南京事件FQA 【0.「南京論争」の前に=>1.南京事件の存在は実証されている】への反論

2020年01月31日 15時46分22秒 | 1937年 南京攻略...

南京事件FQAの0.「南京論争」の前に=>【1.南京事件の存在は実証されている
このサイトの記事の【主張】ついて反論してみたい。
少し、重複したり、同じ事を云わねばならない場合がありご容赦願いたい。


①南京事件【⑥より南京大虐殺を含む】の存在は膨大な資料によって実証されている。

【根拠】
(a)被害者の中国人や第三者の外国人が残した資料がある。
(b)加害者にあたる日本軍の資料がある。
(c)陰謀論はあり得ない。陰謀論とは、【17.陰謀史観】によると次の(イ)〜(ヘ)である。

(イ)南京の暴虐は東京裁判以前は知られていなかった。
(ロ)原爆と相殺するため南京事件が捏造された。
(ハ)ダーディン(NYT)、スティール(CDNS)、スミス(ロイター)、マクダニエル(AP)、マクドナルド(LTS)などの外国人記者が国民党のエージェントである。
(ホ)ティンパリーは蒋介石国民党の工作員である。
(ヘ)国民党がティンパリーらに本を書かせた。

(a)(b)より【南京大虐殺】を【含む】【事件】の存在は明らか。


【①への反論】

①での【実証】とされているが、⑥主張からでは観念的な【個々人の主観】であり定義的には明瞭ではない。又明確な【数量】定義が無い上に、事態の話題性・拡散具合、主観的な意味での重要性を含めた【大】という【定義】自体が、曖昧すぎて【実証】出来ることは全く不可能である。そして現実的にも【実証】出来ていない。単に各種の【仮説】が存在するだけである。
それを【実証されている】には、確かな証拠をもって証明が必要であり、【歴史】に於いて、それは【史料】よって明らかに出来たことからの【推測】という【仮説】と【状況認識】に過ぎない。その曖昧な【定義】からは、【実証】出来ているなどとは言えないのは当然である。
その【根拠】として(a)(b)(c)と(c)の5つを挙げているが、(イ)については、【欧米】に関してそう言う発言をするのは知識不足による事実誤認である。(ロ)はそもそも当初裁判では戦勝国側は、戦争参加の【大義名分】を立証するために、日本軍の計画的【侵略】を提示しようとして【田中メモランダム】【田中議定書】による大日本帝国による【世界征服計画とその実行】を証明しようとしたものの【ガセネタ】によるものだと判明してしまったことも影響している(*1)。中国大陸での日本軍の【非道行為】を挙げなければ、【戦争参加】への【大義名分】を示すことが出来ないために、【証拠】も【審査】不十分でありながらも何かしらの【日本軍の大きな非道】を繕わなくてはならなかった事情があると言うことは理解されるべきである。
(a)の被害者の【中国人】の残した資料は【第一次史料】でもない【史料価値】が低いもので、【偽造】も可能なためそのまま信用すべき無い事は明らかであり、欧米人が当時【中立的】とは呼べない状況であったことが、近年【ヴェノナ文書(*2)】などの解析からも判ってきているので、【第一次史料】として【史料価値】は高いもののその内容は【戦時宣伝】という【虚偽】も多分に含まれているものであると分析されている。特に第一報はメディアによるものであり、その中には明らかにフェイクが交ざっていることが判明している。現代でもメディアがその政治傾向を伴って意図してフェイクニュースを流すことは明らかになっている。当時としてはその情報の主としているのは欧米人宣教師等による影響工作として意図的(ヴェノナ文書関連から推測が成される)に造られた情報と言う事も含まれている。
(b)の日本軍の【加害報告】は、戦後の証言・自伝という【当時の社会状況や政治的イデオロギー】に又は【共産国家による影響工作】の影響を受けた【史料価値】の低いものか、酷いものになると【虚偽日記/東史郎など】などによるものもある。北村稔氏が主張されている曽虚白の自伝(*3)が日本軍の兵卒や中国人証言と同じ理由で正確ではないのは、同意するがティンパーリーが後に蒋介石の国民党国際宣伝処の顧問に就任したことは事実であり、ティンパーリーの『What War Means』という書籍が、当時安全区内にいた国際安全委員会のメンバーである最初にメディアの情報源の元になったマイナー・シール・ベイツ(米国人宣教師兼歴史学者、金陵大学(南京大学)教授)とのやり取りを元に作成されている事も事実で、その内容も【第9章 結論】を読めば、容易に【戦時プロパガンダ】と言う目的を以て刊行された書籍である事が判る。また、【ヴェノナ文書】から当時の米国キリスト教団体がソ連のスパイによって日米対立を煽る工作の影響を受けていたことは間違いないので、ベイツがその意を受けて動いていたことは、容易に【戦時宣伝】を行った【要因】としては理解できる。
ティンパーリーを含むジャーナリストやベイツなどの宣教師が【工作員:蒋介石の命令を受けて活動するスパイ】という【身分・役職】かと言えるかというとその様な明確な史料は存在しない、だがオーウェン・ラティモア(*4)が蒋介石やソ連(又は中国共産党)の【意】を受けてIPR(太平洋問題調査会)や1937年3月にフィリップ・ジャフェというソ連の工作員が創刊した雑誌『アメラシア』などで影響工作に従事している(*5)ように、【ヴェノナ文書】では【工作員】として明らかにはならなかったが、その【活動・行動実体】はその【身分】は断定出来ないながらも、ソ連への影響工作への従事していた人物もいるので同じく同様に扱うことは必要なのである。
当時の状況から見れば、そもそも日本国は国際連盟から脱退以降の欧米との関係性は良くなく、特にメディア・ジャーナリストに関しては、有名なアグネス・スメドレー、蒋介石夫妻の個人顧問の豪のウィリアム・ヘンリー・ドナルド(この人物が、ティンパーリーをリクルートした(*6)、エドガー・スノーなどのように親蒋介石というよりも、むしろ毛沢東共産党・親共産主義・社会主義の傾向または、明らかなソ連の工作員である人々が多かったと考えられるので資金の出る抗日宣伝記事が増えるのは当然だったと考える。日本のメディアの状況もソ連のスパイでリヒャルト・ゾルゲ(*7)尾崎秀実(南京戦当時の総理大臣近衛秀麿総理の政策諮問機関に加わり、政界に大きな影響を与えた朝日新聞記者)(*8)いたことなども含めて、世界でも日本でも社会的にも指向性が社会主義・共産主義容認で当然ながらその影響を受けてジャーナリスト全体もそういう傾向であったことが判っている(*9)。ダーディンにしても後に台湾の蒋介石を批判したことは個人的な親毛沢東共産党・社会主義傾向かは不明だが、単に蒋介石等の台湾での非道な行動(*10)であったことを掲載しただけとも考えられる。金の切れ目が縁の切れ目という単なる変節漢という可能性があるだけである。
【陰謀論】だと断定する前に、例えば最近では【チャンネルくらら】の2020年1月30日配信の柏原竜一氏の放送によるとフランスでのソ連の影響工作を紹介した動画のように、ソ連の工作とは【時間】と【人間関係を築づいた上】で影響力を増す手法を用いている事が判り、実際にその影響でフランスは一時NATOから脱退したようである。同様に1920年から始まったソ連という【共産主義国家】の時間と手間暇をかけた影響工作を受けた米・日・中国が相争うことに繋がったという認識を持つべきである。
【陰謀論】とは違う、事実からのこういった認識を無視しつつ当時の歴史認識を言及するのは全体的な視野にかけるもので、新たに出て来た史料等に併せ、自身らの認識を訂正すべきものは訂正すべきではないかと考える。

 


②南京事件の「定義」は、研究者によって時期的範囲や地理的範囲、犠牲者の取り方などにずれがあるため一言で説明することは困難である。
③「1937年末から1938年初頭にかけて日本軍が南京で繰り広げた暴虐事件」
④各論者が述べる【犠牲者数】となると【万単位】で幅が存在するが【事件そのものを否定する】まともな研究者は一人も存在しない。
⑤日本政府も事件を否定する立場はとっていない。

【⑤の理由】Q.8 「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。【日本政府としては、日本軍の南京入城(1937年)後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。】http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/08.html

①②③④⑤から、南京事件FAQは【事件(南京大虐殺を含む)】は【事実】するという認識である。


【②③④⑤への反論】

②は、単なる研究者の状況説明であり、【各研究者】の【定義】が抜けている。④でも明らかで、参考文献として⑧の〔3〕の(b)(d)(c)で紹介している偕行社『南京戦史』の3冊の編纂に大いに加わった中心人物である板倉由明氏は御自身の著書『本当はこうだった南京事件』(日本図書刊行会刊行 1999年12月1日)でも、中華民国・中華人民共和国、その他国際社会、洞富雄氏・本多勝一氏・笠原十九司等やこのサイトの人物等が言う【南京大虐殺】という「用語」の意味する所を完全に【否定】されている。南京攻略戦についての史料収集と研究に於いて大きな貢献と促成を残された偕行社の編集部や板倉由明氏は【研究者】ではないとでもいうのか。この②でいう【研究者】とは一体何なのか。アカデミックのいう【学者】を指すのであれば、本多勝一氏はジャーナリスで、渡辺春己氏も弁護士が本業であるし、小野賢二氏も【化学工場の元労働者】である。

職業・本業を指すものではないなら、彼らが示す【研究者】とは、【南京大虐殺】という【恣意的な用語】を使って日本国民に【贖罪意識】を求めるような【主張】をする人物を【研究者】としているとしか考えられない。
そう言った意味では、そんな【研究者】は限られているだろうし、このサイトの【主張】を受け入れる人物などはほんの【極々僅かな人物達】であろう。

研究者間の意見の相違を比較・批判するなら兎も角、マチマチならばどれを対象に議論すべきなのか、全ての研究者の全てのケースに於いて議論しなくてはならなくなる。このような馬鹿げた設定はナンセンスである。
④で【事件そのものを否定する】まともな【研究者は一人も存在しない】としてしまったが、②での上述の反論で述べた通り【事件】=【南京大虐殺】を絶対的に【肯定する】【研究者】のみを考慮に入れているので、そういう研究者しか認められていないのならば、研究者は少ないであろうし、際物下手物の部類になる。
⑤の日本政府云々は、サンフランシスコ条約で東京裁判の判決結果を受け入れているので【政治】としての文言であり、何かの【史料】を日本国が提示している訳ではない。日本の外務省のサイトでの問8と言うのは、存在していないので、現在のサイトに改正すべきである。
現在はこちら、平成30年4月6日版 アジア歴史問題Q&Aでは、改定されていて、問6の解答として、【日本政府としては、日本軍の南京入城(1937年)後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。】として【多くの】は削除されている。
但し、【英語版】には、【the killing of a large number of noncombatants】とあり旧テキストと同じ使い方が為されている。
この事からも、なんの【根拠】もない【政治的文言】であって、【事実】云々ではない【サンフランシスコ条約】を守っているということである。(*11)
③を提示したならば、せめて土下座強要派の代表的な学者である笠原十九司先生のエリアとスマイス報告のエリアをまたは合わせたエリアの提示すべきであると考える。


⑥このFAQで批判の対象としている「否定派」「否定論者」とは、

(a)原則として「南京事件(南京大虐殺を肯定することが前提)の存在を完全に否定する人々」
(b)犠牲者を極端に過少に見積もる人々。
(c)「虚構・陰謀・実際は何もなかった」という人々。
(d)「30万虐殺を否定しているだけで【事件(南京大虐殺を含む)】そのものは否定していない」という人もしばしばいるが、そのような人はこのFAQを読んでも何も不満は出ないだろう。
(e)完全否定論という学問以前の妄論をいう人々。


【⑥への反論】

(a)【明確な定義のない】【南京大虐殺】を含む【南京事件】という【名称】ならば、曖昧模糊なので、【存在】を完全に否定する人否定しない人と個々人の主観であるから意味合いは別れるので、このような定義づけ自体が間違っているとしか言わざるを得無い。
結局(b)で、【主観的に】【大人数】を【意図する人々】しか受け入れてないと言う事である。その数値は【定義づけ】されないままで個々人から文字から受ける印象にに帰趨されるのでこのような主張はイカサマやペテン的手法というものである。
(d)の人ならば、当然ながら諸手を挙げて不満は出ないのは当然のこと。【中間派】と呼ばれる人々をこれで取り込めむつもりなのであろうか。
(c)(e)にしても、⑧の参考文献で自身等が提示した【偕行社】が、すでに【欧米の宣教師ら又は共産主義国からの影響工作】の【プロパガンダ】による結果という主張に変わっている。自己らが紹介した参考文献を否定するようなものでこういうのを自己認識の欠如というのであろう。

 


⑦【名称について】
〔1〕当FAQで【南京大虐殺】ではなく【南京事件】としている理由は、【南京事件】にはもちろん【大虐殺】も含まれるが、それだけが問題ではない。

(a)事件を構成するものが「虐殺」だけではない。
(b)暴行や強姦、略奪、放火、拉致なども含めた多数の【戦争犯罪】。
(c)【南京大虐殺】と表記しない理由は【虐殺】だけが問題としないため。

〔2〕「大虐殺」の存在を否定するという理由で「南京事件」呼ぶ【主張】ではない。

【2.何を虐殺、大虐殺とするかhttps://seesaawiki.jp/w/nankingfaq/d/%b2%bf%a4%f2%b5%d4%bb%a6%a1%a2%c2%e7%b5%d4%bb%a6%a4%c8%a4%b9%a4%eb%a4%ab】より
(a)「ひどい、むごい」という残酷な方法での殺害、正当な理由がない殺害(国際戦争法違反の殺害)。
(b)日本では「虐殺」は単数、あるいは数を限定しない言葉として使われる。
(c)「大」かどうかは感覚的に付けられ、慣用に従っているだけである。


【⑦への反論】

〔1〕の【南京大虐殺】を含める【南京事件】については、【そもそも定義が意味不明なので】同意など到底出来るものではないことは明らか出る。(a)については、自体の重大性を考慮すれば、強姦・放火・略奪を含めて議論するよりも【殺害】を中心に的を絞って議論をすべきだが、こういった【主張】をされる方は往々にして、論点の刷り替えに使われる。論点を暈かすという点では問題である。
(b)の【戦争犯罪】だが、当方が【別記事】で書いた通り、【罪刑法定主義】の原則から、当時の時点で【戦争犯罪】ということは存在しない。占領地や市街戦での【便衣隊】というような【私服のゲリラによる攻撃・偵察などのスパイ行為】の様な【戦時重罪人】も現行犯ならば、【即座に殺害】は正当防衛的であり【鹵獲】の上殺傷という軍事行動・行政執行もあり得る、ただ【被疑者】が多い為、【軍律】による【審判】を受けるものは【慣行】とされていた。しかしながら南京では事情が違い、【交戦継続中】における【便衣と成って逃走潜伏する敗残兵】への処置であり、【戦争法規違反】とみなされ、【正規兵】及び【法規規則の義務を履行している義勇兵】、【軍属(非交戦者)】がもてる【特権】=【捕虜と成り得る権利】が無いものとみなされて、【攻撃】又は【鹵獲の上殺害】は止むを得無いこととは、全く違うものである。
こう言うことの戦時国際法への誤認識と誤った知識の拡散によって【裁判】をしなければならないなどと頓珍漢なことを【主張】した土下座強要派のアカデミック関係者や秦郁彦氏、偕行社の編纂に関わった原剛氏などのによって、こういった認識を持つ人を増やしたことは由々しき事実で指弾・糾弾・批難されるべきものである。因みに次のセクションの【2.何を…】(a)の「ひどい、むごい」はそもそも【戦場】に於ける【攻撃行為】による【殺害】が「ひどい、むごい」ことには全く変わりはない。何か【シリアルキラー】か何かの無抵抗な人間への【拷問】による【殺傷行為】にしたい欲求があるかのようである。当然ながら当時でもPTSDはあり得るし、戦場での【恐怖と殺気】に気が触れることもあり得るので、何万と居る兵卒の中にはおかしな行為を行うものが居た可能性はあるがあくまでも単なる想像による可能性であって【証明された事実】とは又違うものである。その様な個々の将校兵卒の【嗜好的犯罪行為】とは明確に別にされるべき問題である。
(c)については、【数量】を明確にしない限りには、【議論】が成り立たないのは言うまでもないし、【言葉を受けた人間】の個々人の【主観】に【帰趨】するので、こういった【問題】の際には明確にすべき問題である。

 


⑧参考図書
〔1〕南京事件を論じる書籍も多数の出版の中で、事件の大まかな概要を知るだけなら以下の2冊で充分。

(a)秦郁彦『南京事件』(中公新書)
(b)笠原十九司『南京事件』(岩波新書)

〔2〕更に入門的には次の2冊

(a)笠原十九司『南京難民区の百日』(岩波書店)
(b)ジョン・ラーベ『南京の真実』(講談社文庫)

〔3〕事件当時の一次史料をも網羅し、完全否定論というものがいかに事実を歪曲しているものか理解出来る。

(a)洞富雄 編『日中戦争 南京大残虐事件資料集』(青木書店)
    第1巻 極東国際軍事裁判関係資料編
    第2巻 英文資料編
(b)南京戦史編集委員会『南京戦史』(偕行社)
(c)南京戦史編集委員会『南京戦史資料集I』(偕行社)
(d)南京戦史編集委員会『南京戦史資料集II』(偕行社)
(e)南京事件調査研究会 編訳『南京事件資料集』(青木書店)
    [1]アメリカ関係資料編
    [2]中国関係資料編
(f)岡田良之助・伊原陽子 訳『南京事件の日々 ミニー・ヴォートリンの日記』(大月書店)
(g)石田勇治 編訳『資料 ドイツ外交官の見た南京事件』(大月書店)
(h)小野賢二・藤原彰・本多勝一 編『南京大虐殺を記録した皇軍兵士たち』(大月書店)


【⑧について】
〔1〕の2冊は、国際法の理解もなく、【第一次史料】や【二次史料】などを【分析】もして居らず、【根拠】に【証言】や【史料価値の不明な第3次史料】にしたり、自称のトリミングを行い、あくまでも日本軍の行為の非道を【言いつのった悪質文献】である。
〔2〕の(a)を読むならば、松村俊夫氏の論文『アメリカ人の「南京虐殺の目撃証人」は一人もいなかった』を読む方がずっと理解が出来る。(b)のジョン・ラーベはベイツやスマイス、その他の国際安全委員会のメンバーと、反日で差別意識を持つローゼン外交官の言葉をタダ鵜呑みにしていた人物で、当時の日本軍との軋轢を生むことになったという人物だと判る。日本軍の【不法な殺害】が5〜6万と後にヒトラーへの上申書で述べているが、その様な殺害を起こしていた場面を一切目撃してない人物であることが判る。〔3〕の(f)もラーベとそれ程変わり映えはしない。日本軍の非道行為を【殺害】から【強姦・盗難】に刷り替えるのに使う為のものであることには変わりない。このサイトの主旨の【南京大虐殺】を提示する資料ではない。〔3〕の(a)(e)(g)も読めば判ることが多いが、これも【南京大虐殺】のネタ元が【ベイツ】を始めとするフィッチやマギー等だと判るという不思議な書籍で、当時の【プロパガンダ】として【インテリジェンス情報】と【メディアの拡散情報】という2つが使われていたことが判る。
(h)に関しては、幕府山と魚雷衛で65連隊による何等かの殺害行為が有ったことは認められるが、それが【何千】というような【殺害行為】があったことは、日記の記述者による記述があってもよく判らず、簡単に処置できた雰囲気で何故か悲壮感のないのんびりした話になっている。中洲への解放か、命令に居よる処刑かは、今のところ不明確だが、上位指揮隊の師団やその上の上海派遣軍には【命令】を発したという記録も無く、いわゆる【ヤッチマエ】も耄碌した記憶力の乏しい角良晴(当時松井石根大将の秘書的立場)という人物による【長勇中佐】【どうして聞いたのか不明な電話のやり取り】が元になっているである。色々疑惑があり、この話が公開されたのが角氏の死去2年後であり、当時の偕行社の編集委員のメンバー等が確認を取ることも出来なかった眉唾物の話である。又小野賢二氏の収集した録音テープの中に、中国人とのやり取りを話す人物がおり、証言内容から撫順・太原などような中国共産党による洗脳を受けたかのような印象を受けるものもある。どちらにしても明確に【戦争法規違反】を示すものもなく、何があったのか明確ではないというのを示す書籍でもある。


 

【反論まとめ】


実証することが不可能な曖昧な【定義】から【実証されている】などというのは、ペテンに過ぎない。
日本政府の文言も【政治的文言】であって、なんら【史料】からの【実証】を元にしたものではないことを【根拠】にするのは、なんら【実証】とは程遠いことである。
細かくこの記事を見ていくと【実証】という【言葉】の【意味】が【理解】出来ていない。
大体【定義】がおかしすぎる。【南京事件】を【南京大虐殺(個々人の主観によって、数量・重大性が変化する)】を含めるもの等と【定義】するのは、全く自分達の主張したい【論理】が成り立ってない証拠であろう。意味が不明すぎる。
ここでも見えてくるのは、日本軍による【シリアルキラーの快楽的嗜好性による拷問手法と組織的な非人道的な目的・動機の無い無差別殺害】による【大量の殺害】が絶対にあったという【願望】がこのサイトの【言いたいこと】であることが見えてくる。

極めて妄想的な論理の研究者の主張だけが正しいとする
【実証】とは【程遠い】ものである。

 

【参考文献・映像・史料】


(*1)鈴木明著『新「南京大虐殺」のまぼろし』 飛鳥新社 1999年5月 【Amazon】 

(*2)ジョン・アール・ヘインズ&ハーヴェイ・クレア著、中西輝政監修、山添博史翻訳、その他『ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動』 扶桑社 2019年9月26日 【Amazon】

(*3)北村 稔著『その実像をもとめて 「南京事件」の探究』 文藝春秋 2001年11月20日 【Amazon

(*4)江崎道朗著『日本は誰と戦ったのか - コミンテルンの秘密工作を追及するアメリカ』ワニブックス 2019年2月8日 【Amazon】
オーウェン・ラティモアwiki 【Link】

(*5)江崎道朗講演 演題『アメリカにおける東京裁判史観見直し 皇紀2677年紀元節』日時:平成27年8月15日(土) 12:15〜13:45 場所:護國神社いさお会館 【YouTube】

(*6)産経ニュース【2015年4月23日記事】 【Link】
ウィリアム・ヘンリー・ドナルドwiki 【Link】

(*7)リヒャエル・ゾルゲwiki 【Link】

(*8)尾崎秀実wiki 【Link】

(*9)江崎道朗著『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』PHP研究所 2017年8月10日 【Amazon】

(*10)2.28事件wiki 【Link】