だから止めておいた方が良いと思っていました。
予算の積み増しでどうにか地域の将来は守られても被災者個々への完璧なフォローが出来ないのは東日本大震災でも知られていましたから。
復興支援で道路や移住、嵩上げはあっても個々の被災者の生活に至るまでの良くなるのではなかったのですから。
個々にまで賠償になったのは特定の放射線量の高かった地域だけでそれも実質は東電絡みです。
移住によって過疎化が進んでしまった地域も有り、問題は複雑さを含んでいました。
そう言う経緯からもばら撒きになっても個々の被災者を復旧させる、または元通りにさせるのは難しいのでしょう。
生活再建制度であって、特に高齢者とかだと既に定年退職した年齢だと生活は避難→仮設→復興住宅だとしても最悪高サ住などの介護付き施設等へと向かうのでしょう。
良くて老人ホーム、悪ければ途中で寿命等で亡くなるのまで考慮すると孤独死等の問題を抱えています。
仮設以後の問題は災害復旧や支援と切り離されているような制度設計だとニュースに出るような話になりがちです。
難しいのは過疎地域でのサポートで最終的に考慮しないと健康なら問題ないのですが病気になったら住み替えるだけの制度設計して行政としてどうにか手の届き易いものにした方がいいのでしょう。