自民、規正法改正案を単独で提出 公明と与党案とりまとめは断念(毎日新聞) #Yahooニュース

自民、規正法改正案を単独で提出　公明と与党案とりまとめは断念(毎日新聞)
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自民、規正法改正案を単独で提出　公明と与党案とりまとめは断念（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を単独で衆院に提出した。一方、立憲民主党と国民民主党は17日、週明けに改正案を共同提出...

自民、規正法改正案を単独で提出　公明と与党案とりまとめは断念（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

岸田文雄首相（自民党総裁）は今国会中の成立を目指しており、22日にも衆院政治改革特別委員会で審議が始まる。

今国会は6月23日までです。
1ヶ月で纏まる話ではありません。

特に

パーティー券購入者の公開基準額は、現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる。

公明党は引き下げを要求していました。

参議院で反対されると分かりそうなものを強行しています。

今国会中を目指したものの頓挫した場合、当然ですが岸田首相の進退に話が及びます。

自民党にしてみれば公明党案を丸呑みしても野党案を退けておきたいのでしょう。

選挙になって特に立憲民主・国民民主がこれをターゲットにされてしまいそうです。

成立させればなんの事はない守れる程度の話でしかありません。

まとまらずにこだわった理由がないようにしか見えません。

献金者やパーティー券購入者への配慮でしかなく、個人と言ってもその人が所属する企業団体が浮き彫りになりますよね。

結局、最初から成立しないような案を出しても反対したいだけです。

となると当然ですが、岸田首相は成立させるとしていましたから力が無いと判断されます。

まさか、不信任で与党内から造反するとも思えませんが、支持率の低下よりも更に最悪な政治資金規正法の改正が出来ない事態になります。

むしろ、連座制だけでも通さないと国民感情としては機能していないとなるのでしょう。

あくまでも個人的な意見を書いてみました。

マスコミの社説等が金銭管理も出来ない議員に政治を任せられないと明確な態度に出るのかそこが気になります。