすると名目金利も上昇しかねないため、右辺すなわちP
Bの所要黒字額が増えます。10問ある算数の宿題を明日の朝やればいい
やと放っておいて朝起きてみたら11問になっていた、ということになっ
てしまうのです。ですから、歳出削減だけでは財政再建できないという場
合、いたずらに増税を先送りして財政健全化を遅らせることは、自らの首
を絞める愚策です。

 これに対して、「それじゃあ歳出削減をうんと加速してそのあと増税す
ればいいじゃないか」と思われるかもしれませんが、歳出削減するにも雇
用調整などの痛みが伴いますから、性急すぎては国民経済や国民生活への
影響が大きくなりすぎます。むしろ、無理なく(性急すぎず)じっくり歳
出削減を続けていくほうが、トータルとしての歳出削減を最大化でき、増
税の必要性を小さくできるはずです。

 ちなみに、同じことが増税についても言えます。性急すぎては国民経済
や国民生活への痛みが大きくなりすぎる惧れがありますから、必要な税負
担増の度合いによっては、何年かに分けて増税すべきでしょう。その意味
でも、早く着手し、次の負担増までに時間的余裕を持つほうが賢明です。

 なお、もし「歳出削減が終わってから増税しよう」ということであれば、
歳出削減が完了した時点の景気情勢が悪くても増税するのか、という問題
があり、結局また先送りになりかねません。また、そもそも、歳出は不断
の見直しが必要ですから、「歳出削減をやり尽くしてから」などと言って
いたのでは、極端にいえば、いつまでも増税しないで先送りしようという
ことになりかねません。

 90年代において、欧米先進各国はそれぞれ財政健全化を計画的に推進
し、大幅な財政赤字の縮小ないし財政黒字の達成をみました。各国とも、
歳出削減と増税の両方を合わせ業で実施しています。その前後関係につい
てみると、歳出削減と増税を並行して行っており、決して増税を後回しに
はしていません。

 歳出削減が終わってから増税するのではなく、両者を並行して実施すべ
きことについてみてきましたが、某大学で講演したとき、二十歳前後の学
生さんからいただいた意見が印象的でした。「そんなの、理屈をこね回さ
なくたって当たり前じゃないですか。なんで大人の人たちが作った借金を
僕らが返さなきゃならないんですか。早く増税して、借金をつくった大人
たちが自分で返済すべきじゃないですか。」と。目からうろことは、この
ことではないでしょうか。

 わが国は、わずか30年間という、おおむねほんの一世代の間に、事実
上世界一の借金大国になってしまいました。これは、主として私を含めた
昭和生まれ世代の大人たちがつくってきたものです。やむを得ざる景気対
策と高齢化の進展による社会保障費の増加とによって積みあがった借金と
はいえ、先送りしてよいという理由にはなりません。歳出削減をこの先ど
こまでやるか明確に示しつつ、増税をいたずらに先送りしないで並行して
進めることが必要です。これこそ、「歳出・歳入一体改革」と言われる所
以です。

主税局広報担当主税企画官 矢野 康治

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2 税制をめぐる最近の動き

下記のとおり、税制調査会が開催されました。

【6月2日(金)】
 第46回総会・第55回基礎問題小委員会合同会議
 ・法人課税について
 ・国際課税について

【6月16日(金)】
 第47回総会・第56回基礎問題小委員会合同会議
 ・歳出・歳入一体改革について
 ・消費税について
 ・個別間接税について

【6月30日(金)】
 第48回総会・第57回基礎問題小委員会合同会議
 ・これまでの審議等を踏まえた主な論点
  (個人所得課税、資産課税、納税環境整備)


・税制調査会の資料は、下記URLにてご覧いただけます。

  http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top_zei3.htm

・これまでの審議の概要等は、下記URLにてご覧いただけます。
 (順次、掲載を行っているため、直近の開催分が未掲載の場合がござい
 ます。)

  http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy012.htm

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3 「増税が目的」なのではありません
    ~ みんなが安心して暮らせる社会をつくりたい

 財務省といえば財政至上主義の役所、中でも主税局は「何が何でも増税
したい」連中などとお考えではありませんか。何年も主税局で働いていま
すが、残念ながら、こんな誤解を受けることが少なくありません。でも、
私たちもごく普通のサラリーマン・消費者です。無駄な税金なんて、ビタ
一文払いたくはありません。

 私たちの仕事の目的は、増税をすることではありません。みんなが安心
して暮らせる社会をつくること、そのために必要な会費をどのように集め
るかというルールをつくることなのです。そして、今だけよければいいの
ではなくて、子供たちの時代にもすばらしい日本の社会を維持したいので
す。そのためにいろいろな努力をして、どうしても必要ならば、国の会費
を引き上げるという手段も考えなければならないのです。

 ご存知の通り、私たちの国の台所事情は、毎年大赤字で、子供たちの世
代へ借金をつけまわしているのです。これを放置したら、年金も、医療保
険も、学校教育も維持できなくなるかもしれません。また、万一国が破産
したら、経済は大混乱し、働き場所もなくなってしまうかもしれません。
この豊かな日本でそんなことが起こるなんて想像しにくいかもしれません
が、世界には国が借金を返せなくなり、経済が大混乱した例は沢山あるの
です。

 あっ、いけない。「大変だ、大変だ」と悲観的なことばかり唱えるので
はなく、前向きに解決策を考えなくてはいけません。

・無駄な税金を払わなくていいように、支出を徹底的に削る。
・必要のない資産は売り払って、借金の返済に充てる。
・本当に必要な国のサービスに見合う会費は、今の世代できちんと負担
 し合う。

他にもいいアイディアがあるかもしれません。どうぞ、一緒に考えましょ
う!

                     主税局総務課 青木 孝徳

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4 諸外国における税制の動き ~スウェーデンの実情~

 6月9日にドイツで開幕したサッカーのワールドカップでは、世界各地
から32カ国が出場し、熱戦を繰り広げています。様々な国の税制に注目
する良い機会ですので、今回は出場国の中からスウェーデンを取り上げて
みましょう。

 皆さんはスウェーデンという国についてどのようなイメージをお持ちで
しょうか。スウェーデンといえば、サッカーの強豪国として有名なのはも
ちろんですが、福祉が非常に充実した国としても知られています。年金制
度や介護保険制度、児童手当制度などは福祉政策のモデルとして取り上げ
られることも多く、「福祉先進国」というイメージを持たれる方も多いこ
とでしょう。

 一方で、高福祉の財源として、税や社会保険料の負担が非常に大きい点
にも特徴があります。租税負担額の国民所得比を見ると、我が国が23.0
%(2006年度)であるのに対し、スウェーデンは49.9%(2003
年)、社会保障負担を含めた国民負担率では、我が国が37.7%(200
6年度)であるのに対し、スウェーデンは71.0%(2003年)と、と
もに2倍近い水準となっています。

 また、個別の税目で見ると、我が国の消費税率が地方消費税を含めて5
%であるのに対し、我が国の消費税にあたる付加価値税の税率は25%と
なっています。個人所得課税の税率は、我が国では地方税が一律10%、
国税が5%~40%の6段階(ともに税源移譲後)となっているのに対し、
地方税が平均30%(市によって異なります。)、国税が20%と25%
の2段階となっています。スウェーデンの所得税は所得控除の額が小さく、
低所得者に対しても高い税率が適用される点に特徴があるため、税負担は
我が国と比べても高い水準にあると言えます。

 では、こうした高い税負担が国民に受け入れられているのはなぜなので
しょうか。理由を聞いてみると、社会保障制度を支えるために広く負担を
分かち合う、という意識が国民の間に共有され、国民が高負担を当然のも
のとして受け入れているためだと言われます。「税金は確かに高いが、そ
れによって高水準の社会保障制度が支えられているのでやむを得ない。」
との考え方が国民一般に浸透しているというのです。

 こうした議論を聞くと、国のあり方と税制の議論というものが密接に関
連していることが改めて実感できると思います。どのような国のあり方と
税制を目指すのか、給付に見合う負担を受け入れるのか否か-スウェーデ
ンの事例は、我が国としても考えなければならない問題を投げかけている
のかもしれません。

                     主税局調査課 荒井 夏來

国民負担率の内訳の国際比較(日米英独仏瑞)

 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm

税制調査会 第15回総会・第18回基礎問題小委員会合同会議 議事録(海外
調査報告等)

 http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/gijiroku/b15kai.htm
 
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5 編集後記

 サッカーのワールドカップでの熱戦の模様が連日放映されており、寝不
足な毎日を過ごしている方が多いのではないでしょうか。日本代表は、残
念ながら決勝トーナメントに進むことはできませんでしたが、各試合とも、
一喜一憂しながら、とても楽しく観戦できました。日本代表のこれからの
活躍にますます期待します。次回発行は7月下旬の予定です。(角田)

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ご意見募集のコーナー

 政府税制調査会では、今後の審議の参考にさせていただくため、広く国
民の皆様から、御意見を募集しております。

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/iken/iken.htm

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