河野太郎氏「効率が上がらない企業は終わりにする」「働いている人は保証」 政治ジャーナリスト「血を見る改革。議員票が取れるか心配」（ABEMA TIMES）
これに対し河野氏は「金利がどういうペースになるかは別として、今のインフレ基調が続いていけば 金利は上がっていく。
今まではデフレ基調で、金融緩和と財政出動でデフレから脱却しようというのがアベノミクスでしたけれど、もはやインフレ基調になっていますから、国の借金の利息の支払いが増えていく。
今までのような使い方をしていれば、利払いで首が回らなくなる」とした上で「財政規律をきちんと取り戻すのが大事で、今予算でやっている事業の中で効果がないものは積極的にやめていこうとしないといけない」と主張した。
基本的に言っておられる話は論理的ですが、それでも物事には個々の状況が有るの
かと思います。
例えば、地方の交通とか耐えさせてしまうとそれは過疎化になり更なる悪化です。
さらに「今回のコロナ、その前のリーマンショック、アジア通貨危機と10年に1回ぐらい 危機が来る。
危機が来た時は政府が財政出動をして皆さんの生活を支えなくてはいけない。
しかしのべつ幕なしにやっていたら赤字はどんどん増える」として「平時は民間企業が頑張ってくださいと。
有事の時は政府が生活を下支えをする。
だから、平時には財政の余力をちゃんと作っていく。
今はそういう時期になってきている」と述べた。
問題はそんな事を言いながら法人税減税で消費増税をして来た点なのかと思います。
法人税を取って入れば、そんなに税収が落ち込むまでいかない話です。
投資対効果が明確に出るなら、税収へとフィールドバックする筈です。
それが出来ない投資をして来た政治の問題は地方の高速道路などで有る訳ですが。
例えば、企業の中でブラウン管のテレビを作っていたが、もう誰も買ってくれないとなると、その部門はやめないといけない。
じゃあそこで働いていた人をどうするか。
その人たちに積極的に新しいスキルを身につけてもらって、付加価値の高いところへ移動してもらう。
焦点を“働いている人”にあてる政策が大事
これが出来ているならそんなに問題はないのですが、多くはそう簡単な話ではありません。
リストラは中高年ですから、再就職も難しいのです。
実感がないのに労働市場の流動性を言う時点で物事を理解していないと言うか、実態は苦労の連続かと思います。
リスキルを当てにするよりも能力があり、健康なら他の仕事で頑張って貰う話ですが。
今はこういう時期でどこも労働力が不足していますから
分かっていないのがバレる極みです。
足りないのは嫌がられるような仕事が多いです。
トラックドライバーなどもその例かと思います。
また、介護や建設なども一般的にはきついでしょう。
余ると言うかリストラしているのは大企業の高齢者ですから、その時点で無理な話の場合もあります。
矛盾しているのは元の職場と次の機会は必ずしも一致しないから大変なのにそれを理解していませんよね。
ただ、若者の一部は現実河野氏が言う通りで再就職によるステージアップも可能かと思います。
青山氏は「付加価値の低い企業は潰してもいい、それで新しい産業に移していくというのは、生産性の低いと言われてる日本にとっては大事な改革だが、やはり血を見る改革。これで議員票が取れるかは心配」と発言。
ここで疑問なのは生産性が低いのではなく、評価されない会社をどうするのかです。
利益が出さないなら潰して良いと言うのは単に無責任な話です。
下請け企業なら、確実に親会社の指導の問題なのですが、その親会社すらも苦戦しています。
原因が滅茶苦茶な政治のロビー活動的な点で利権なのもあるのかと思いますが。
だから自由民主党だけでなく、維新の会や小池都知事もその辺りに疑念が持たれてネットは厳しいのかと思います。
今、企業が正規雇用を増やしたくないのは、業績がうまくいかない時も、その人たちを抱え込んだままやっていかないといけないから。
結局、契約社員、派遣社員、パートになってしまいがち。
正規雇用の人とそれ以外の人とで、待遇や賃金はすごく格差ができていて、この社会の分断を生みかねない。
問題は非正規の正規雇用への転換なのですが、その方向に法律改正しても改悪した自民党ですから。
問題の本質が理解出来ていない感じがします。
仮に諸事情があって働き方が変えるにしてもそれ以前に全く日本の社会的なサポートは出来ていないのです。
育児がやっと整い出した程度で、介護も自宅で寝たきりや徘徊となると厳しいかと思います。
必要な社会的なサポートに直結してとりあえず働けるような状況にしないと無理なのかと思います。
それと問題の複雑さはDVや養育費支払いとかの問題です。
つまり、片方だけ見ていては解決しないのを解決するだけの能力が求められる時代なのに未だにその複合的な問題を理解しているような政治になっていないのかと推察されます。
別に河野氏の発言にコメントを付けたのですが、これは他の総裁候補の方でも五十歩百歩です。
今の日本の問題ですから、それを明確に答えられるとは思えませんし、岸田首相の政策のように結果としてそれで良いのか判断さえも難しいのは有るのかと思います。
例えば消費減税ではなく所得減税だったのを深く考察論議してどうするのか専門家の意見やその効果をもう一度検討しないとダメです。
それなのにそう言うの無しの喉元過ぎれば熱さを忘れるみたいな政策でなかなか行政が良くならないので斎藤知事のように槍玉に挙がるのかと思われます。
他の候補者にも同様の質問をした時にどうなのかを見てみたい気もします。
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