この選挙の裏で
と言う話がありました。
LGBT法を作るにしても具体的な話が見えないでただ点数稼ぎされても優等生的な模範回答に過ぎませんよね。
一番の支障は学校や職場での偏見や対応不足、それに職場だと嫌だから幹部候補生にしないような自分達中心の思考なのかと思います。
具体的に行政的な支障が有るような遺産相続とか、病気になった時の家族並みの説明や個人情報の開示などを担保出来るのかだと直ぐに浮かぶのですけど。
例えば、その他でも本人達が希望するなら公的な場でのカップルとしての参加で問題にならないような権利とかでしょうか？
元々、家族制度にしても農家が多かった頃に田分けをさせないように嫡男に継がせるみたいな話が継続してきたのですから、社会の構造が変わった時点でもっと変化しても良かったのに変えられない立法や司法の前例踏襲主義に問題があったのかと思います。
むしろ、時代の変化の中で法律を見直すチャンスは多かったのにそれが出来ない体質の行政に引き摺られてしまったように思います。
核家族化した時点でもっと家制度よりも個人の生活に適した事案を活かせるような法律への対応しておくべきでした。
それなので具体的に各野党が意見を持ち寄って改善点を示さないと綺麗事だけではそう上手くいきません。
現実には実数すら把握しきれないまたは公開したくない人もいるのでしょうから難しいのです。
いわゆるカミングアウトしていないのにそれをうまく扱うのは難儀します。
本人の希望を叶えられるような周囲なのかにもよります。
無理にそう言うのを扱いを変えてもその会社等で対処しきれるのかの問題になります。
これまでも社会的にはそう言う方がなる職業が偏り易く、芸能界等で活躍される人もおられましたよね。
少数派だけでなく、サイレントマジョリティの意見がどうなのかを聞いてどの程度の扱いなら耐えられるのかも判断しないと難しいです。
法律に抽象的な言葉を並べても実社会だとなんの対策にもなりません。
難しいですよね。
本当に民間ので不可抗力で入ったなら、それの芝居くらいするだろうに、結局必要な措置を講じる権利があると晒す時点で相当に冷静さを欠いています。
民間の気球なら、目的やコースを外れた時点での連絡とかあって当然なのに何考えているのですかね。
自分達の思うようにならないと愚図る子供並みの中国外務省はロシアよりマシなだけで本当に中国人の為にはならないのです。
今度の件で、今中国が核搭載ミサイルやICBM級のミサイルの迷彩基地の建設に悩んでいそうな報道が出ています。
北朝鮮があまりに下手して移動式のミサイル発射台などを公開して脅威を煽った為にそう言うのも全て警戒されますよね。
38ノースのように全て警戒された中で軍事的な緊張に及ぶとして、本質的に問題は米軍よりも国内のデモに発展しないように徴兵や戦地への出兵が耐えられるのかです。
当初はどうでも結果が出てそれで死者が増えたら、中国政府は確実にもたないのかと思います。
少子化の中で大切な子供を戦地に送るなら、親が行くと聴かないくらいなのかと想像します。
結局、無理な事をせずに済ませたいのが大きいし、確実に吠えるのと実際に噛み付くのは違うのかと思います。
敗戦国日本の二の舞はなりたくないのでしょう。
スパイしても知りたがるような施設に簡単にアクセス出来る訳もないのは自分達も分かっていただろうに人民軍のレベルもかなり止まっているのかもしれません。
せめてこれがステルス・ドローンによる物ならそれはそれなりに脅威だったんですけど。
別に悪いとは言いませんが、ある記事が書かれているのをどう言う会社が書いたのかと気になりました。
記事の内容は乳母車への批判に対する投稿への警鐘なので一見は弁護士さんから聞いた内容を記述したものです。
ただ、その会社を知らなかったので調べてみて驚いたのが自分のところだけでなく、二次的にも追尾されるとなっていました。
と思って他の知らない会社のサイトも見たのですが、同様でした。
その辺りは記事を載せているYahoo!の判断なのかと思います。
ただ、報道機関を見てもそんな二次的に及ぶまで情報を設定し直さなければならないのは有りません。
と思っていたのですが、実は見直してみるとやはり広告を任せている先の追尾を許可したものとみなし、嫌なら設定してくださいと言うのもありました。
他の人はそんな事はしていないのでしょうけど、自分は知られたくないサイトが有るので追尾されるのは困ります。
SNSだとまだ個人的な話ですが、ネット配信の会社やその親会社の報道機関で個人情報を管理しきれないようなトラップなので良いのか悩んでしまっただけです。
批判すると言うよりも弁護士ドットコムのニュースと近似していたのでどう言う関係？と疑ってみましたがその結果が上記のような話です。
表現の自由はあるようでなく、それが例えば批判でなくても他の事で迷惑、炎上してしまうケースが有るのは事実でしょうね。
日常生活でのレベルまで気にしても反応している方の人達がおかしいパターンも有りますから。
数や力で決まる訳もなく、まして法解釈は裁判になってみないと実際には分からないのです。
おそらくですが、記事にはしていても具体的にそれで実際にTwitterを見て驚きました。
いるんですね、ベビーカーを撮影して投稿してしまう人が単純にそれを相手が怒ったら本当に発信者情報開示請求されるようです。
と言うか検索したら弁護士さんの二桁くらいの会社が情報をサイトに載せて相談待ちしているようです。
書いている内容は正しいのでしょうけど、踏みたくない記事をお勧め出来ないので元記事の紹介は抜きにして概要がどうなのかを検証してみました。
株価が低迷し、保有資産から負債を差し引いた純資産を下回る水準となった企業が全体の4割超を占めることが4日、分かった。新型コロナウイルス禍前の2018年末の2割台から大幅に増加した。
他がどう書いているのかと
ロイターは1月26日に
日本経済新聞は12月19日に
株価が低い割に仕事があって投資もしなければならないから株ではなく借入して凌いでいるのかと思われます。
特に利益が出難い構造としてインフレなのに価格転嫁出来ないような経済的な理由でしょう。
化学の場合は材料や部品が多く、価格に転嫁すると代替材料や代替部品を検討されてしまうのでしょう。
建設だと公共事業は入札でしょうし、民間では利上げで厳しそうです。
個々の状況も違うのかと思いますので、むしろ国際的な経済混乱を収めていくしかないのかと思われます。