南京事件FQA 【0.「南京論争」の前に=>1.南京事件の存在は実証されている】への反論

2020年01月31日 15時46分22秒 | 1937年 南京攻略...

南京事件FQAの0.「南京論争」の前に=>【1.南京事件の存在は実証されている
このサイトの記事の【主張】ついて反論してみたい。
少し、重複したり、同じ事を云わねばならない場合がありご容赦願いたい。


①南京事件【⑥より南京大虐殺を含む】の存在は膨大な資料によって実証されている。

【根拠】
(a)被害者の中国人や第三者の外国人が残した資料がある。
(b)加害者にあたる日本軍の資料がある。
(c)陰謀論はあり得ない。陰謀論とは、【17.陰謀史観】によると次の(イ)〜(ヘ)である。

(イ)南京の暴虐は東京裁判以前は知られていなかった。
(ロ)原爆と相殺するため南京事件が捏造された。
(ハ)ダーディン(NYT)、スティール(CDNS)、スミス(ロイター)、マクダニエル(AP)、マクドナルド(LTS)などの外国人記者が国民党のエージェントである。
(ホ)ティンパリーは蒋介石国民党の工作員である。
(ヘ)国民党がティンパリーらに本を書かせた。

(a)(b)より【南京大虐殺】を【含む】【事件】の存在は明らか。


【①への反論】

①での【実証】とされているが、⑥主張からでは観念的な【個々人の主観】であり定義的には明瞭ではない。又明確な【数量】定義が無い上に、事態の話題性・拡散具合、主観的な意味での重要性を含めた【大】という【定義】自体が、曖昧すぎて【実証】出来ることは全く不可能である。そして現実的にも【実証】出来ていない。単に各種の【仮説】が存在するだけである。
それを【実証されている】には、確かな証拠をもって証明が必要であり、【歴史】に於いて、それは【史料】よって明らかに出来たことからの【推測】という【仮説】と【状況認識】に過ぎない。その曖昧な【定義】からは、【実証】出来ているなどとは言えないのは当然である。
その【根拠】として(a)(b)(c)と(c)の5つを挙げているが、(イ)については、【欧米】に関してそう言う発言をするのは知識不足による事実誤認である。(ロ)はそもそも当初裁判では戦勝国側は、戦争参加の【大義名分】を立証するために、日本軍の計画的【侵略】を提示しようとして【田中メモランダム】【田中議定書】による大日本帝国による【世界征服計画とその実行】を証明しようとしたものの【ガセネタ】によるものだと判明してしまったことも影響している(*1)。中国大陸での日本軍の【非道行為】を挙げなければ、【戦争参加】への【大義名分】を示すことが出来ないために、【証拠】も【審査】不十分でありながらも何かしらの【日本軍の大きな非道】を繕わなくてはならなかった事情があると言うことは理解されるべきである。
(a)の被害者の【中国人】の残した資料は【第一次史料】でもない【史料価値】が低いもので、【偽造】も可能なためそのまま信用すべき無い事は明らかであり、欧米人が当時【中立的】とは呼べない状況であったことが、近年【ヴェノナ文書(*2)】などの解析からも判ってきているので、【第一次史料】として【史料価値】は高いもののその内容は【戦時宣伝】という【虚偽】も多分に含まれているものであると分析されている。特に第一報はメディアによるものであり、その中には明らかにフェイクが交ざっていることが判明している。現代でもメディアがその政治傾向を伴って意図してフェイクニュースを流すことは明らかになっている。当時としてはその情報の主としているのは欧米人宣教師等による影響工作として意図的(ヴェノナ文書関連から推測が成される)に造られた情報と言う事も含まれている。
(b)の日本軍の【加害報告】は、戦後の証言・自伝という【当時の社会状況や政治的イデオロギー】に又は【共産国家による影響工作】の影響を受けた【史料価値】の低いものか、酷いものになると【虚偽日記/東史郎など】などによるものもある。北村稔氏が主張されている曽虚白の自伝(*3)が日本軍の兵卒や中国人証言と同じ理由で正確ではないのは、同意するがティンパーリーが後に蒋介石の国民党国際宣伝処の顧問に就任したことは事実であり、ティンパーリーの『What War Means』という書籍が、当時安全区内にいた国際安全委員会のメンバーである最初にメディアの情報源の元になったマイナー・シール・ベイツ(米国人宣教師兼歴史学者、金陵大学(南京大学)教授)とのやり取りを元に作成されている事も事実で、その内容も【第9章 結論】を読めば、容易に【戦時プロパガンダ】と言う目的を以て刊行された書籍である事が判る。また、【ヴェノナ文書】から当時の米国キリスト教団体がソ連のスパイによって日米対立を煽る工作の影響を受けていたことは間違いないので、ベイツがその意を受けて動いていたことは、容易に【戦時宣伝】を行った【要因】としては理解できる。
ティンパーリーを含むジャーナリストやベイツなどの宣教師が【工作員:蒋介石の命令を受けて活動するスパイ】という【身分・役職】かと言えるかというとその様な明確な史料は存在しない、だがオーウェン・ラティモア(*4)が蒋介石やソ連(又は中国共産党)の【意】を受けてIPR(太平洋問題調査会)や1937年3月にフィリップ・ジャフェというソ連の工作員が創刊した雑誌『アメラシア』などで影響工作に従事している(*5)ように、【ヴェノナ文書】では【工作員】として明らかにはならなかったが、その【活動・行動実体】はその【身分】は断定出来ないながらも、ソ連への影響工作への従事していた人物もいるので同じく同様に扱うことは必要なのである。
当時の状況から見れば、そもそも日本国は国際連盟から脱退以降の欧米との関係性は良くなく、特にメディア・ジャーナリストに関しては、有名なアグネス・スメドレー、蒋介石夫妻の個人顧問の豪のウィリアム・ヘンリー・ドナルド(この人物が、ティンパーリーをリクルートした(*6)、エドガー・スノーなどのように親蒋介石というよりも、むしろ毛沢東共産党・親共産主義・社会主義の傾向または、明らかなソ連の工作員である人々が多かったと考えられるので資金の出る抗日宣伝記事が増えるのは当然だったと考える。日本のメディアの状況もソ連のスパイでリヒャルト・ゾルゲ(*7)尾崎秀実(南京戦当時の総理大臣近衛秀麿総理の政策諮問機関に加わり、政界に大きな影響を与えた朝日新聞記者)(*8)いたことなども含めて、世界でも日本でも社会的にも指向性が社会主義・共産主義容認で当然ながらその影響を受けてジャーナリスト全体もそういう傾向であったことが判っている(*9)。ダーディンにしても後に台湾の蒋介石を批判したことは個人的な親毛沢東共産党・社会主義傾向かは不明だが、単に蒋介石等の台湾での非道な行動(*10)であったことを掲載しただけとも考えられる。金の切れ目が縁の切れ目という単なる変節漢という可能性があるだけである。
【陰謀論】だと断定する前に、例えば最近では【チャンネルくらら】の2020年1月30日配信の柏原竜一氏の放送によるとフランスでのソ連の影響工作を紹介した動画のように、ソ連の工作とは【時間】と【人間関係を築づいた上】で影響力を増す手法を用いている事が判り、実際にその影響でフランスは一時NATOから脱退したようである。同様に1920年から始まったソ連という【共産主義国家】の時間と手間暇をかけた影響工作を受けた米・日・中国が相争うことに繋がったという認識を持つべきである。
【陰謀論】とは違う、事実からのこういった認識を無視しつつ当時の歴史認識を言及するのは全体的な視野にかけるもので、新たに出て来た史料等に併せ、自身らの認識を訂正すべきものは訂正すべきではないかと考える。

 


②南京事件の「定義」は、研究者によって時期的範囲や地理的範囲、犠牲者の取り方などにずれがあるため一言で説明することは困難である。
③「1937年末から1938年初頭にかけて日本軍が南京で繰り広げた暴虐事件」
④各論者が述べる【犠牲者数】となると【万単位】で幅が存在するが【事件そのものを否定する】まともな研究者は一人も存在しない。
⑤日本政府も事件を否定する立場はとっていない。

【⑤の理由】Q.8 「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。【日本政府としては、日本軍の南京入城(1937年)後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。】http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/08.html

①②③④⑤から、南京事件FAQは【事件(南京大虐殺を含む)】は【事実】するという認識である。


【②③④⑤への反論】

②は、単なる研究者の状況説明であり、【各研究者】の【定義】が抜けている。④でも明らかで、参考文献として⑧の〔3〕の(b)(d)(c)で紹介している偕行社『南京戦史』の3冊の編纂に大いに加わった中心人物である板倉由明氏は御自身の著書『本当はこうだった南京事件』(日本図書刊行会刊行 1999年12月1日)でも、中華民国・中華人民共和国、その他国際社会、洞富雄氏・本多勝一氏・笠原十九司等やこのサイトの人物等が言う【南京大虐殺】という「用語」の意味する所を完全に【否定】されている。南京攻略戦についての史料収集と研究に於いて大きな貢献と促成を残された偕行社の編集部や板倉由明氏は【研究者】ではないとでもいうのか。この②でいう【研究者】とは一体何なのか。アカデミックのいう【学者】を指すのであれば、本多勝一氏はジャーナリスで、渡辺春己氏も弁護士が本業であるし、小野賢二氏も【化学工場の元労働者】である。

職業・本業を指すものではないなら、彼らが示す【研究者】とは、【南京大虐殺】という【恣意的な用語】を使って日本国民に【贖罪意識】を求めるような【主張】をする人物を【研究者】としているとしか考えられない。
そう言った意味では、そんな【研究者】は限られているだろうし、このサイトの【主張】を受け入れる人物などはほんの【極々僅かな人物達】であろう。

研究者間の意見の相違を比較・批判するなら兎も角、マチマチならばどれを対象に議論すべきなのか、全ての研究者の全てのケースに於いて議論しなくてはならなくなる。このような馬鹿げた設定はナンセンスである。
④で【事件そのものを否定する】まともな【研究者は一人も存在しない】としてしまったが、②での上述の反論で述べた通り【事件】=【南京大虐殺】を絶対的に【肯定する】【研究者】のみを考慮に入れているので、そういう研究者しか認められていないのならば、研究者は少ないであろうし、際物下手物の部類になる。
⑤の日本政府云々は、サンフランシスコ条約で東京裁判の判決結果を受け入れているので【政治】としての文言であり、何かの【史料】を日本国が提示している訳ではない。日本の外務省のサイトでの問8と言うのは、存在していないので、現在のサイトに改正すべきである。
現在はこちら、平成30年4月6日版 アジア歴史問題Q&Aでは、改定されていて、問6の解答として、【日本政府としては、日本軍の南京入城(1937年)後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。】として【多くの】は削除されている。
但し、【英語版】には、【the killing of a large number of noncombatants】とあり旧テキストと同じ使い方が為されている。
この事からも、なんの【根拠】もない【政治的文言】であって、【事実】云々ではない【サンフランシスコ条約】を守っているということである。(*11)
③を提示したならば、せめて土下座強要派の代表的な学者である笠原十九司先生のエリアとスマイス報告のエリアをまたは合わせたエリアの提示すべきであると考える。


⑥このFAQで批判の対象としている「否定派」「否定論者」とは、

(a)原則として「南京事件(南京大虐殺を肯定することが前提)の存在を完全に否定する人々」
(b)犠牲者を極端に過少に見積もる人々。
(c)「虚構・陰謀・実際は何もなかった」という人々。
(d)「30万虐殺を否定しているだけで【事件(南京大虐殺を含む)】そのものは否定していない」という人もしばしばいるが、そのような人はこのFAQを読んでも何も不満は出ないだろう。
(e)完全否定論という学問以前の妄論をいう人々。


【⑥への反論】

(a)【明確な定義のない】【南京大虐殺】を含む【南京事件】という【名称】ならば、曖昧模糊なので、【存在】を完全に否定する人否定しない人と個々人の主観であるから意味合いは別れるので、このような定義づけ自体が間違っているとしか言わざるを得無い。
結局(b)で、【主観的に】【大人数】を【意図する人々】しか受け入れてないと言う事である。その数値は【定義づけ】されないままで個々人から文字から受ける印象にに帰趨されるのでこのような主張はイカサマやペテン的手法というものである。
(d)の人ならば、当然ながら諸手を挙げて不満は出ないのは当然のこと。【中間派】と呼ばれる人々をこれで取り込めむつもりなのであろうか。
(c)(e)にしても、⑧の参考文献で自身等が提示した【偕行社】が、すでに【欧米の宣教師ら又は共産主義国からの影響工作】の【プロパガンダ】による結果という主張に変わっている。自己らが紹介した参考文献を否定するようなものでこういうのを自己認識の欠如というのであろう。

 


⑦【名称について】
〔1〕当FAQで【南京大虐殺】ではなく【南京事件】としている理由は、【南京事件】にはもちろん【大虐殺】も含まれるが、それだけが問題ではない。

(a)事件を構成するものが「虐殺」だけではない。
(b)暴行や強姦、略奪、放火、拉致なども含めた多数の【戦争犯罪】。
(c)【南京大虐殺】と表記しない理由は【虐殺】だけが問題としないため。

〔2〕「大虐殺」の存在を否定するという理由で「南京事件」呼ぶ【主張】ではない。

【2.何を虐殺、大虐殺とするかhttps://seesaawiki.jp/w/nankingfaq/d/%b2%bf%a4%f2%b5%d4%bb%a6%a1%a2%c2%e7%b5%d4%bb%a6%a4%c8%a4%b9%a4%eb%a4%ab】より
(a)「ひどい、むごい」という残酷な方法での殺害、正当な理由がない殺害(国際戦争法違反の殺害)。
(b)日本では「虐殺」は単数、あるいは数を限定しない言葉として使われる。
(c)「大」かどうかは感覚的に付けられ、慣用に従っているだけである。


【⑦への反論】

〔1〕の【南京大虐殺】を含める【南京事件】については、【そもそも定義が意味不明なので】同意など到底出来るものではないことは明らか出る。(a)については、自体の重大性を考慮すれば、強姦・放火・略奪を含めて議論するよりも【殺害】を中心に的を絞って議論をすべきだが、こういった【主張】をされる方は往々にして、論点の刷り替えに使われる。論点を暈かすという点では問題である。
(b)の【戦争犯罪】だが、当方が【別記事】で書いた通り、【罪刑法定主義】の原則から、当時の時点で【戦争犯罪】ということは存在しない。占領地や市街戦での【便衣隊】というような【私服のゲリラによる攻撃・偵察などのスパイ行為】の様な【戦時重罪人】も現行犯ならば、【即座に殺害】は正当防衛的であり【鹵獲】の上殺傷という軍事行動・行政執行もあり得る、ただ【被疑者】が多い為、【軍律】による【審判】を受けるものは【慣行】とされていた。しかしながら南京では事情が違い、【交戦継続中】における【便衣と成って逃走潜伏する敗残兵】への処置であり、【戦争法規違反】とみなされ、【正規兵】及び【法規規則の義務を履行している義勇兵】、【軍属(非交戦者)】がもてる【特権】=【捕虜と成り得る権利】が無いものとみなされて、【攻撃】又は【鹵獲の上殺害】は止むを得無いこととは、全く違うものである。
こう言うことの戦時国際法への誤認識と誤った知識の拡散によって【裁判】をしなければならないなどと頓珍漢なことを【主張】した土下座強要派のアカデミック関係者や秦郁彦氏、偕行社の編纂に関わった原剛氏などのによって、こういった認識を持つ人を増やしたことは由々しき事実で指弾・糾弾・批難されるべきものである。因みに次のセクションの【2.何を…】(a)の「ひどい、むごい」はそもそも【戦場】に於ける【攻撃行為】による【殺害】が「ひどい、むごい」ことには全く変わりはない。何か【シリアルキラー】か何かの無抵抗な人間への【拷問】による【殺傷行為】にしたい欲求があるかのようである。当然ながら当時でもPTSDはあり得るし、戦場での【恐怖と殺気】に気が触れることもあり得るので、何万と居る兵卒の中にはおかしな行為を行うものが居た可能性はあるがあくまでも単なる想像による可能性であって【証明された事実】とは又違うものである。その様な個々の将校兵卒の【嗜好的犯罪行為】とは明確に別にされるべき問題である。
(c)については、【数量】を明確にしない限りには、【議論】が成り立たないのは言うまでもないし、【言葉を受けた人間】の個々人の【主観】に【帰趨】するので、こういった【問題】の際には明確にすべき問題である。

 


⑧参考図書
〔1〕南京事件を論じる書籍も多数の出版の中で、事件の大まかな概要を知るだけなら以下の2冊で充分。

(a)秦郁彦『南京事件』(中公新書)
(b)笠原十九司『南京事件』(岩波新書)

〔2〕更に入門的には次の2冊

(a)笠原十九司『南京難民区の百日』(岩波書店)
(b)ジョン・ラーベ『南京の真実』(講談社文庫)

〔3〕事件当時の一次史料をも網羅し、完全否定論というものがいかに事実を歪曲しているものか理解出来る。

(a)洞富雄 編『日中戦争 南京大残虐事件資料集』(青木書店)
    第1巻 極東国際軍事裁判関係資料編
    第2巻 英文資料編
(b)南京戦史編集委員会『南京戦史』(偕行社)
(c)南京戦史編集委員会『南京戦史資料集I』(偕行社)
(d)南京戦史編集委員会『南京戦史資料集II』(偕行社)
(e)南京事件調査研究会 編訳『南京事件資料集』(青木書店)
    [1]アメリカ関係資料編
    [2]中国関係資料編
(f)岡田良之助・伊原陽子 訳『南京事件の日々 ミニー・ヴォートリンの日記』(大月書店)
(g)石田勇治 編訳『資料 ドイツ外交官の見た南京事件』(大月書店)
(h)小野賢二・藤原彰・本多勝一 編『南京大虐殺を記録した皇軍兵士たち』(大月書店)


【⑧について】
〔1〕の2冊は、国際法の理解もなく、【第一次史料】や【二次史料】などを【分析】もして居らず、【根拠】に【証言】や【史料価値の不明な第3次史料】にしたり、自称のトリミングを行い、あくまでも日本軍の行為の非道を【言いつのった悪質文献】である。
〔2〕の(a)を読むならば、松村俊夫氏の論文『アメリカ人の「南京虐殺の目撃証人」は一人もいなかった』を読む方がずっと理解が出来る。(b)のジョン・ラーベはベイツやスマイス、その他の国際安全委員会のメンバーと、反日で差別意識を持つローゼン外交官の言葉をタダ鵜呑みにしていた人物で、当時の日本軍との軋轢を生むことになったという人物だと判る。日本軍の【不法な殺害】が5〜6万と後にヒトラーへの上申書で述べているが、その様な殺害を起こしていた場面を一切目撃してない人物であることが判る。〔3〕の(f)もラーベとそれ程変わり映えはしない。日本軍の非道行為を【殺害】から【強姦・盗難】に刷り替えるのに使う為のものであることには変わりない。このサイトの主旨の【南京大虐殺】を提示する資料ではない。〔3〕の(a)(e)(g)も読めば判ることが多いが、これも【南京大虐殺】のネタ元が【ベイツ】を始めとするフィッチやマギー等だと判るという不思議な書籍で、当時の【プロパガンダ】として【インテリジェンス情報】と【メディアの拡散情報】という2つが使われていたことが判る。
(h)に関しては、幕府山と魚雷衛で65連隊による何等かの殺害行為が有ったことは認められるが、それが【何千】というような【殺害行為】があったことは、日記の記述者による記述があってもよく判らず、簡単に処置できた雰囲気で何故か悲壮感のないのんびりした話になっている。中洲への解放か、命令に居よる処刑かは、今のところ不明確だが、上位指揮隊の師団やその上の上海派遣軍には【命令】を発したという記録も無く、いわゆる【ヤッチマエ】も耄碌した記憶力の乏しい角良晴(当時松井石根大将の秘書的立場)という人物による【長勇中佐】【どうして聞いたのか不明な電話のやり取り】が元になっているである。色々疑惑があり、この話が公開されたのが角氏の死去2年後であり、当時の偕行社の編集委員のメンバー等が確認を取ることも出来なかった眉唾物の話である。又小野賢二氏の収集した録音テープの中に、中国人とのやり取りを話す人物がおり、証言内容から撫順・太原などような中国共産党による洗脳を受けたかのような印象を受けるものもある。どちらにしても明確に【戦争法規違反】を示すものもなく、何があったのか明確ではないというのを示す書籍でもある。


 

【反論まとめ】


実証することが不可能な曖昧な【定義】から【実証されている】などというのは、ペテンに過ぎない。
日本政府の文言も【政治的文言】であって、なんら【史料】からの【実証】を元にしたものではないことを【根拠】にするのは、なんら【実証】とは程遠いことである。
細かくこの記事を見ていくと【実証】という【言葉】の【意味】が【理解】出来ていない。
大体【定義】がおかしすぎる。【南京事件】を【南京大虐殺(個々人の主観によって、数量・重大性が変化する)】を含めるもの等と【定義】するのは、全く自分達の主張したい【論理】が成り立ってない証拠であろう。意味が不明すぎる。
ここでも見えてくるのは、日本軍による【シリアルキラーの快楽的嗜好性による拷問手法と組織的な非人道的な目的・動機の無い無差別殺害】による【大量の殺害】が絶対にあったという【願望】がこのサイトの【言いたいこと】であることが見えてくる。

極めて妄想的な論理の研究者の主張だけが正しいとする
【実証】とは【程遠い】ものである。

 

【参考文献・映像・史料】


(*1)鈴木明著『新「南京大虐殺」のまぼろし』 飛鳥新社 1999年5月 【Amazon】 

(*2)ジョン・アール・ヘインズ&ハーヴェイ・クレア著、中西輝政監修、山添博史翻訳、その他『ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動』 扶桑社 2019年9月26日 【Amazon】

(*3)北村 稔著『その実像をもとめて 「南京事件」の探究』 文藝春秋 2001年11月20日 【Amazon

(*4)江崎道朗著『日本は誰と戦ったのか - コミンテルンの秘密工作を追及するアメリカ』ワニブックス 2019年2月8日 【Amazon】
オーウェン・ラティモアwiki 【Link】

(*5)江崎道朗講演 演題『アメリカにおける東京裁判史観見直し 皇紀2677年紀元節』日時:平成27年8月15日(土) 12:15〜13:45 場所:護國神社いさお会館 【YouTube】

(*6)産経ニュース【2015年4月23日記事】 【Link】
ウィリアム・ヘンリー・ドナルドwiki 【Link】

(*7)リヒャエル・ゾルゲwiki 【Link】

(*8)尾崎秀実wiki 【Link】

(*9)江崎道朗著『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』PHP研究所 2017年8月10日 【Amazon】

(*10)2.28事件wiki 【Link】


南京事件FAQ というサイトについて

2020年01月30日 11時27分40秒 | 1937年 南京攻略...

南京事件FAQ というサイトがある。

ネット、Twitterや何かの掲示板などで、度々この名称とリンクを目にされて、閲覧しに行かれた方も多いかと思う。
ここでは、大量の情報で反駁出来ずにおられた方々に対して助言として少し言及してみたい。
このサイトは、言わずと知れた土下座強要派(南京虐殺肯定派、戦争責任追及派)の方々が、ネットでの否定論への反駁材料と反駁論理を提供しようとして作られたサイトであるのだが、見た目以上に、欠陥・論理の破綻があるサイトですので【実際に】は大したものではない。

このサイトの作成構成メンバーは【タラリ、Apeman、ja2047、K-K、pippo、Queso、青狐(bluefox014)、ゆう、トロープ(敬称略)】で、中でも【ゆう】氏は、自身のサイト【ゆう 日中戦争−小さい資料館】を恣意的な資料展開で運営されている。ここのメンバーは、K-K氏(南京事件史料集というサイトを運営)のように南京の史実を守る会という本多勝一氏、笠原十久司先生などの下部組織に所属されておられる方が居られるので、多分に中華人民共和国(共産主義国家)との間接的に御関係が深い方が多く、このサイトにもこれまた中華人民共和国との繫がりの深い創価学会の編纂した文献を引用されてその実証とされている。このサイトの面々は、自分たち程文献資料を読み込んでいないと豪語される方達で、自称南京や日本軍の【蛮行】についての知識が豊富な【知識人】を自称されている。それが事実かどうか、判らないが、少なくともグループで、文献・史料・論文の研鑽をされており、そのグループ的なネットでの肯定論の展開では、保守系の個人プレーを大きく上まわっている。
実際の所どれだけの方達に支持されているのか不明だが、このサイトなどへの反論サイトは見当たらないのが現状なので【組織・団体】的に【野放しにして、反駁してこなかった保守系統】の団体組織は、明らかに相手を【軽視】し過ぎしていて【愚か】で【反省すべき】ではないかと考える。

 

南京事件FAQサイトの趣旨》からその目的と意義をみてみると、

南京事件(南京大虐殺)は歴史的事実
これを否定する「歴史修正主義」は中国人被害者への「セカンド・レイプ」であり、中国国民に対する侮辱行為
南京事件に対する否定論を放置することは再び行う可能性がある。
③によって諸外国から懸念と疑いの目で見られる可能性がある。
否定論に対して、ただちに反論できるようにFAQを立ち上げその情報を拡散。
⑥事実と論理に基づいて否定論に反撃。
独自の資料庫やリンクを充実させて、反論の基礎を提示。

目的は、②⑤⑥である。
意義は、②③④である。
①は【前提】。
⑦は補足情報。【理解を深める為のマイナーな情報】である。

という【目的】と【意義】を持っているサイトと言う事が判る。

①の【事実】とは、そもそも【事実】とは、事の真実。真実の事柄。本当にあった事柄の事であるから、1937年という今から80年余前の事柄について、【事実】と【断言】出来るのは驚きである。このサイトの運営者達のロジック(論理)に欠如していることの多くが、【戦争の宣伝】という【プロパガンダ】という点が完全に欠落していることである。プロパガンダは【国外・国内】向けの2種類があり、それが敵国・自国・第三国で、特に敵国第三国の中立国の間で自国に有利な情報を展開させることもので、新聞・ラジオなどの【マスメディア】の発展と共に戦争ごとに戦略的に行われ、大きな意味を持つようになったという【事実】がある。こう書くのが【事実】へのアクセスであって、【様々な見解】が存在する、1937年の日本軍対蒋介石&軍閥&共産党連合軍の軍事的紛争(国際法的には戦争ではない)では、【南京攻略戦】があったことと【占領政策】があったことが【事実】であって、その他は【仮説】に過ぎない。そして起こった事象についてそれを理解する上での【国際法】についての【理解】が全く為されていない所もこういったグループの問題点でもある。当方が前述しているが【国際法】とは、【合意・相互法】であって、【国際慣習法】という【不文律】の全体を覆うものもあるが、当時1907年で日本でも批准発行(同意の上義務履行をすると約束した)陸戦ノ法規慣例ニ関スル《《《条約》》》》(英: Convention respecting the Laws and Customs of War on Land, 仏: Convention concernant les lois et coutumes de la guerre sur terre)とは、【条約】であると言うことが理解出来てないという又は陥没した思考で作られていることを理解すべきである。【国際法】に関しては、当方の以前の記事で書いたのでそちらを参考にして頂きたい。

そして、重要な事は、②中国人のみの【被害者】で、日本は【加害者】であることにしたいと言う事と、そもそも【南京軍事法廷】での【三百人斬り・百人斬り】や【谷中将】などの【冤罪】でその本人や御家族・後血縁者・御友人方への配慮はどうなのか、一方的に日本国への【無実】の【罪】を着せた【行為】とその後の日本へ押しつけている【虚偽】と【贖罪意識】を受けている日本国・日本人へは配慮はどうでもいいのかであり、日本人への人道・人権意識への【視点】が全く欠如・欠落している。何が【歴史修正主義】か判ってない。
③のように、【北朝鮮による拉致被害者】による奪還や、アフリカなどでのプラント建設場での誘拐監禁などへ、日本人の生命と安全を守りもしないような状況や、【テロリスト】や【犯罪者】を【超法規的手段】で【国外】へ【脱出】させるなどそんな国で、軍事展開が国外で為されることはあり得ない。この点からも馬鹿げた思考である。更には当時と同じような状況が出来る事はあり得ない。未来は過去と同じにはならない。③に関しては実相を全く無視した妄想からの日本国・日本人への【ヘイト】という悪質な暴言であろう。

①〜⑦までに【表面上】は書かれていないことだが、
このサイトの特徴として【中国の主張を全く否定しない】どころかむしろなんだかんだと言い繕って擁護している。このサイトの【主張】および【目的】は

【日本軍=悪】
【日本国は悪い】
【日本人は贖罪意識を持ち続けるべき】
【中国に土下座し続けるべき】
【共産国家への賛同】

という【悪意】ある【理念】に基づき書かれている。歴史的研究や【実証】をそれ自体の【目的】としているわけではない。歴史研究が目的であるならば、米国でのNSAの公文書【ヴェノナ文書】公開とその研究からの米国・日本での関係団体の構成員の【ソ連】の【工作】による【宣伝工作】【穿孔工作】という面も加味せざるを得ない筈にもかかわらず、このサイトには全く目にすることはなく、ひたすら【南京での日本軍の蛮行があった】事のみを展開されている。つまりは、

 これがこの【南京事件FQA】というサイトの実態の【事実】である。 


何度も言うのが教育なのですが、東京裁判の埋葬団体の崇善堂の証拠は破綻している。

2020年01月28日 22時45分33秒 | 1937年 南京攻略...

世の中、何度も言わないと判らない方が多いので、教育の一環として。
東京裁判の判決の根拠は【破綻】している。
言及するならば、これをしっかりと理解して欲しいものです。

1946年に開始された極東国際軍事裁判(通称:東京裁判)で、1948年(昭和23年)11月4日から11月12日に刑の宣告を含む判決の言い渡しがなされ、その中で【南京暴虐事件】として、所謂【南京大虐殺】の責任を【事実係争】の無いまま(弁護側の時間・予算・人員等の事情によって出来なかった状況であった)、松井石根大将はその【犯罪的責任】という当時【犯罪】でも何でも無い【新たな罪状】によって【死刑の判決】を受けた。
その裁判所が認定した訴因に当たる行為として、大量の軍民への【陸戦法規違反】での【殺害】の【根拠】として、提出されたのが、各埋葬団体による【埋葬活動資料】である。
内容は、僅か32頁程に書かれた、埋葬団体と埋葬もしていない証言だけの数値の列記である。
アジア歴史史料センターで【A級極東国際軍事裁判記録_和文15】(*1)で276頁目から始まるものである。

その中で、埋葬団体として表記があるのは、

1.南京市崇善堂 112,266名
2.紅卍字会 43,071名
3.高冠吾が命じた行政より委託された人々(詳細不明)による埋葬 3,000余名

である。


これ等の埋葬団体の【報告書】により、【南京】で【大量の軍民】を【陸戦法規違反】での【殺害】を行ったという【理由】になったのである。

因みに、この南京攻略戦後から9年後の東京裁判に提出されたこの【埋葬記録】は、【原本】ではない。蒋介石国民党側が提出した書き換えた所謂【二次史料】である。
そして重要な事は、【原本】やそれに【附属する伝票】等が【公開されたことはない】し、戦後に土下座強要派の洞富雄先生が、中国に渡って中国共産党に閲覧を許された【原本】なるものは、【手書き】のものでは無く、【印刷物】であったことは知られている。
【実際に存在するかどうかも判らないシロモノ】であるということは頭の隅に入れて置いて欲しいものである。

崇善堂は、城内の埋葬も行っているが、実質的に行ったかどうか疑わしい点があり、なぜなら当時南京にいて【国際安全区】を仕切っていたナチスドイツのジョン・ラーベ委員長を始め、実質的な運営者であるベイツ、フィッチ、スマイス、マギー等の米国人宣教師(YMCA中心とした)らの当時の手紙や日本軍への抗議文や報告書、1月以降に諸外国の外交官が戻って以来の各大使館・領事官への陳情書に【崇善堂】の名前が【一切見られない】。と同時に日本軍・軍属の記録にも【第一次・第二次史料】からも発見されていないからである。
崇善堂が、紅卍字会の下請けで名前が出ていなかったという苦し紛れの土下座強要派の方々の主張もあるが、それならば何故紅卍字会の附属記録では無く、紅卍字会の埋葬記録にその事が一切書かれていないのか。

別に分けられた崇善堂としての埋葬記録があるのかと言う事や、城外で紅卍字会を上まわる埋葬活動をしたことになっているが、1938年4月16日 『大阪朝日新聞〔北支版〕』に載った「南京便り 第五章衛生の巻」 林田特派員記事 見出し「仕事は死体整理、悪疫の猖獗期をひかへて、防疫委員会も大活動」(*2)の中に、紅卍字会と日本からの日蓮宗妙法寺と共に苦力(労働者よりも差別した中国側の言い方)を延べ5、6万を雇い入れて3万程を埋葬したというのが4月の段階で、あと城外の山陰などに相当数残っている御遺体を処置して夏までに終えると記している。

東京裁判提出の数値とも日本軍の南京特務機関(特務機関員丸山進の戦後の【証言】)とも大体合致しているが、ここにも【崇善堂】の名前はない、それもそのはずで、阿羅健一氏発見の『南京市政概況』他2冊には、崇善堂がそもそも【按埋】を行っていなかったことと、当時の慈善堂(個人資産のボランティア団体)が、日支の戦闘行為状態で窮民・経済的苦境で活動を停止していたことも書かれている。事業を引き受けたとしてもノウハウもない団体が簡単にできるわけではない。南京のプロパガンダ写真の研究者の第一人者である松尾一郎氏の著作によると、【南京市政概況】では、紅卍字会の項目には【工作進行】つまり運営継続中とあるが、崇善堂の項目には【工作進行範囲狭小】つまり活動は継続中だが規模は小さいとあり、1938年正月元旦に起ち上がった紅卍字会が運営に参加した南京自治委員会の【自治委員会救済課】にも【崇善堂】の名称が存在していない。(*3)
東京裁判の埋葬記録の特に問題となる城外の埋葬記録について記載すると、


①昭和13年4月9日〜昭和13年4月18日(11日間) 中華門外兵工廠雨花台より花神廟へ至るエリアでの
埋葬遺体数:26,612体
②昭和13年4月9日〜昭和13年4月23日(15日間) 水西門外より上河に至るエリアでの
埋葬遺体数:18,788体
③昭和13年4月7日〜昭和13年4月20日(14日間) 中山門外より馬群に至るエリアでの
埋葬遺体数:33,828体
④昭和13年4月9日〜昭和13年5月1日(23日間) 通済門より方山に至るエリアの埋葬での
埋葬遺体数:25,490体


この非常にざっくりとした記述に、埋葬記録としてこれだけの規模だけの記述に違和感を感じる方は多いであろう。
紅卍字会には発見場所、埋葬場所が全く一切無い。非常に杜撰な史料と見える。
これでよく裁判官の審理が証拠として通ったと感心するし、恐らくマトモに【審理】して無かったという証左であろう。
この10日程重複した期間もある全体で【短期間(25日)】での埋葬活動に従事した人数はどうか、紅卍字会の記録では、5、6万の苦力を使ったとあるが、そこから察するに想像できないぐらいの国家事業並みであったことであろうか。これが本当ならば当時の南京の人口のほぼ全てが狩り出されていたのでは無かろうか。このような大規模事業を【秘密裏】に行うことは不可能であろうし、人員・給料・資材の面を考えても到底不可能である。

これを、東京大空襲での御遺体の埋葬や、朝鮮戦争、ルワンダのジェノサイドの犠牲者の埋葬など、時期が全く異なるものと比較して【出来るなど】と云う土下座強要派の方も居られるが、荒唐無稽な【虚言】に過ぎない。

 

【参考文献・史料】


(*1)国立公文書館 アジア歴史資料センター レファレンスコード:A08071276900/A級極東国際軍事裁判記録(和文)(NO.15) https://www.digital.archives.go.jp/das/image/F0000000000000340083
(*2)洞富雄著『決定版 南京大虐殺』徳間書店 1982年12月 P.140/下段 5行目より
(*3)松尾一郎著『プロパガンダ戦「南京事件」―秘録写真で見る「南京大虐殺」の真実』 光人社 2003年12月 P.161/12行目


【紅卍字会埋葬記録】

 

【崇善堂 埋葬記録】


本日は、【無実】の【罪状】を着せられて【冤罪】で【殺害】された日です。

2020年01月28日 00時00分00秒 | 1937年 南京攻略...

本日は、1月28日は、

南京の中華門と雨花門の南の雨花台の【処刑場】で、第六師団長 谷寿御中将、同師団歩兵第45連隊中隊長 田中軍吉大尉、第16師団歩兵第9連隊 向井敏明少尉、同隊 野田毅少尉が、中国の南京軍事法廷で【無実】の【罪状】を着せられて【冤罪】で【殺害】された日である。

これを【国辱】【日本国民への侮辱】といわずして何を【侮辱】というのあろうか。

そもそも戦闘行為により【刀剣】での【戦闘による殺傷】は【合法】である。日本軍が当時用いていた三八式歩兵銃にも、銃剣を装着して戦闘を行っており、近接戦での攻撃に使用されている。
そして【競争】に関しても、本来【敵兵殺傷】に関しては何の問題ない。
実際の所、競争の成果を計測する人物も居無いし、記事を書いた記者と在っても居ない場所で会談して成果を語ったことなどを考えると【競争自体】があり得なかったことが分かり、向井氏は怪我療養中
戦後、月刊誌『中国』(昭和46年[1971年]12月号)に「追憶」という題で投稿された志々目彰という人物が書いた文章が今だに【根拠】として使われている。これは本多勝一氏が当時朝日新聞の昭和46年11月5日夕刊の連載記事で掲載したことによる。

引用《
占領した敵の塹壕にむかって『ニーライライ』とよびかけるとシナ兵はバカだから、ぞろぞろと出てこちらへやってくる。それを並ばせておいて片っぱしから斬る

という【鹵獲】した敗残兵への対応である。この描写には【民間人=非戦闘員】でもなく、本多勝一氏等のアカデミック(学術界)等の土下座強要派の【刷り替え】によるものであることが判る。
この記述は、火野葦平の『土と兵隊』に中に似た記述があるなど、志々目彰という人物への研究も進んでいるようである。(wikiの百人斬り参照
当然ながら【国際法】からは【非戦闘員】ないし【捕虜】殺害に対する行為は、【事由無く】の事であれば【陸戦法規違反】となり【相手方に鹵獲されれば】、現行犯ならば即刻【殺害対象】と成り得るのは確かである。
現行犯以外では例えば部隊が降伏の上武装解除後兵士の身分が解除されて捕虜であるならば又は【一般人】であるならば、少なくとも戦後米軍が行った日本軍のBC級を裁く為に開いた【横浜裁判】での東海軍/伊藤信男被疑者のように【捕虜か否か】【軍律は適法か】【調書の偽造はないか】【手続きの違法性は無いか】などの争点で争われるべきある。(実質的にはこのような横浜裁判も【法】としては、米軍や戦勝国の行為は【罪刑法定主義】を犯した【違法】状態であると考える。)
又【考慮】すべきものとして【非戦闘員】ないし【捕虜】殺害に関しても、国際法としては【例外】というものが在る。

①【非戦闘員】は、【兵士の資格が無い】にも拘わらず、【戦闘行為】又は【その補助】を行えば、【陸戦法規違反】であり、【捕虜と成り得る権利】が無いので、即刻【殺害・処刑】されても文句は言えない。

②【捕虜】が、敵軍の管理に【不服従】又は【反抗、逃走】を行えば、その【行為】に対して即時の【殺害・処刑】されても文句は言えない。

簡単に言うと①②の行為が例外行為であり。この事に該当すれば、【殺害・処刑】は日本軍の行為は【正当行為】による【合法】である。
土下座強要派の大学教授の吉田裕一橋大学名誉教授の著作物の判断にも、当時は、中国人による【ナショナリズム】の高揚による【抗日運動】が盛んで、【敵愾心の高まり】は【民間人】をしても同じで、【軍民】ともに【日本軍・日本国】への【敵対行動】が見られたと分析されておられる。

 

南京の前の上海戦では、【便衣隊】という【陸戦法規違反】のゲリラ攻撃も確認されており、兵士か非戦闘員かというそもそも軍民分離が為されない状態で【陸戦法規】という【条約】を無視した為、【条約保持形成】が為されなくなっていたという状況に陥りました。
その様な中で、【日本軍】のみがある程度の【陸戦法規】の【準用】を行ったというのが事実。


(出典:毎日グラフ The Mainichi Graphic 臨時増刊11/25 1965 P.10-11)

仮に南京攻略戦途上での【民間人】という【非戦闘員】への【殺傷】であっても、その【非戦闘員】が【戦闘行為】又は【準戦闘行為】を全く行っていなかったかどうか【不明】なのである以上は【百人斬り】ですら非道行為とは出来ないと云うことである。

しかも、ここで書かれたのは、野田少尉だけで、向井少尉については書かれておりません。そもそも【競争】そのものがなかったのであるし、田中軍吉氏に至っては、戦闘で使った300名を斬ったという荒唐無稽な話による刀の奉納だけで、【存在しない罪】に問われ殺害された。
どちらが【非道】か明確であると言えるであろうか。考えるまでもない。


【参考文献】



・稲田朋美著『百人斬り裁判から南京へ (文春新書)』 【Amazon】
・野田 毅著『南京「百人斬り競争」虚構の証明―野田毅獄中記と裁判記録全文公開』 【Amazon】
・毎日グラフ The Mainichi Graphic 臨時増刊11/25 1965 P.10-11
・火野葦平『土と兵隊』 https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1256407

 

 

【参考サイト】



wiki 百人斬り競争 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BE%E4%BA%BA%E6%96%AC%E3%82%8A%E7%AB%B6%E4%BA%89#cite_note-70


【偕行社】の南京大虐殺への【現在の認識】

2020年01月27日 21時00分00秒 | 1937年 南京攻略...

現在の【偕行社】における【立場】を提示しておきます。これを読めば大体の方はご理解いただけると思います。
「偕行」1985年3月号 P.17〜P.18「証言による南京戦史」(最終回)<その総括的考察>)を受けて、後の史料精査などから判断されたものです。
その反論内容は12の各論で構成されており、偕行社の立場は【戦時プロパガンダ】という【認識】であることは2020年の現在でも変わりはないようです。
ですので、【偕行社の立場は、南京大虐殺を完全に否定しておられます。】

 


《《《《 転 載 》》》》

 

南京虐殺は戦時プロパガンダだった。
南京の論争は終わった
『偕行社』 平成24年(2012年)8月号/特集 いわゆる「南京事件」について
前文 偕行社 編集委員長 戸塚 新

偕行社は平成元年(1989年)に「南京戦史」全3巻を刊行した。
刊行当時の世評はおおむね好意的で、軍に批判的な向きからも陸軍元将校達が自ら不利と思われる資料をも渉猟して刊行したとし、さる識者は、この決定版で南京に何が起きたか(起きなかったか)という論争は終わるであろうと述べたことを記憶する。
以下省略

総論 すでに事実上決着がついた南京事件 賛助会員 茂木弘道
「南京虐殺」の本質は戦時プロパガンダであった。南京事件研究は、この十数年ほどの間に大きな前進を遂げた。中でもエポックとなったのは鈴木明氏が『新「南京大虐殺」のまぼろし』(飛鳥新社1999年)で、それまでマンチェスター・ガーディアンの記者で、日本軍の南京での暴虐を伝える『戦争とは何か』という本を英国のヴィクター・ゴランツ社から出版している中立的なジャーナリストとされていたティンパーリーの素性を、中国で発行されている『在華外国人名辞典』から明らかにしたことであろう。彼は国民党の国民党宣伝部の顧問であったことが書かれていたのである。

さらに北村稔立命館大学教授が『「南京事件」の探究』(文春新書 2002年)の中で国民党国際宣伝処長の曽虚白の自伝を紹介した。そこには右の『戦争とは何か』は国際宣伝処の宣伝物として作成したと書かれているばかりか、ティンパリーをその後国際宣伝処がアメリカに作った覆面パブリシティ会社の責任者に任じていたことが書かれている。

要するに「南京事件」なるものは国民党の宣伝戦に過ぎないことが明確になってきたのであるが、さらに東中野修道亜細亜大学教授は国民党史館で国民党国際宣伝処の極秘内部資料『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』を発見した。『南京事件…国民党極秘文書から読み解く』(草思社2006年)で詳しくその内容が紹介されている。

基本戦略は「国際友人を使い」中国人自らは全面にでない宣伝戦である。

ティンパーリーを利用した『戦争とは何か』はそのひとつであるが、外国人対策として1937年11月から38年10月まで漢口において300回の記者会見を行ったことも出てくる。この300回の記者会見においては南京で日本軍が市民の殺害を行ったとか捕虜の不法殺害を行ったという発表はただの一度もしていない。まさに自らは前面に出ない作戦である。これを謀略宣伝と呼ぶ。
シカゴディリーニューズやNYタイムスなどの外国紙に陥落直前の南京で日本軍が市民殺害を行ったことが報じられた。この記事は記者自身が12月15日にはすでに南京を離れているので情報源は別のとおろにあったはずと推測し、それが安全区委員会のベイツ南京大学教授であることを最初に指摘したのは松村俊夫氏であった。その後東中野教授がベイツは国民党政府の顧問であることイェール大学図書館所蔵の資料(アメリカの新聞切り抜き記事)から突き止めた。

途中省略

とどめとしての「Eyewitnesses to Massacre」『虐殺の目撃者』と題する英文書がM・Eシャープ社から出版されている。当時南京に在住していた10人のアメリカ人宣教師達の手紙を集めた本である。ところがこの手紙のうちスマイスなどが家族にあてた手紙を追っていくと、陥落数日後の間、南京は極めて平穏であったばかりではなく、その後も誰一人として虐殺を目撃していないことを明らかにしたのが松村俊夫氏である。南京事件があったという証明のつもりが逆に、そのようなことはないことを証明してくれた。これはまさに止めといってよいであろう。

各論1 NYタイムズ、シカゴ・ディリーニューズの南京陥落直後の記事はベイツ・メモが元になっていた 賛助会員/松村俊夫
各論2 国民党中央宣伝部国際宣伝処の極秘文書 賛助会員/松村俊夫
各論3 国民党覆面ニュースリリース会社とティンパーリー 賛助会員/茂木弘道
各論4 アメリカが戦後に創作した南京虐殺 賛助会員/溝口郁夫
各論5 スマイス調査(都市部)は根本的に信憑性なし 賛助会員/茂木弘道
各論6 中国は国際連盟になぜ一度も提訴しなかったのか 賛助会員/石部勝彦
各論7 「安全地帯の記録」の目撃殺害事件は一件のみ 賛助会員/溝口郁夫
各論8 「平和蘇る南京」で「虐殺」はあり得ない 賛助会員/岩田圭二
各論9 いわゆる数量問題について 賛助会員/小林太巖
各論10 南京の証拠として通用する写真は1枚もなかった 賛助会員/小林太巖・溝口郁夫
各論11 いわゆる「捕虜殺害」について 賛助会員/門山榮作


各論11よりの引用>
偕行社の『南京戦史』、「捕虜や敗残兵、便衣兵を撃滅もしくは処断」した実数1万6千と推定し、「戦時国際法に照らした不法殺害の実数を確定したものでは無い」「概して攻撃、掃蕩、捕虜暴動の鎮圧という戦闘行為の一環として処置されたもの」と書いている(366頁)
東中野修道教授の『再現南京戦』(草思社 2007年)は12月10日以降南京攻防戦を、日時、部隊、場所ごとの戦闘詳報や陣中日誌などを調べ、当時の戦場の状況を可能な限り再現している。
「虐殺が有った」とする意見の主体は、武器を置いた便衣兵を処刑したのは行きすぎだとするものである。…
軍事裁判無しの処刑だから違反という論は、未だ戦闘の継続としての掃討戦であることを無視した空論といわなければならない。…司令官が逃亡し、残された部隊は大集団で四散し無秩序に攻撃をかける、あるいは追い詰められれば命乞いをする、とらえられれば降伏するが、日本軍が手薄あるいは隙あらば集団で逆襲し、または逃走する。城内で武器を隠蔽し、建物内から狙い撃ちをする戦闘が繰り返された。都合が悪くなれば、軍服を脱ぎ武器を捨てて安全地帯に逃げこみ、第三者の欧米人を頼みにして法の保護を求めるのは国際法が「戦争捕虜」と想定している事態ではない。

各論12 “Eyewitnesses to Massacre”の意味するもの 賛助会員/松村俊夫

以上転載引用終わり

【kingen469】という方が、yahooの【ジオシティー】の【http://www.geocities.jp/kingen469/ronsou.html】で書かれていたものを当方で転載させて頂いたものである。yahooが勝手に締めたので、記載された場所が不明になって居りますので、当方が転載した
当方が分かり易いように年号の追加したことや各論の省略は抜いてあります。
もし、これを閲覧されたご本人又はお知り合いの方が居られましたら、ご連絡頂けましたら、勝手に転載したことをお詫びすると共に削除などを検討させて頂きます。