自民党5派閥が計4000万円のパーティー券収入を不記載疑いで告発 担当者から任意で事情聴取 東京地検特捜部 | TBS NEWS DIG
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過少記載額は清和政策研究会（安倍派）が約1900万円、志帥会（二階派）が約950万円、平成研究会（茂木派）が約600万円、志公会（麻生派）が約400万円、宏池会（岸田派）が約200万円としている。
事実を争うのか、それとも芋蔓式に政治家や政党へと広がるのかその辺りが見えていません。
批判する人達は記載忘れ等の事務ミスの疑いも残る中過少記載だけで、政党への批判を繰り広げています。
民間会社や個人なら問題があっても国税の通りに納税しておきますよね。
それが一足飛びに担当者を任意で事情徴収と言うのが地検特捜部の判断なんでしょう。
悪いのは悪いとして修正報告で済む案件だったら余程の事です。
告発者が居ての話のようです。
神戸学院大学の上脇博之教授が政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑での告発状を東京地検に提出しており、それを受けての報道だった。
告発されたらこうなるのも自然な流れではありますが、背景が見えないとまた勇足と思わせてしまうような事も報道機関は気にするべきです。
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