初めて聞きました。
と言う事だそうですから、技術力のある海外勢の工場に頑張って貰うしかないようです。
いつもなら、反論か提案するところですが、流石に手も足も出ません。
技術力に見合うような状況になっているのなら、説明として納得はいくのですがそれで困るのは後の世代の事です。
本当ならもっと盛り上がるような話をしたいのですが、何せもう既にこの辺りになると海外勢が得意満面です。
能登半島の自治体と移転先の県外の自治体で情報共有をする前に今の住民や避難民にも分かるような進展を問い合わせ出来るサイトとメールシステムが必要なのかと思いました。
避難先もまた纏まりきれていないのでしょうね。
▼北海道1人
▼岩手県1人
▼秋田県3人
▼群馬県1人
▼埼玉県5人
▼千葉県10人
▼東京都45人
▼神奈川県6人
▼長野県8人
▼新潟県12人
▼富山県301人
▼福井県157人
▼岐阜県11人
▼静岡県8人
▼愛知県122人
▼滋賀県25人
▼京都府26人
▼大阪府36人
▼兵庫県16人
▼奈良県39人
▼鳥取県10人
▼岡山県3人
▼広島県4人
▼山口県2人
▼徳島県2人
▼福岡県3人
▼佐賀県2人
▼長崎県1人
▼熊本県3人
▼沖縄県74人
沖縄が多いのが意外でした。
地元の断水が改善され、仮設住宅も用意された時点で戻る事が決まるのでしょうから、そう遠くないのでは？
県は健康悪化などを防ぐため、被災地外のホテルや旅館などの「2次避難所」への移動を推進。同日時点で4792人が避難した。
避難者が1.4万、2次避難所へ4792人、県外が937人となっていますが、仮設住宅や借上のみなし仮設が増えれば県内に戻る時期が明確になるのでしょう。
PFASが土壌汚染していて浄化を終える？なんてあり得ないです。
つまりは人間や動物が触らない程度の土を入れ替えたとかのレベルでは？
豊洲や築地の件でもそうですが、幾ら汲み上げてもまだ出て来るのが現実かと思います。
使用量からすればこのくらいかと言う話ならアメリカ軍の基地の使用量を質問して回収可能かを相談するのが普通です。
回収予算を日本側で持つにしても回収しない事には河川汚染になりますから。
そんなもの染み込むし、流出するしでリスクが高いから要注意なのに。
法律で徹底しないとダメです。
基本、欧米で規制しているもので発癌や染色体異常、または免疫低下など問題です。
つまりやるなと言わないなら、何処かと協力して調査する事だってできるのでしょう。
対米軍、対日本政府のような対立軸で語ると出来る事さえもやらず子供達を危険に晒す事になります。
せめても地質調査して危険な場所の特定して入らないようにする事で触れる機会を減らす事が先ずは重要でしょう。
次に一度浸透しないような状況にして上の土の入れ替え等の方法で浄化するしかないのかと思います。
それでも管理して調査しないと経年劣化、地震の亀裂等で含浸して来るリスクは残るのかと思います。
情報処理や検索エンジンなどの「通信・コンピュータ・情報サービス」の収支は1兆6745億円の赤字だった。
外注化して迅速かつ安価にするのも良いのでしょうけど、自国での開発やメンテにも力を入れないとシステムダウンとか起こるのは日本ですしその代償も大きいですから。
良く分からないのですが、東日本大震災のように津波が酷い場合の想定と能登半島地震や阪神大震災のような直下型地震を一緒に考えるのは何か問題を複雑化するだけです。
南海トラフ地震自体は東日本大震災同様に津波が酷い想定なのかと思われます。
おそらく付け加えられるのは避難経路の確保です。
複数の経路を確保出来ない場合には孤立を防止する為に非常連絡手段など必要なのでしょう。
それで海路や空路から物資補給して凌ぐのかと想定されます。
また、古い水道管の改修や古い建物の改築をどうするのかが課題として挙げられていますよね。
それに電柱や送電鉄塔の件も考えないといけないのでしょう。
広範囲に被害が想定される時点でかなり復旧に時間がかかるのは今回の件からも検討しなければならない話です。
それと自衛隊の部隊が展開している地域といない地域では初動に差があるのも見えてきました。
その辺りも含めての見直しなのかと思われます。