6月消費支出1.2%減、下げ幅縮小 前月比では13%増

6月消費支出1.2%減、下げ幅縮小　前月比では13%増

総務省が7日発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は27万3699円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.2%減った。下げ幅は2桁減だった4～5月から大幅に縮小した。季節調整

6月消費支出1.2%減、下げ幅縮小　前月比では13%増

　

経済が戻りつつある中で、感染拡大しているので折衷していくのも有るのかとは思います。

局所的な休業要請や時短営業もその一つなのでしょう。

そうでなくとも感染したら自宅待機や営業停止になります。

　

本質的な問題は休業要請の補償とかなのです。

それと既に地域によっては夜の街から家庭へと感染場所が移っています。

やはりホテル隔離とか用意できるのならしないと感染は拡大します。

また各自治体が独自の対策や支援をしているのでこれまでの感染症対策とは異質なのかもしれません。

ただ、自治体が資金的に問題になるなら国としても助成しないと問題がおおきくなると政治の責任を問われます。

個人消費の回復や感染症対策で全体としては潤うにしてもやはり一部の業界には

厳しい状況でバランスを取った方向性でないといけないのです。

ところが、審判のはずが業界よりや分科会の意見等で分裂しているのは良くないですし、国民の中には迷ったり、不満を口にしたりするので避けるべきです。

そもそもマスコミは感染防止とか自粛とか言ってもその通りにならないで

感染防止が不十分な旅で感染防止が不十分な場所に行って感染が広がるのです。

一部の人のこう言う行為を是正するような旅行会社とか宿泊施設とかでないと

その観光地も大変な事になります。

そうでないと経済の回復は偏ります。