所詮、ウクライナ人個人個人が決める事で日本人がとやかく言う事ではありません。
ただ、沖縄の地上戦、都会の空襲などの話から犠牲を出すのを避けたくはなります。
それだけの事でネットの意見を並べて炎上を記事にする程、今の日本の若い世代は経験も知識もないしまして領土問題なんて積極的な人なんて例外的です。
自分でもしないような事に同意するのが言動不一致ですよね！
>新型コロナウイルス感染の影響を受けた年金生活者に対する新たな給付金の実施
物価の対応ならまだ釈然とするのですが、コロナ禍でなんの影響なのかをきちんと説明しないと商売でもなく支給金額は影響されないのですから。
選挙対策だとしてももう少しリズナブルにやらないとそうでなくても過去の甘さは指摘されていますから。
また、自民公明の幹事長と政調会長まで出て来るのは何か余りにマスコミ向けな気がしてしまいます。
と言う記事が4日前に出ていたようです。
しかも反応はそれに反対する人が目立つような感じでした。
現実的な話として選挙対策だから、今後の人の事は考えないと言うのは間違いだろう。
せめても若い世代への影響は協力金等で緩和したからとか、何かワンクッション入れないとまずい雰囲気です。
こうなると反対票を投じてでも軌道修正しないとこう言う体質から脱却出来ません。
やはり、具体的な事例で考えて補完する程度なのでしょう。
ロシア側からすると交渉している相手(ウクライナ)と、本当に言いたい相手(欧米)が違うのでしょう。
この捻じれを解消してはどうかと思います。
ロシアが困る経済制裁やウクライナへの武器供与をやめて欲しいなら、ウクライナと交戦状態から停戦へと舵を切るのを説明するしかないのすかと思います。
せめてもウクライナのバックにNATO関係者が居るのを明確にして真の交渉相手はNATOやEU、アメリカなのを印象付けさせれば少しは靡くのでしょう。