“外国人の生活支援の相談窓口 全国100か所程度整備”官房長官

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181216/k10011749241000.html

> さらに、菅官房長官は、住宅を借りる際の保証人を受け入れ側で確保することや、在留カードで携帯電話の契約ができるようにするほか、銀行口座の開設や医療機関の受診などでも多言語化を進め、外国人の生活の利便性を向上させる考えを示しました。

銀行口座の開設や医療機関の受診などでも多言語化を進めるのは良いのですが、実際に国がする事ではありませんよね。
前二つも国が直接何かするのではなく、雇用側や携帯会社への規制ですよね。

結局、この点について国は何もしないで旗振るだけでは？

全国100カ所に外国人相談の窓口を設置するとしていますが、普通なら役所の窓口で十分でしょう。
現在、これまでもそういう形で対応してきた地方自治体はありましたから。
相談の窓口が必要なのではなく、解決出来る人が居ないと無意味です。

また、一番こう言う時の流れは同じ国の話が通じる人を頼って問題を解決するので失踪とかに繋がってしまうのでしょう。
親切に接しても結局は外国人である彼等はその国の人の意見には従順です。

それより8カ国の国の大使館や領事館に頼んで母国語によるサポートを受けさせられる体制を整えることが良いかと思います。
なまじっか、知り合いに唆されて失踪させない為のサポートをするような方法を作った方がいいでしょう。

問題を起こすくらいなら帰国させるだけでも状況は良くなるはずです。
それと窓口を設置するだけでなく、実習現場も視察しないと無意味ですよね！