>被保護世帯数は164万1536世帯となり、対前年同月比0.4％増（6336世帯）となりました。 長期化するコロナ禍によって、生活保護世帯がじわりと増加している可能性があります。 総務省によると、2021年の完全失業者数は188万人で、前年同月に比べ12万人が増加。
相談件数が78万件も有るのですが、一方の被保護世帯が増えている訳ではないのです。
相談しても必ずしも生活保護にはなっていません。
>保護の申請件数は18,621件
>保護開始世帯数は16,928世帯
実際に申請している数と開始している数に開きが小さい所をみると門前払いが有るのかなと勘繰りたくなります。
門前払いでも就職に関するような制度的バックアップしないといけないのでしょうね。
(記事の感想)
現実的な話は記載されていますが、対策については厚労省の見解を載せているだけで具体的な問題解決の内容には至っていません。
たまたま、今は感染が下火になったし、要請の緩和で飲食店等で再雇用等も有るのかと思います。
漠然と丁寧にサポートを行うことが難しいと言われてもピンと来なかったので少し調べてみました。
完全失業者のグラフからすると既に減っています。
こんな風に見ていくとやはり再就職が難しい人達からの相談のような気がしてきます。
キャリアはあっても評価されないか、またはかなり酷く人材を絞っているような求人があるのかと思います。
普通の会社なら、その人しか出来ないなんて状況にはしないのかと思うのですが、実際には個人に頼る会社が多いのも事実かと思います。
そう言う意味では人材育成が出来ないと言う課題があるのでしょうね。
そこは触れないハローワークでしょう。
あと、専門的に長期に渡る人が相談するような制度、またはフォローする仕組みを整備しないと解決には結びつかないのかと理屈ではなるのです。
ただ、現実だと困らなければそれ以上の仕組みまで作るような事が出来る余裕はないのでしょうから、国がモデルケースとして何かトライしてみれば変わるのかと思います。
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