ひとり親世帯支援のフードバンクが調査 物価上昇の家計負担は

ひとり親世帯支援のフードバンクが調査 物価上昇の家計負担は | NHK

回答した人の55.2％が非正規雇用で働いていて、就労による年収は300万円未満が93.1％を占め、その中でも100万円以上200万円未満が最も多く43.4％でした。

相対的貧困が127万円未満の可処分所得だと当て嵌まるそうです。

去年の賃上げの状況を尋ねたところ、「職場で賃上げがあり、給料が上がった」のは23.7％だった一方で、「職場で賃上げはなく給料は変わらなかった」が64.4％、「職場で賃上げがあったが自分の雇用形態には適用されず給料は変わらなかった」が10.9％と、7割以上が去年の給与は上がらなかったと回答しました。

ひとり親世帯でフードバンクを利用している7割以上が賃上げになっていない事実は重いと感じています。

しかしながら、例えば新型コロナの給付金は住民税非課税世帯にはならないので給付金の対象になっていなかったのです。

税金面では

寡婦(寡夫)控除等が見直され、婚姻歴の有無に関わらず、ひとり親に対して、以下の税制上の措置が設けられます。 前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税(市民税・県民税)を非課税とします。 前年の合計所得金額が500万円以下であるひとり親に対し、「ひとり親控除」30万円が適用されます。

と言う制度のようです。

令和３年度調査の結果、母子世帯数は 119.5 万世帯（前回 123.2 万世帯）、父子世帯数は 14.9 万世帯（同 18.7 万世帯）で

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f1dc19f2-79dc-49bf-a774-21607026a21d/9ff012a5/20230725_councils_shingikai_hinkon_hitorioya_6TseCaln_05.pdf


物価対策の一環で支援出来ないのかと悩んでもみました。

自民党が決める制度と実態の間に少し世間的に足りなく感じる点があったとしてそれに気付けているのかです。

官僚や行政の担当者でも現状の問題点の把握や改善は難しいから既に存在する方法で済ませてしまっているのでしょう。

見る角度を変えてでも助け易い方法を確立していかないといつも住民税非課税世帯のままでは救われない事もあるのかもしれません。