今日のミヤネ屋の出演者は表情が硬かった。

多分、ＩＯＣバッハ会長の英語をそのまま聞いていたのではないかと推測しました。
通訳を通さなくとも理解しやすいので、そんな感じかと思います。
ドイツ語でなかった分、柔らかい表現で協力的に感じられますよね。

来月の会議で4者会談だそうです。
成果が出た分、小池都知事のアドバンテージかなと、
別に五輪組織委員会の森会長とバトルしている訳ではないですが。

国家賠償の認定について

「加害者」が被害者認定する矛盾　新潟で水俣病など考えるシンポ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20161017285615.html

>国が被害者を「認定」する構図が繰り返されていることに問題があると研究者は指摘し、国の責任を明確にする必要性を訴えた。

内容は『国』と言う加害者が存在していると文章では書けますが、具体例ごとに問題は複雑です。

1.新潟水俣病
昭和電工の廃液による水銀汚染←民間企業の公害

2.広島・長崎の原爆
　　アメリカ軍が投下

3.東京電力福島第１原発事故←民間企業の災害に起因する事故

何が言いたいのかと言えば、確かに裁判で『国』敗訴となって賠償に至っていますが、
主原因は公害や戦争、自然災害起因です。

『国』官庁が主原因に失敗して国民の税金を支払って弁償するような話とも違います。

それに近いのは薬害エイズで薬の変更判断に瑕疵が疑われ、救済の必要性があったような例だと思います。

当時の研究者の判断とは言え、国がその判断で薬の使用が変わらなかったのですから。

2.は敗戦国なのもあり国で救済しないと厳しいし、戦争の判断は国でしょう。

しかし、1.や3.は企業に手に負えないうえに対策も後手だった等の問題です。

『国』つまり国民の税金を費やして救済するのには限界があり、対象者を限定するのは仕方ない話です。

今後も公害等の被害者認定の科学的な精度を上げる事自体は検討の余地があるでしょう。

法律的、制度的な認定についての検証も必要でしょうが、シンポジウムのような場ではないと思います。

貸し切りバスに5年更新制 罰金、100倍の1億円

【共同通信】
http://this.kiji.is/160898205076520966?c=39546741839462401

>安全確保のための投資計画や収益見通しなどを厳しくチェックする仕組み

問題は小型バスを主に運転していた人に大型バスを運転させるような点だったと記憶しています。

しかも難所での事故でしたから、例えば予定コース、休憩場所・時間などの守られているかの労務管理の方でしょう。

これだと国土交通省の業者参入規制で、規制緩和との兼ね合いの難しさになります。

役所的な考え方のように見えます。

アップル、自動車開発棚上げか＝自動運転システムに焦点－報道

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800143&g=int

＜東京五輪＞ボート会場 都、ＩＯＣに安い金額を虚偽報告

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161018k0000m050098000c.html


>都幹部は毎日新聞の取材に「ＩＯＣに予算が高いと指摘され、
根拠がない数字を示した」と証言した。

虚偽と言う東京都が悪いようですが、実際に掛かる金額251億より低い話をしないと揉めるのでしょう。

基本IOCがコスト低減の体裁を気にしていただけで、実質的な価格を把握していたのですからそれはそれでokな話です。

つまり、7倍とかの真犯人はIOC自体でしたと言う落ちです。

不謹慎ですが、なんか笑えますね。

そこそこ見積もっていたのに公表していた数字がIOCとの関係で脚色されたのを
鵜呑みにした小池都知事が落し所をどうするのか見ものです。