英語版Wikiの［Nanjing massacre］のレイプの被害者数は、［2万人］と［８万人］という数字について

英語版Wikiの［Nanjing massacre］のレイプの被害者数は、［２万人］と［８万人］という数字が掲載されている。

https://en.wikipedia.org/wiki/Nanjing_Massacre

この２万と８万という数字が、どのように割り出されたかについての私の意見を述べたい。

前者の［２万人］は、東京裁判（IMTFE：The International Military Tribunal for the Far East）で、法廷で国際安全委員会のメンバーだったベイツ：Miner Searle Batesが証言した内容の中で安全区のリーダーだったラーベ：John Heinrich Detlef Rabeが見積もった数字だと述べている。日本兵は６週間で割ると１日平均470のレイプ事件を惹き起こしたこととなる。更には1938年１月14日付のSiemens社社長へのラーベからの手紙の中に２万人という数字を書いている。

２つの数字は、おそらく彼らの同僚であるLewis Strong Casey Smytheが作成した報告書（『War Damage in the Nanking area Dec. 1937 to Mar. 1938』WDNA）の中にあるデータが推測の根拠となっている。
彼は1938年に行ったされる全家族は47,450中の13530家族への調査で、その内16歳〜50歳までの女性全体の［８％］のレイプ被害があったと報告書の中で主張している。この［８％］という数字が、２つの数字（［２万］and［８万］）を理解する上で重要な手がかりとなる。

https://en.wikisource.org/wiki/War_Damage_in_the_Nanking_area_Dec._1937_to_Mar._1938　（WDNA#Page_7）

スマイス報告に依れば、南京の人口は1937年８月の上海バトルが始まる以前は約100万人だった。後者の［８万人］は、その人口の８％として割り出した数字を単純に強姦被害者としたと考えられる。（WDNA#Page_7）

しかし、スマイス報告に従うならば、1938年３月の調査当時の人口は、221,150人だ。その南京の人口の男女の構成比率を男49：女51としていた。例えば人口が100万だとしても、被害者を女性の比率から計算すると約51万人でその８％は約４万人になる。レイプ被害者の８万人という数字は、成立しない。意味の無い極端な数字だと判る。日本兵が見境なく男性までレイプしていたのなら別だ。12月28日迄に日本軍のほとんどが他の戦地に移動して、南京には４千人程度しか残っていなかった。これを考えると現実的な数字ではない。
さらに、スマイスの統計からの15歳〜64歳までの比率は51.8％で、女性の対象年齢の人口は約26万人になる。その８％は約２万と成る。これはラーベが主張した数値に近い。だがそれは矛盾している。南京を去った後ドイツに戻ったラーベがヒトラー宛の上申書に難民は25万人と書いているからだ。25万人が全て女性ならば、８％で２万人となる。そのような事あり得ないので、彼の数字は矛盾した数字になっている。
スマイス報告書による当時の人口を約20万人という数値を使えば、20万人のうち対象年齢を計算すると約10万人なる。その８％は約8千人と激減する。ただしベイツの主張には合致してるので彼はスマイス報告のデータから導き出したものだと言えるだろう。

http://imtfe.law.virginia.edu/collections/sutton/7/31/ips-doc-no-2247 （WDNA#Page_7）

つまり、［８％］という数値から全て割り出された数字になっている。

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最後に、私は約８千人という莫大な数値のレイプの被害者が居たと証明した訳ではない。
そもそも、スマイス報告書にある［８％］という数値自体に蓋然性の信用性は殆ど無いに等しい。

スマイスは、13,530世帯からの調査で［強姦被害を<訴えた>数値］から算定した。

重要な事は性犯罪での医学的な知見や警察・司法などの捜査の上で事実であると認定された強姦被害結果から算出した数字ではないということだ。又、日本人と中国人のハーフがその後多数生まれたという歴史記録もない。

結論として蓋然性のとても低い数値から導き出された被害者数は、事実として考えることは不可能だろう。
今回は、２万〜８万という数字がどのような方法で作成されたかを考えたが、その数字には蓋然性がかなり低い、限りなく無意味な数字だと判断出来る。
Wikipediaの数値情報は、デマだと考える。

南京の戦場及び安全区についての理解

南京陥落前後に生じた所謂南京事件（南京大虐殺・南京虐殺・レイプオブ南京）を理解する為には南京城の構造や戦場の状況を少し説明する必要がある。

なお、日本国内の議論やSNSなどの口論では南京事件は捕虜及び中国兵の処刑の国際法に準じていたかが論点になることが多い。ただ今回は東京裁判や中国共産党や海外のWikiやブログなど定義である一般人の大量殺害を定義としている。

南京市は、高さ10ｍ〜12ｍの古代中国帝国によって作られた城壁に囲まれた南京城の内のエリアと、城壁外の門前にひろがる門前街および各地村落と未開発エリアに分かれる。

戦場は主に重要な城壁外の２つの防衛拠点があり、南の雨花台、東の紫禁山と呼ばれる小高い山に中国軍の要塞が築かれていた。

本格的な南京城壁外の戦闘が９日に始まってから、激しい戦闘の後12日夜に司令官が黙って南京から逃亡し、南京防衛中国軍は戦闘に敗北した。中国軍は北部の揚子江側と東の北側などから逃走を図ったが、ほとんど日本軍に殲滅された。（出典：冨澤繁信「原典による南京事件の解明」http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Using-Primary-Sources.pdf）

南京を理解する為には、この城壁内の状況と城壁外の状況があるということを知っておく必要がある。

南京陥落前は城壁内部は非戦闘地域で、城壁外部は主要戦場だった。
当時、アメリカ人やドイツ人、イギリス人が、城壁内部の欧米人居留エリアに安全地帯つくった。上海戦でフランス人牧師（Robert Jacquinot de Besange）が作った上海の安全地帯に習って作られた。
彼らは[The International Committee for Nanking Safety Zone]と自称し、彼らは安全地区で約20万人の大勢の一般の中国人を保護した。
そのエリアを管理する上で、彼らは日本軍との交渉や苦情・陳情を行った。
公式文書として、南京安全区檔案（Documents of the Nanking Safety Zone）を残して居る。「檔案」は公式文書の意味である。

有名なジョン・ラーベを始め、欧米人の彼らの情報のほとんどが、その周辺で見たり聞いたりしたことだった。
公式文書には日本軍の不法行為（殺人・強姦・掠奪・放火）が書かれているが、どれも証拠不十分な噂程度の話で、殺人も23件で、53人の被害者に過ぎなかった。
安全委員会の実質的なリーダーだったアメリカ人宣教師・金陵大学教授のベイツは13日から15日までの３日間が最も酷かったと記述を残したり、東京裁判で陳述しているが、公式記録には僅か15人程度である。
城壁外部に眼を向けると、戦闘終了後では地雷や不発弾などがあり危険で、中国敗残兵の掃蕩も行っていたので彼らの城壁外の探索を日本軍も許可をしてなかった。
彼らの情報源は、城壁内部にほとんど限られていた。
一部、デンマーク人のシンドバーグ（シンベア／南京大虐殺で、多くの中国人救ったデンマーク人　没後36年目の顕彰https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-49547357）という若者が、南京城壁から30km離れた龍潭近くのセメント工場から避難民の陳述書を安全区のメンバーに伝える為に日本軍の来るまで移送されてやって来たが、彼の情報でも9箇所の村で死者は50人程で、彼らが兵士だったのか一般人で戦闘で巻きこまれたのか日本兵による犯罪を証明する証拠は残されていない。（出典：『資料 ドイツ外交官の見た南京事件』大月書店　石田勇治・笠原十九司・田嶋信雄・吉田裕　2001年）
WW2後に日本の政治家や将軍を裁く東京裁判が開かれ、その軍事裁判で南京暴虐事件が告発された。
それによると1937年12月13日から1938年２月６日迄の６週間に、南京の城壁内部周辺で20万以上の【一般人が大量殺害】され、強姦や、放火、掠奪が行われたと【判決（judgment）】を受けた。この判決で重要なのは【一般人の大量殺害】であることで、捕虜や中国兵への扱いではない。

南京の攻略戦を指揮した日本軍の松井石根大将が、防止措置を何もしなかった又は効果のない命令を出した無責任だったという理由で、【犯罪的責任】という聞いたことのない【罪】で【死刑判決】を受け、1948年11月12日に巣鴨プリズン（Sugamo Prison〈East Ikebukuro Central Park〉）で絞首刑にされた。
当時、戦争犯罪という法律は存在せず、唯一の国際法学者で裁判の判事に名を連ねていたパルは、そのことを指摘している。WW1で負けたドイツ皇帝の訴追が国際法では存在しないと引き渡しに応じなかったオランダの対応でも判る。因みに、国際法で【戦争犯罪】が成立したのは1998年で、第23条と第24条はとても重要な事が書かれているので知っておくべきだろう。（国際刑事裁判所に関するローマ規定）

東京裁判の【判決】の根拠とされたのは、慈善団体と南京の行政官の一人と数人の個人による情報による埋葬記録だった。
死体がゾンビでない限り自ら動かないのは当然であり、城壁内部で一般人が数万人から20万人も集められ城壁外部へ移動する歴史記録は確認されない。又は大量の死体を城壁外部に運んだ記録も無い。城壁内部で大量の死体を焼却した記録も無い。

有名な侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館の江東門は城壁外である。前述した城壁内部に居た欧米人は、そのような情報の記録は一切残していない。

開戦前には、城壁外の村々は中国軍によって焼き払われ、一般人は城壁内部へ避難を強制された。安全区に避難した一般人は、そこから外出する際は黄色の腕章を付けなければならず、特別な許可証を中国軍から発行してもらう必要があった。
そのことは、陥落3日後12月15日迄滞在したNYTの記者（F. Tillman Durdin）が記事にしている。

前述したデンマーク人が南京安全区にもたらした陳情書には次のように書かれている。竜潭から太平門、南京までのおよそ25キロの間にある全村落と約2000戸以上の家族、数千軒の家屋が焼かれた。東陽鎮から中山門、南京までのおよそ30キロの間にある全村落と一万戸以上の家族、一万軒以上の家屋が焼かれた。
彼らの陳情の内容では、日本軍によって焼却されたことになっているが、中国軍によって焼かれた状況を日本軍に責任転嫁させた情報工作（ニセ情報）だったと考えられる。
大量殺害の証拠である埋葬記録の内、城壁外部で大規模埋葬を行った団体が、崇善堂(Chongshantang)という慈善団体だった。
11万近い途方もない埋葬を僅か１ヶ月程度で行った。正確には日数は25日間だった。

しかし、この団体の行動記録は当時の日本軍や欧米人の記録には見ることは出来ない。東京裁判の証拠でも詳細はほとんど掲載されていない。
彼らは秘密裏に、日本軍に邪魔されることなく、埋葬を行った事になる。
この意味は、仮にそれらの死者が存在しても、少なくとも南京暴虐事件での期間に殺害されたかは不明であり、通常考えられるのは戦闘での死者だと言う事になる。
日本軍が関係した別の埋葬団体の記録からも、城壁内部は確かに埋葬記録はあるが、城壁を守る中国兵も日本軍から攻撃されて死んだ者が少なくないので、ほとんどが戦闘及び巻き添え、同志討ち（friendly fire）、怪我（上海及びその途中での戦闘で負傷した中国兵、日常での事故を含む）、病気、餓死、寿命（lifespan）だったと考えられる。
崇善堂の活動は、1984年に歴史家の阿羅健一氏（Kenichi Ara）が中国の歴史記録を発掘したことによって、当時活動していない団体だった又はとても微弱な活動だったことが判っている。（出典：「崇善堂」の埋葬記録　虚偽と証明　https://nanking-shinjitsu.com/2023/02/07/%e3%80%8c%e5%b4%87%e5%96%84%e5%a0%82%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%9f%8b%e8%91%ac%e8%a8%98%e9%8c%b2%e3%80%80%e8%99%9a%e5%81%bd%e3%81%a8%e8%a8%bc%e6%98%8e/）
とても単純な話だが、これ等の情報を知らない人や状況を理解せずに南京事件に付いて述べる人が多いので注意を促す。

歴史とは何か。

歴史について、認識不足な方達が世間には多い気がしてこの簡単な文章を書いてみた。

簡単な歴史についてである。

哲学的な又は抽象的な論考を学びたいならE.H.カー様な学者の本を読めば良いと思う。
今回は少し個人的な意見として、別の論点から皆さんに主張してみたい。
歴史は、警察官の刑事事件の捜査と似ている。
ただし、中国共産党やソ連、北朝鮮などの全体主義国家体制や、アフリカ諸国のように紛争によって著しく行政執行が滞っている国々は別にする。
似ていないのは、情報を聞いて捜査情報の分析報告書を読むのが一般人が大部分という点である。これ等を研究している僅かな研究者も含まれる。
ほとんどが公正な判断を下すことの出来ない人々だという点だ。
研究者は警察官のようにあらゆる情報を収集し分析する。
当然のことながら、誤った情報や不要な情報も含まれているので、警察官（研究者）それを取り除く。
彼らは[text critique]という作業を行います。それらは歴史記録批判・文献批判と呼ばれる。
それを行った後、自分自身の主張する仮説を、証明するための情報を開示しながら裏づけて結論を出す。
警察官が、犯人を特定し、犯罪の立証証拠を整理し、法廷に持ちこむことと同じです。
この結論に至るプロセスの中で最も重要なのがエビデンスとなる歴史記録である。
そして、研究が継続されれば、新しい歴史記録とその分析が追加されより正確になる。
古い仮説もそれにより破説することもあり得る。
近年、SNSを含めてインターネットなどのブログやビデオ・音声などで、歴史の学説を紹介するサイトが多数存在し、情報発信者のフォロワー数・閲覧数などからその影響力は少なくない。しかし、彼らが発信するそれらの情報は、証拠の情報がないまま事実として紹介されるケースが多く存在する。
想像の産物として架空の話として楽しむのならまだしも、事実と認識されるのは問題が生じる。
中には、歴史記録の新発見により既に訂正された情報が含まれていない、過った過去の学説のままの場合もある。
歴史は、想像ではなく、エビデンスが最も重要である。
その観点を忘れずに、様々な情報を確認すれば歴史をより楽しく学べると思う。

外務省HPの歴史Q&Aの【６.南京事件】の記述を巡る和田政宗議員の質問に対する林大臣答弁

2023年４月３日の国会（The National Diet）の参議院の決算委員会（House of Councillors Accounts Committee）で和田政宗議員が外務省のHPの歴史認識（Nanjing Incident 1937）の記述について質問した。

林外務大臣の答弁が歴史問題に対する日本政府の重要認識だったと考える。

あらためて日本政府は明確に東京裁判・南京軍事法廷での判決内容を否定したことになる。

※なお、平成19年（2007年）４月24日に閣議決定された質問主意書への政府答弁が現在不明なので、分かり次第情報を付加するつもり。なお事件関係者の証言についても情報は提示されていない。

 

林外務大臣の答弁は次の通り：

いわゆる南京事件に就きましては、その事実関係をめぐりさまざまな議論が存在していることは承知をしておるところでございます。

いまご指摘にありました外務省のホームページの記載でございますが、は平成19年（2007年）４月24日に閣議決定された質問主意書への政府答弁、これを記載したものでございまして、どう答弁で示されました認識は関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断したものでございます。

この資料でございますが、外務省が作成した物は確認できておりませんが、

政府機関で作成されたものとしては1975年に出版されました当時の防衛庁防衛研修所戦史室による戦史叢書支那事変陸軍作戦第一巻において該当する記述があると承知しております。

 

 

これがその記述。
『戦史叢書: 支那事変陸軍作戦1』

（http://www.nids.mod.go.jp/military_history_search/SoshoView?kanno=086　コマ番：229）　P.436

注　南京事件について

南京は外国権益(foreign interests)が多く、また多数の非戦闘員(Non-combatant)や住民(residents)がいる関係上、方面軍司令官は、とくに守するよ軍紀風紀を遵守するよう指導していたが、遺憾ながら同攻略において、掠奪、婦女暴行、放火等の事態がひん発した。これに対し軍は法に照らし厳重な処分をした(14・15)。

ところが当時同地にとどまっていた諸外国特派員が生々しい戦禍の状況を世界にし喧伝した。

たとえば英国マンチェスター・ガーディアン紙（The Manchester Guardian）の中国特派員H.J.ティンパーレン（Harold John Timperley）が、昭和十三年(1938)七月「中国における日本軍の残虐行為(What War Means: The Japanese Terror in China)」を編集発行し、米国のジャーナリスト、エドガー・スノウ（Edgar Snow）はその著「アジアの戦争(The Battle for Asia)」(昭和十六年(1941)発行)のなかでこれを紹介し「軍国主義日本の狂暴(frenzy violent of Japanese Militarism)」を全世界の人々に印象づけようとした。

そのなかで最も強調しているのは、日本軍が何十万という捕虜や住民を殺したということである。

＜中略＞

しかし、その証拠を些細に検討すると、これらの数字は全く信じられない。

以上

hinata殿の周忌にて

hinata殿が逝かれてから、一周忌を迎えた、時間が経つのは早い。
悲しみは、同時に飛び去り、今は寂しさと現状を鑑みてhinata殿が居られたらなと思ってしまう。
あれからTwitterでの知人が様々な理由でTwitterから去っていった。
当方は、今でも現在も歴史の史料を提示したり、反論を続けている仲間も残って居られるし、hinata殿への恩義もあったので、残って継続している。
ただ、hinata殿がこの世を去った後の出来事が、記憶力が欠落していて、ほとんど覚えていない。
ショックの余り記憶が不鮮明になったのか、それとも生来の物覚えの悪さの所為なのかは判らない。
どちらかというと後者のような気がする。
その後の話を、ネットには膨大な情報が残っているので、整理せずに漠然と何が起こったのか最近のものを中心に書いてみる。
安倍内閣退陣後、菅氏がそれを引き継ぎ、早々に岸田氏がそれを受け内閣を現在までも維持している。
岸田氏は、何か革新的なことを行ったというより、安倍氏・菅氏の功績を利用しつつ、リベラルへ転換し、ある程度は保守系統の人々の主張を少し呑んでいるかのように見せかけて大きな批判を躱すという手法だった。今のところ岸田内閣に都合のよい状況が続き、安定政権となりつつある。
2022年始めに、コロナの重症者と死者の数が減りだした途端、今度はロシアがウクライナへ軍事侵攻を行った。世界規模の影響が出る重大紛争が起こった。
最初は、ロシア領内での大規模軍事演習から、特殊軍事作戦と銘打ち、2014年にクリミヤを併合した作戦と同様にウクライナの軍事侵攻を行った。
ただ今回はウクライナが猛烈に反抗し現在も戦闘がウクライナ領内で継続中（2022年９月17日現在）である。
欧米各国は、ウクライナへの軍事支援をする一方、ロシア領内への軍事攻撃をウクライナにはさせないという二面的な作戦をしてる。
事情としては、EUのエネルギー政策で地球温暖化対応の為、ロシアに天然ガスを依存したことによる政策の重大ミスから極端なロシアへの反発が即時に出来ない状態になったこと。７月末にトルコとロシアの協議で、国会でのウクライナの小麦などの農産物の輸送が取りまとまり、国際社会での食糧危機に少しだけ明るい希望が持たされた。エネルギー政策は、以前として冬を前に各国とも対応が後手後手に廻り四苦八苦している。
軍事的には、ウクライナがＮＡＴＯの加盟国ではなく、連繋が出来ず、ロシア軍の作戦当初にドイツが支援をかなり渋ったことによるものだった。
あとは、ロシアによる核の使用の恫喝だろう。
外交的には、ロシアのかなり経済的にブロックし、物資の流入を妨げる経済制裁が行われて、中国やイラン、インドからの抜け道はあるものの徐々に効果は出ている。
そんな最中、日本では安倍元総理が、参議院選挙活動終了間際の応援演説中、警備上のミスで、背景や動機がハッキリ判らない人物に、犯人自作の銃器によって殺害される事件が起こった。
その結果、参議院選挙で自民党は圧勝したことは間違いないが、最大会派の安倍派は中心を失い、それ以外の安倍総理を頼みにしていた保守層の議員達も頼るべき存在を失ったことで、自民党は今後流動的になると考えられている。もちろん在野の保守も勢力を著しく減退している。
その間、中国共産党は日本の領域内での軍事活動をグレードアップさせて、台湾侵攻に向けて準備を継続している。ただ中国は、コロナ政策に失敗し、現在経済動向は下降線を辿っている。
これが後の軍事行動にどう影響するかわは判らない。
ただ、アメリカは今ひとつ動向が分からず、バイデン大統領自ら、習近平氏への助力を願う電話を掛けている。
なんの助力かは明確には判らないが、現実的に逼迫するインフレや経済政策の失敗を中国との貿易の回復で取り戻そうとしているのかも知れない。
今でもSNS等での中国側の歴史を使った日本と欧米を引き離す為のキャンペーンはつづいている。
基本的には、ロシアの侵略と日本の侵略を重ねたり、アイリスチャンの本を使って、日本国・日本人が如何に残酷で残虐非道かということをあおっている。
おもに、アフリカ系アメリカ人やアフリカ系の人々の発言に多くみられる。
ブラック・ライブズ・マター（Black Lives Matter：BLM）やアフリカに進出している中国共産党の協力者達の意見のようだが、東南アジアなどでもそういう状況が増えて来ている。ほとんどがエビデンスの伴わない政治主張を行っているに過ぎないが、その影響力は看過出来ない。
日本の外務省は、単に無視して居るようで積極的な反駁活動は見られない。
ただ、これが実際に欧米やアフリカ諸国、東南アジアで反日運動（抗日運動）が盛り上がっているかというとそれほどその事実は確認出来ないし、先頃マレーシアでは年に一度の日本の盆踊りイベント（2020年、2021年はコロナのため未開催）が開催され、マレーシアの宗教大臣が宗教的な意味合いがある為に、不参加を要望するコメントを発表したにもかかわらず、マレーシアの若者を中心に５万人も集まった。さらに５日間の日本祭というイベントも盛況だった。
これは漫画・アニメ、日本食などのコンテンツによる影響が多大であった証左だろう。
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）がこの2022年7月25日、訪問先のカナダで演説し、同国で「多くのキリスト教徒が先住民に対して犯した悪行」を謝罪したことを伝えるAFPの報道があった。
だからといって、カトリックがカナダの先住民に対してどのような賠償を行うのか不明だし、責任者の処罰を行うという話も聞かない。謝ったら終わりというのだろうか？
むしろ、中国共産党による高等戦術のような気がしてならない。日本国は東南アジア諸国や他の国々に対して、日本の敗戦後条約により謝罪とODAなどの経済支援政策で協力をしている。しかし、今だに中国共産党の政治戦略に乗った共産党員や彼らの代弁者であるメディアが日本の謝罪を行っていないかのような宣伝をしている。
国際社会の世論を日本が謝罪していないかのように装うことで、日本の孤立化やアメリカとの分離を目指す工作の一つのコマではないかと考えている。
アメリカの現状は、ポリコレによる社会混乱が激しく、新たに制作された『指輪物語』の続編的なドラマにアフリカ系アメリカン人やトランスの配役などがあるらしい。ほぼ、日常的に乱射や四歳の子供までが、銃を発砲する始末。
中国でも銀行の取り付け騒ぎがあり、金融信用不安がおこりつつある。この影響は中国共産党が世界戦略で利用してきた東南アジアや新興国にモロに影響が出て、様々な国、たとえばスリランカやパプアニューギニアなどで、争乱が起こっている。南アフリカでも他国から流入してきた不法者が違法な金の採掘を行いさらに強姦の犯罪を犯したとして、争乱になっている。
グローバル経済社会は、中国に有利に働いてきたことは確かだった。ただ、その中国が経済危機をまねいていて、今後の予測は付かない。
地球温暖化の様な、ヨーロッパ各地での熱波があったものの、ロシアによるウクライナでの軍事行動が彼らの行動を鈍らせている。また環境活動家として知られていたグレタ・トゥンベリがＣＯＰから追放されていた、主張が地球温暖化ではなく、資本主義経済社会体制への反対運動であることが先鋭化し主張が国際社会の環境問題への希求とは異なる事になったからだ。現在は共産主義者と見られている。もともとそうだったのが、発覚しただけだったにすぎない。
歴史の情報戦に関しては、イーロンマスク氏がTwitter社を買うとの話があったが、突然にマスク氏が買わないと言い出すなど混迷している。おそらくマスク氏が買うことはなくTwitter社のリベラル（親中国共産党）の姿勢は今後も変わらないのではないかと考えられる。
Twitter界隈で言うと、南京事件を否定するような画像を対称にアカウントのロックへの対応は厳しいままで、通報が良く為されるのは変わりない。
英語圏での南京虐殺の使い方は、アメリカの白人に対する攻撃への反論としていわゆるスケープゴートとして使われるのは最近さらに増えた気がしている。現在アメリカではBLMからの派性で【white privilege】アンチホワイト運動が起こっているその反駁として【No White Guilt】という運動なのか単なる個人趣味なのか判らない反動が行われつつあるようだ。メディアや地元では、ヘイトスピーチによる脅迫だとしているようだ。これも社会分断を煽る工作であるのは目に見えて明らかだが、こういう運動は少数の愚かな人間の馬鹿げた犯罪行為等で助長されることがよくある。
2022年８月３日にアメリカのペロシ下院議員議長が台湾を訪問した。その前に中国共産党がかなりの恫喝的な外交声明を連発していた。最近臺湾の対岸の中国本土にかなりの軍事物資が持ちこまれているようで、８月4日の正午から、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）を含む海域で、台湾を囲むように大規模軍事演習を行った。ただし、実際どのような軍事演習かは判らない。5日に判ったことで、中国共産党が一方的に指定した日本のEEZ内に、弾道弾を５発撃ちこんできた。
岸防衛大臣と、外務次官が別々に、外交ルートを使って中国に抗議したが、日本の内閣は敢えてコメントをしなかった。
インテリジェンス専門家の柏原馬竜一氏等は、特殊な人物の情報を元に10月近辺の台湾への軍事侵攻を何となく示唆されていると予想してるが、台湾侵攻を出来るかと言えば、ペロシ下院議員が台湾を訪問したことで不可能になったと考えられる。
Foreign Policy – the Global Magazine of News and Ideasのジェームズ・パーマー（James Palmer）も中国軍の軍事的な台湾侵攻が難しくなったことを８月４日の記事に書いている（https://foreignpolicy.com/2022/08/03/china-pelosi-taiwan-trip-response-social-media-military/）。
安倍元総理の国葬は９月27日で、hinata殿の一周忌の10日後である。国葬の３日後に日中国交正常化記念行事が行われるようで、それでどのようなことが行われるのか判らないが、その後の台湾侵攻へ日本側として釘を刺せるとも思えず、尖閣諸島での領有権を主張し、さらに日本の領海内での活動をエスカレート且つ活発に行っている。タイミングとしては、日中国交正常化記念行事の最中か10月初旬に行われると考えられるが、恐らく実行は不可能だろう。
５日の朝、ペロシ氏と岸田総理の会談後、日本政府として日米の連携と中国に対する正式な抗議を行ったことを伝えている。
印象的で最も重要なのは、中国外務省　華春瑩報道官のインタビューでのコメントで「中日は関係海域でいまだ境界線を確定しておらず、中国は日本のEEZの主張を受け入れない」であり、中国が国境を今だに策定して居らず拡張主義であると言うことが再確認されたことだろう。
4日、カンボジアで行われていたASEAN会議での設定されていた日中外相会談が、日本の批判声明を理由に中国側の一方的に拒否された。様々な政治・経済で中国共産党に忖度を行っても、そのことで対話すら中国共産党の意向次第によっては無視されるという状況を再度確認された。
日本のメディア各社も、日本政府もそのことについては何ら反応せず、一部のインフルエンサー（一色氏、高橋洋一氏）などが反応したに過ぎない。
2022年８月10日に、岸田氏が兼ねて表明していたとおり内閣改造が発表された。
目下重要な、安全保障分野に於いて、重要な防衛省は、故浜田幸一氏の息子の浜田靖一氏になった。彼は2015年に自公の幹事長と共に訪中をしており、対中姿勢を明確に示していない人選となった。政治的なメッセージとしては、やや中国よりの安全保障政策を推し進める。台湾有事や沖縄県尖閣諸島での不測の事態に即応しないことを国際社会（主に中国共産党、アメリカ）に宣言したに等しいだろう。
処遇が、取りざたされていた高市氏だが、経済安全保障省の大臣として入閣となったが、ウクライナへ軍事侵攻したロシアの現状を鑑みれば、どれほど将来的に効果があるか全く不明である。８月10日現在でも台湾有事やそれに伴う尖閣諸島や石垣島での有事に即応出来ない内閣へと改造した。
海上保安庁長官の人事も、本来制服組（現場系）が、第二次安倍政権で起用となった以降続けらたが、今回またスーツ組（運輸省の官僚）の石井昌平氏が長官就任となった。自衛隊のさらにその前線の事態に即応出来ない人事が組み込まれた。
この数年内に中国が有事を惹き起こす惹き起こさないは別として、政治的なメッセージは【即応体制強化】を発信しなければならい筈だったが、見事に中国共産党が喜ぶような人事で政治的なメッセージを発信することになった。
これで中国は安心して、台湾を一時的に後回しにしても尖閣諸島や与那国島周辺での軍事活動を強化出来ると判断するだろう。メッセージとしては将来にむけて領海・領土を明け渡したと言っても過言ではないだろう。
これが、2022年のお盆前に起こった出来事であり、保守の影響力は国政でほぼ壊滅したと言っても過言ではない。
その後安倍総理の死について、逮捕された容疑者ではなく、屋上からのスナイパーによる狙撃ではないかという不確定な情報が流れ、一部の保守が騒ぐことになった。残念なことに西村先生もこの話についてコメントされていた。
メディアは、安倍氏の死の再利用とも言うべく、警察からリークされた容疑者の動機供述での統一教会問題で、政府や自民党議員のみを問題視する桜と同じ構図の手法でさわいでいる。
アメリカに目を向けるとFBIがトランプ元大統領の自宅を機密文書の持ち出し容疑で家宅捜査したことが大騒ぎになっている。藤井厳喜氏は何度か取りあげている。パスポートまで証拠物になったと噂があり、トランプ氏の安倍総理の国葬には参加出来ない見通しのようだ。
そんな中、台湾での中国共産党軍の軍事演習後、日本の国家安全保障局長の秋葉剛男氏が、訪中し共産党の中央外事工作委員会弁公室の楊潔篪氏との会談が行われた。内容は非公開のようだが、秋葉氏は外務省上がりの官僚で、安全保障関係はほとんど無関係だろう。一方的に、譲歩を迫られたと考えられる。
中国経済は、経済学者やジャーナリストがその悪化を言及してる。コロナ発生による上海でのロックダウンによるサプライチェーンのダメージに加え、各地でもロックダウンによる中国国内でのサプライチェーンの停滞、さらには台湾海峡という上海へのサプライチェーンの重要な海上ルート上での軍事演習により、かなりサプライチェーンのダメージは計り知れず、国内での金融信用不安も起こっている。
年内に崩壊するというわけではないが、徐々に中国経済が頭打ちになりつつあり、かなりの打開策が必要だが、それを阻止しているのが習近平政権の面子政策のようである。
中国の江蘇省で、少女が日本の浴衣を着て歩いていた所、中国共産党の警察に収監されるという事件が在った。いま、アジアではアニメからのちょっとした日本文化ブームがあるようで、一時的なものと考えられるが、それすら怯えてしまっている中国共産党の神経質で気の小さい傾向による文化的な行為に対する人権侵害が起こっている。
８月18日に、立憲、国民、共産、れいわ、社民、衆議院会派「有志の会」など126名が、臨時国会の召集を求めて居るが議論の内容は、統一教会だ。呆れ果ててものも言えない。同日スリランカが国家破綻した財政状況から日本やIMFに救いを求めて居ることが判った。中国は債務の圧縮(つまり放棄と支払い延期)に否定的だ。
中国による経済支援には、危険が伴う事態になることをもっと国際社会に訴えるべきだろう。
日本政府はむろん、メディアも取ってもじゃないがその様な事は行わない。
又、韓国に目を向けると前政権の文在寅（ムン・ジェイン）政府で、韓国軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認されたらしい。２０１８年１２月〜２０１９年１月、日本海上哨戒機が低空警告飛行に伴う日本側の措置に対する対抗手段として、追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を提示したものだったようで、この指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本のみ交戦は辞さないという趣旨だったことを中央日報が報じて日本の保守界隈では少しだけ問題に上がっている。https://s.japanese.joins.com/Jarticle/294476
おそらく、新政権が日本との関係改善に向けて動いている事への妨害行為としての報道だろう。相変わらず低レベルな国際認識である。
日本も外交ルートで小言程度の主張をするつもりは無いだろう。ことを荒立てたくない日本人の政府らしい。これで攻撃をされることを容認するようなものである。
８月20日に、柏原竜一氏が、この件を取りあげて人民日報の中国側の主張を掲載したが、そこには何処にも日本側に妥協する姿勢は一つも見せていない。
世界に目を向けるとイスラエルはトルコとの外交関係が上手く言っているようで、中東エリアでの安定に貢献している。そのトルコはシリアを攻撃を示唆していたが、８月16日にシリアへ越境した空爆を行い米国が支援している数民族クルド人らの民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）を攻撃したようである。この攻撃で、アメリカが公式にトルコを批判したという情報はない。8月23日に、アメリカがシリアのイラン革命防衛体系の部隊に空爆を加えた、16日にトルコが空爆を加えたことは先に書いたが、余り関係のよくないアメリカとトルコが共同作戦を取ったのだろうか？　日本では余り報道されていないが、大きな事件だと思える。
関係性を取りざたされていたソロモン諸島に中国共産党の企業であるファーウェイの電波塔が90基も立てるという計画が発表された。このまま行けば実質上ソロモンもスリランカと同じ道を辿るしかない。目先の利益に踊る政治家は多く、将来を見こした政治を行う人物は世界でも少ないかと考えられる。
NATO加盟国へと進むフィンランドの若い女性首相のスキャンダル（パーティーの様子）を誰かかがリークしたようだが、ポーランドの首相が擁護して見せたように特に問題のない行動をあげつらって、追い落としの工作があったようである。
ロシアによる工作だと考えられるが、このような工作をしても現在のロシア側の軍事行動は容認されるわけもなく、フィンランドやスウェーデンや東欧諸国がNATO加盟から外れることはないと考えられる。
９月に入っても、ウクライナ情勢がウクライナにとって大幅に好転しているわけではない。ウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所を攻防場所にしてロシアは時間稼ぎを行っている。８月末に予定されていた極東での他国（中国、印度）との共同軍事演習は、突如９月１日に先送りにされ、30万人規模から５万人規模まで縮小された。【ボストーク（東の意味）】という軍事演習だが、旧ソ連時代からの集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ：ロシア・アルメニア・ベラルーシ・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン）、中国とロシアが主導する上海協力機構（ＳＣＯ：中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタン）加盟国のほか、シリア、ニカラグアなどが部隊かオブザーバー要員で行われている。
分析としては、ロシアの苦境による物と判断されるが、現況ウクライナにとって現状は大きく変わらないが、極東での恣意的軍事行動は日本国の安全保障尾を揺るがす問題だが、マスコミや野党はそれを取りあげようともしないし、日本政府や与党が大きく問題視しているようなメッセージは発信していない。相当な危機感の欠如だろう。これは、現在沖縄県知事選挙でもデニー氏が優勢なことから如何にボンヤリしているか判る。
パキスタンで大規模な洪水が起こったりと、中国系の衛生国家に大きなダメージが出始めている。ウクライナは世界の食料庫である為、その影響が有る中各国の自然災害は世界経済への悪影響を深化させ、経済基盤の弱い国々では社会不安を惹き起こす切っ掛けになると考えられる。
今年はヨーロッパを始め、中国などでも干魃が起こっている。地球温暖化の影響だと指摘するメディアもいるが、それとは関係が無いだろう。何故なら寒冷化が指摘している学者も居るからである。
ただ、作物・穀物の生育に悪影響を及ぼしていることは確かで、世界的な食糧受給に大きな影響と成ることは必至で、生活物資の高騰は避けられない情勢が見えている。
日本では、相変わらず統一教会や狙撃犯が誰なのかとか国葬の是非を巡ってお茶を濁している。西村先生までがそんな議論に巻きこまれている。hinata殿が生きていたらどう言っただろうか。
そして、SNSではコロナでのワクチン陰謀論系の話題が多く本来問題としなければならない、憲法改正や中国に対応する為の安全保障の話題はのぼらない。
９月11日に沖縄県知事選挙があるが、現職の玉木デニー氏が優勢とのこと。現職が強いことは判っているが、９月の始めにはこの危機対応を求められる時期に話題にもならない。
アメリカでも同様の様で、CNNやABCなどがこぞって本来アメリカ国民が問題としなければならい問題から目を逸らす為とトランプ氏が次の大統領選挙へ出る事への妨害作戦が、民主党のリベラル勢力を中心に行われている。FBIによるトランプ氏の公文書・極秘文書などの持ち出しに関する問題などその一つだろう。
アラブの春で、国家崩壊したリビアで大きめの武力衝突が起こった。国家の制度変革が如何に難しいかと、独裁体制からの転換が難しいかが判る事例ではないだろうか。ジャスミン革命でアラブの春の切っ掛けとなったチェニジアでも武装勢力との散発的な戦闘は今もあるようである。
湾岸戦争から30年も経ったイラクでは、今だに国内の情勢が荒れたままだ。
安倍氏の国葬後に、中国との国交正常化記念行事をやるつもりで居るのかどうか。
物事は、相対的に反応し合いながら動いていくので、将来どのように変化するのか見通しは立たない。
イギリスでは、ボリスジョンソン氏の辞任を受けて、次の次期首相は、トラス前外相が５日に決まった。トラス氏は中国やロシアに厳しい姿勢を示している。イギリスの選択は間違っていないだろう。問題は抱えながらもイギリスは日本と違って良い選択をしたと考えている。
一体日本は何処へ進むのか。
保守といっても当方は今だに保守やリベラルが何か良く判っていないが、グローバルを認識して、利便性を追求する余り、国家への帰属意識がますます低下し、国家離れが進むことは残念だがこれからも進んでいくだろう。しかも人口減少がそれに拍車を掛ける。
国家とは、単なる身分保障や税金・公共サービスを提供する団体へ成り下がってしまうのかも知れない。
そこには、それらの人々の安全を守るというサービスは誰が提供するのか。法的要件を許可された国際的な安全保障を守るのだれかという極めて危険な状態が発露することに気が付かないらしい。
9月1日に、pawn.manという人物が、TickTokに、南京大虐殺の証拠写真が含まれる古いアルバムを古本店に持ちこんだ人物が居ることを紹介していた。中国共産党が余りにも信用性が無いので、国際友人のアメリカ人にやらせたようだ、肝心の証拠写真は映像にはなかったので、おそらく上海事変及び南京攻略戦時での遺体の写真ぐらいではないかと考える。そこそこ有名人のようで、コメント欄には7273のコメントが付き、Twitterでも多くのコメントが為されている。
中国共産党の宣伝手法が当たったようだ。ただ、その後、PAWNなる人物がTwitterの方に、写真の情報を小出しにしてきたことで判ったことは、上海戦での中国軍機による爆撃跡や1927年の軍閥による斬首風景、清時代の凌遅刑の写真を南京事件の証拠写真と提示していた。
つまり、いつもの中国共産党の戦争プロパガンダであることがわった。雰囲気的には関東大震災の画像を使った偽のプロパガンダと同じ手法で違う点は欧米人にやらせたことぐらいだ。それでも影響力は大きく、アメリカや英語について理解出来る人物に南京大虐殺について思い出させ、過去の日本軍の虚偽行為を喚起することについては充分すぎるものだったと思う。英語圏の人でも、南京事件を否定しているわけでもないが、一応事実と異なる写真を使っていることをして行きする人達が増えて来て、潮目は変わったともうが、全般的には未だ未だで当方の力及ばず無念だ。
hinata殿の一周忌後には、安倍総理の国葬が行われるだろう。

９月の８日に、イギリスの女王陛下が突然崩御された、５日に新首相のトラス氏を任命されたばかりであった。
国葬は、19日と成ったようだ。
時代が大きく変わるのかも知れない。

１年間を適当に綴っただけのつまらない文章になってしまった。
当方の能力の無さなので仕方がない。
ここまで読んでくださった方にはお礼を。有難うございます。

最後に、当方が、hinata殿が亡くなる前に書かれたTweetで遺言だと思うものを

【午後11:34 · 2021年8月28日·Twitter Web App】
国際社会が中共の邪悪ぶりに注目している間の今こそ、大戦時「日本軍悪魔視捏造史観・ニセ画像」について世界に広報しないといけない。
中共の邪悪ぶりに世界が注目している間に、日本（政府・外務省）は何とかしないと。
※ネット上、ニセ戦史に反応している外国人がちらほら増えてる気がしています

【午後2:32 · 2022年5月11日·Twitter Web App】
2022年の今日、私はどこにいるだろう、それともどこにも居ないのか。
世界はどうなってるんだろう。
どこにいても居なくても、
日本のために闘い続けている方々をいつも応援しています。

現在、hinata殿アカウントは鍵が掛けられている。一度凍結されたようで、予防的処置だ。
多くの方に見てもらいたいのは山々でとても残念で成らないが、永久凍結にでもなれば目も当てられないので、止む得ない。

今後、保守界隈の人間は、一体何を守りたいのか良く考えるべきだろうと最近思う。
沖縄の知事選も、デニー氏の再選となった。保守が考える世界観と沖縄に生きる人達の利益が異なったのだろう。
日本国には、様々な人間が住み、文化も一応ではない。宗教もキリスト教を信じる者も居れば、仏教、神道、イスラム教など様々な宗教を信じている。
ただ、それを自問自答する時間的な余裕はないかも知れない。
明日の日本は、現在のウクライナだろう。（少し嬉しいことは、10日大規模反転攻勢が成功し重要拠点を取り返したことぐらいだろう。）

hinata殿とのTwitterでの出会いからを書こうと思ったけれど、記憶が極端に薄れているのと当方の使命はそれじゃないと思うので書けなかった。

hinata殿は、もう居られない。頼ることも出来ない。彼女の反駁行動もアテに出来ない。
だから、彼女が居たから放置していた問題へも反論せねばならない。
当方個人では荷がとても重いので、心ある人々は、その意志を継ぎ行動してもらいたいと思う。

ここにhinata殿の今までの活動についてのの感謝を申し上げると共にご冥福お祈り申し上げます。

歌ってみた 「瑠璃色の地球」 もう声も出てないけど