路面凍結の恐れが高まります。
関東で警報級の大雪となり、帰宅時間を直撃するおそれがあるという。鉄道などの交通が乱れ、帰宅困難となることも予想される。出社後、これを見越した会社の「帰宅命令」に従って午後から早退したら、終業時間まで
有給休暇の半休が取れるなら、この際使ってあげたら助かる会社も有るのでしょうね。
日本で本当の意味で「人口減少」が始まったのはいつか…どうにもできない現実と閉じこもる高齢者たち（現代ビジネス）
例えば下記の情報を提示されて果たして高齢者がどうすると思っているのでしょう。
毎日外出する人は62.8％から35.3％に
普通に考えたら、行先が有れば定期的に外出するのはデイサービスでも病院でもある筈です。
むしろ、社会的に繋がらない人をどうフォローするのかが問題なのは孤独死で知られている話です。
別に消費活動だけが経済へ影響する訳でなく、問題の複雑さはそう言う事もない健康な高齢者の増加ですかね。
特に夫婦で年老いていれば二人で買い物に行かなければ片方は家にいる事になります。
それをきちんと消費活動やそれ以外でも外出するような需要は確かに掘り起こさないといけない点もあるのでしょう。
その他だと下記の話が載っています。
(2)「24時間営業」の拡大・普及
(3)外国人の受け入れ拡大
24時間営業は残念ながら縮少傾向です。
一時期、コンビニの経営者が揉めて出来るだけ自主的な営業時間等にしないと無理が生じて長続きしません。
それに夜間強盗の問題もあります。
一つの案にはセルフレジや自動販売が有りますが、そこまで浸透していませんよね。
外国人の受け入れについても川口の問題はネットで騒がれています。
あれからしたら、ブラジル村と呼ばれた某町はまだそれなりに働きたい人が来て稼いでいたのでしょうね。
今後、受け入れるなら過去の問題有無、性格の問題、必ず働く制約(生活保護にならない)とか必要なのかと考えるに至りました。
それは過去の犯罪からもこうした審査や制約が必要です。
経済のパイだけを大きくするなら、海外からインターネット経由でサービスを利用して貰うようなものも有るのかと思いつきます。
また、設計を売るような方法もあります。
ノウハウ的には実際の問題としてその計測や管理でその国に訪れないといけないのですが。
それに責任問題も大変ですが、そう言うのも含めて検討していかないと経済の規模は膨らまないのでしょう。
立民、日本維新の会、共産、国民民主の野党４党はこの後の国対委員長会談で、リストについて「不十分だ」として再提示を求める一方、衆院予算委員会での２０２４年度予算案の実質審議入りには応じる方針を確認した。
テレビでは3年分のリストでは不十分で5年分の再提示を要求しているとの事でした。