2023年４月３日の国会（The National Diet）の参議院の決算委員会（House of Councillors Accounts Committee）で和田政宗議員が外務省のHPの歴史認識（Nanjing Incident 1937）の記述について質問した。
林外務大臣の答弁が歴史問題に対する日本政府の重要認識だったと考える。
あらためて日本政府は明確に東京裁判・南京軍事法廷での判決内容を否定したことになる。
※なお、平成19年（2007年）４月24日に閣議決定された質問主意書への政府答弁が現在不明なので、分かり次第情報を付加するつもり。なお事件関係者の証言についても情報は提示されていない。
林外務大臣の答弁は次の通り：
いわゆる南京事件に就きましては、その事実関係をめぐりさまざまな議論が存在していることは承知をしておるところでございます。
いまご指摘にありました外務省のホームページの記載でございますが、は平成19年（2007年）４月24日に閣議決定された質問主意書への政府答弁、これを記載したものでございまして、どう答弁で示されました認識は関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断したものでございます。
この資料でございますが、外務省が作成した物は確認できておりませんが、
政府機関で作成されたものとしては1975年に出版されました当時の防衛庁防衛研修所戦史室による戦史叢書支那事変陸軍作戦第一巻において該当する記述があると承知しております。
これがその記述。
『戦史叢書: 支那事変陸軍作戦1』
（http://www.nids.mod.go.jp/military_history_search/SoshoView?kanno=086 コマ番：229） P.436
注 南京事件について
南京は外国権益(foreign interests)が多く、また多数の非戦闘員(Non-combatant)や住民(residents)がいる関係上、方面軍司令官は、とくに守するよ軍紀風紀を遵守するよう指導していたが、遺憾ながら同攻略において、掠奪、婦女暴行、放火等の事態がひん発した。これに対し軍は法に照らし厳重な処分をした(14・15)。
ところが当時同地にとどまっていた諸外国特派員が生々しい戦禍の状況を世界にし喧伝した。
たとえば英国マンチェスター・ガーディアン紙（The Manchester Guardian）の中国特派員H.J.ティンパーレン（Harold John Timperley）が、昭和十三年(1938)七月「中国における日本軍の残虐行為(What War Means: The Japanese Terror in China)」を編集発行し、米国のジャーナリスト、エドガー・スノウ（Edgar Snow）はその著「アジアの戦争(The Battle for Asia)」(昭和十六年(1941)発行)のなかでこれを紹介し「軍国主義日本の狂暴(frenzy violent of Japanese Militarism)」を全世界の人々に印象づけようとした。
そのなかで最も強調しているのは、日本軍が何十万という捕虜や住民を殺したということである。
＜中略＞
しかし、その証拠を些細に検討すると、これらの数字は全く信じられない。
以上
