物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析

物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に　GDP分析（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレータ...

物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に　GDP分析（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

なんか、記事を読んでも内容がストレートに伝わって来ません。

海外要因を除いたら、ほとんどは賃上げ要素か増税か内部留保(設備投資家)でしょうか？

記事ではもっと賃上げ出来ると見ていますが、仮に値上げして内部留保が出たなら普通は材料費高騰などのマネーフローでしかないように思います。

利益が出たとしてそれに生産性が上がった要因です。

上がっていないのですよね、労働生産性を上げたならたぶん評価にもよりますがボーナス等で上乗せします。

単に政府の賃上げ要求とコスト高ですから。

システム化して自動化、デジタル化などの合理化など少しは要因があるなら良いのですが。

事実利益に余剰があって設備投資、システム開発等に回さないなら言うように賃上げして実質賃金を上げても良かったのかもしれません。

問題は日本の横並び主義で業界全般に上がるから、利益に余裕が有ると内部留保になってしまいます。

また、大企業で賃上げ出来ても中小零細で出来ないのでGDPデフレターが上がってもそれが労働者全般に行き渡らないのは有るのかと思いました。

また、大企業も協力会社の都合で賃上げをあまり高めにすると納品単価上げてくれになります。

もしくは中国の生産をやめて国内回帰または生産地変更したら労働単価が下がったとかもありそうです。

私が悩んでも答えが出ませんでした。