その小泉進次郎氏が、選択的夫婦別姓、年収の壁撤廃、解雇規制の見直し、ライドシェアの全面解禁などの政策を１年で改革すると掲げていると聞かれると「この方が（首相に）なってもらっちゃ困りますけど、個人的に」とぶっ放し、「できるわけないじゃないですか。その辺が分かってない、現実が分かってない。ライドシェアくらいはできるかもしれないけど、皆さんの声を聞いて勉強しておられない」と指摘した。
現実的にはこの辺りの心配があります。
あの安倍晋三氏ですら、最初はお友達内閣でした。
酷い酷いと言っても自民党のこれまでの政権で政治が停滞した事はなかったのですが、騒ぎが酷いと反対の声が懸念されます。
年収の壁を撤廃した場合にどうなるのかと想定したのだろうか？
時間的に働いて貰えるとなるのか、それとも実際には壁を気にせずに働いて夫の扶養でなくなるのか？
おそらく、扶養から出る事になるのかもしれません。
と言うのも配偶者控除が続くのか疑問な訳で現実的にはそう簡単にいかないから長引いてきた背景が有るのかと思います。
つまり、主婦がどうするのかを見ないと現実には対応が難しい話です。
ライドシェアについても
ライドシェアには、次のような問題点があります。
・安全性への懸念
・ドライバーの労働待遇
・料金の変動
・タクシーやバス産業への影響
・プライバシーへの懸念
・スマートフォンやインターネットに慣れていない人への使いづらさ
なので一朝一夕には決められない話です。
短期に決められないのではなく、様子を見て決めていくテーマなのです。
もっと早めに解決しないといけないのは政治資金の透明化です。
また、利害関係の明確化と例えば政教分離でもそうですが、明確に利害関係があるならそれは選挙応援もダメです。
カルト的、または集金と言う意味で政治が介入しなかったから旧統一教会のように宗教観よりも経済的、または強制的な点で問題が発生したのでは？
利害関係があるなら、企業並みに取り締まるのが公平ではありませんか？
また、政治家の贈答など本来なら禁止されているような物まで管理されないのはおかしいのです。
だから、センスが疑われるような話なのかと思います。
周囲の意見を聞いてせめて常識的な路線にしないと経済が持ちません。
節約で不況やデフレに陥り易いのに政治的におかしな事が起きたらそれこそ機能不全になってしまいます。
最近で言えば、災害かシステム障害が経済的なダメージですし、更には不正もありましたよね。
東京都が普通にやっていても問題が見え隠れするのに中枢から問題があったのではとても到底堪え切らないのかと思います。
そうでなくても海外からの市場参加が多いし、下手すると法律無視です。
外国人労働者にしても遵法や納税で問題があるのでしょう。
岸田首相で懲りているのにそれ以上の無理解な人がトップにたつのは勘弁して欲しいです。
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