「偽装請負」 ブログが300件以上新規にＵＰ

今朝、「偽装請負」のブログ検索をgooで行ったところ、７月３１日の朝日新聞の記事に触発されたと思われる記事が３００件以上ＵＰされていた。

内５本は当方のブログだ。
その当方のブログ　第一回目　は、相当早かったため投稿日付時間順の検索では、随分後ろの方になってしまた。

この用語でのgoo検索結果では、今の時点で４３０件前後であるが、これからも続々と増えそうである。
なお、これに比べてYahoo検索では一致ブログ数は５件という少なさだった。

３００件より前の分は、この朝日新聞報道より前に投稿されたものだが、それが百件余りだったことを考えると、この２・３日の投稿はすさまじいものがある。
一気に噴き出たという感じではないだろうか？

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なお、昨日の当方の記事で一部私の認識に誤りがあったので、訂正します。
朝日新聞が、ＪＭＩＵ徳島地本や地域支部を取材したのはメーデーの日、一日だけで、「密着取材」とは言えないということでした。

「偽装請負」 日経新聞では・・・

　この問題日経新聞ではどうなっているのだろうか？
と、【ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ】　にアクセスして、記事検索から「偽装請負」を調べると、何と１件だけがＨＩＴした。
　それは、『ＩＴ業界のコンプライアンス診断』という連載解説記事の２回目であった。
　日経だから、企業に『抜け道を示す』内容かと思ったが、そういう訳でもなさそうであった。
　請負がひどい場合は６重にもされているケースなど、問題点を指摘している。

『ＩＴ業界のコンプライアンス診断』　(2006/6/12)
　
筆者は落合　和雄(おちあい　かずお)　経営コンサルタント

タイトルは

２重３重は当たり前の「偽装請負」――甘えは過去のものになる

いつものように一部を引用すると、
【　ソフト開発業界は慢性的に人材不足であり、１社では顧客の求める人材をそろえることができない。好不況の波に対応するために自社では余剰な人材を抱えたくないということもある。偽装請負はそうした問題を解決する格好の手段として業界に蔓延し、業界全体がこれを容認するというか表面化しないよう包み隠してきた。】

【しかし、この「甘えの構造」にも厳しいチェックがかかりそうな情勢になってきている。きっかけは、東京労働局が2004年度に実施した調査で、業務請負関係事業所141社に対し個別調査・確認を行った結果、108の事業所に偽装請負等是正指導を行ったことである(クリック）。】

【　この法律では、労働者の供給元の会社だけでなく、供給を受けた会社も処罰の対象になり、最悪で1年以下の懲役または100万円以下の罰金となる。
　何故、ＩＴ業界では派遣契約を結ばずに請負契約を結ぶかというと、「多重派遣」の問題が存在するからである。派遣法では二重派遣が禁止されており、派遣されてきた労働者をさらに別の会社に派遣することはできない。
　しかし、前述したようにＩＴ業界では人手不足であるため、顧客から打診のあったスキルを持ったＳＥを要請された人数だけ自社で確保できるケースが少ない。顧客の要望に応えるためには、取引先の会社に打診をしてＳＥを回してもらい頭数をそろえるしかないのだ。
　その依頼を受けた会社がさらに別の会社に打診をしてＳＥを確保するということも頻繁に行われている。この結果、あるＳＥが２―３社程度の会社を経由して最終的に常駐する会社で働いているというようなことが当たり前に行われている。】

【しかし、最近のコンプライアンス(法律遵守)に対する社会全体の動きを見れば、「赤信号みんなで渡れば」という甘い観測をそろそろ捨てる時がきていると思われる。】

松下系社員、請負会社に大量出向 違法性回避策？（朝日）

きょうも一面ＴＯＰ記事。

朝日新聞は、昨日の「偽装請負」に引続き、世界的企業である松下電器産業の最も売れ筋商品であるプラズマテレビをつくる「松下プラズマディスプレイ（ＭＰＤＰ）」が、違法性の高い「大量出向」を行なっていた事実を報道した。
「プールの排水口に女児が引き込まれて死亡する」という痛ましい記事を抑えて、ＴＯＰ記事に。朝日新聞のこの問題に対する断固たる姿勢が現れているようだ。

次のターゲットは松下だ！

請負会社に大量出向
　違法性回避策？

松下系社員、請負会社に大量出向　違法性回避策？ (朝日新聞)

記事の一部を引用すると
【今年５月、茨木工場（大阪府茨木市）内でパネル製造を委託する請負会社に、同工場勤務の松下社員を大量に出向させたことが分かった。
同工場は昨年７月、請負労働者を直接指揮命令する「偽装請負」で行政指導を受けている。
今回の出向は、これまでの労働実態を変えないまま、松下社員による指揮命令の違法性を形式的に回避したものだとの見方が出ている。
この手法が「合法」と認められれば他の製造大手も追随する可能性があり、大阪労働局は近く実態調査に乗り出す。】

【他社の労働者を指揮命令して使うには、労働者派遣法に基づいて　使用者責任や労働安全上の義務を負う派遣契約　を結ぶ必要がある。しかし、同社茨木工場（松下社員約７３０人、請負労働者７００～８００人）は、こうした責任・義務を負わずに済む請負契約　を結びながらも、実際は松下社員が請負会社の労働者と同じラインで作業し、指揮命令していた。このため０５年７月、大阪労働局から「事実上派遣で違法状態」と認定され、偽装請負の是正指導を受けた。

　同社はその直後、行政指導に従って、請負労働者全員を派遣契約に切り替えた。ところが今年５月、派遣契約を全面的に請負契約に戻し、これまでパネル製造ラインで指揮命令する立場だった松下社員を「技術指導」の名目で、１年間の期限付きで複数の請負会社に出向させた。労組も合意している。】
　この労組が「連合」系・御用組合であることは言うまでもなく、ＪＭＩＵとは考え方が根本的に異なる。

　複雑な脱法行為を行なっているようなので、すぐには理解が難しいが、昨年７月の労働局の指導で「偽装請負」から派遣に変更したが、今年５月から再び請負に戻し、違法性を回避するために、松下社員を下請けのパネル製造会社に出向させて『指導』させている、ということのようだ。
　そこまでしてでも安価な労働をさせるというところに「ルール無き資本主義」の貪欲さが現れている。

【ＭＰＤＰは、松下電器産業が７５％を出資するグループの中核企業で、０６年３月期の売上高は１８２３億円。前期は１１１７億円で、薄型テレビのブームで業容を急激に拡大している。】
　そういう安価な労働力のおかげで、ボロ儲けを欲しいままにしている訳である。

偽装請負とは？ 朝日新聞コラム(7/31)

きのうのブログに書いた、朝日新聞の記事では、偽装請負と派遣の違いについても別にコラムを設け解説している。（下記をクリック）

労働者派遣法などに抵触　偽装請負とは？ (朝日新聞) - goo ニュース

上のリンクを、お読み頂ければ良いのだが、とりあえずそのまま引用すると

【メーカーなどの企業が、人材会社から事実上、労働者の派遣を受けているのに、形式的に「請負」と偽って、労働者の使用に伴うさまざまな責任を免れようとする行為。職業安定法や労働者派遣法に抵触する。職業安定法には懲役刑もあるが、適用されたことはほとんどない。

　製造業への労働者派遣は０４年３月に解禁された。これ以降、メーカーが他社の労働者を指揮命令して使うには、労働者派遣法に基づいて使用者責任や労働安全上の義務を負う派遣契約を結ぶ必要があるが、こうした責任・義務を負わずに済む請負契約で請負労働者を使う「偽装」の事例が後を絶たない。

　本来の請負は、請負会社がメーカーから独立して仕事をする。自前のノウハウや設備を持ち、そこで生産した商品を発注元に納めるのが典型だ。しかし、偽装請負では、請負会社は労働者をメーカー側の工場に送り込むだけで、仕事の管理はメーカー側に任せている。メーカー側はこうした立場を利用し、自社の社員や派遣労働者と同じように仕事を指図したり、勤務状況を管理したりしている。

　厚生労働省は製造業への派遣が解禁された０４年以降、メーカーに対し、「偽装請負」から「派遣」への切り替えを促してきた。しかし、派遣にすると、一定期間経過後には直接雇用を申し込む義務がメーカー側に発生する。人件費アップを避けたい企業は、派遣への切り替えに消極的で、請負契約を続けたい意向が今も強い。】引用終わり

　これまで、全国紙では唯一「赤旗」だけが報道し、労働組合の機関紙や街頭宣伝での配布ビラなどでしか伝えることができなかった　「偽装請負」や非正規雇用の問題が、ここまで大きく取り上げられるようになったのは、昨日も書いたように、徳島地域支部をはじめとする、全国のＪＭＩＵの闘いが共感を広げてきたからであると思う。
　今回、朝日新聞で名前が出た多くの職場は、ＪＭＩＵの組合が、旗を掲げているところであることからも、それは確認できる。

　これを一つの足掛かりに、組合への加入を進める活動を強める必要がある。
朝日新聞を見ただけでは、ＪＭＩＵについての認識が広がる訳ではないので、この記事を活用しつつ、この情勢を切り拓いてきたのがＪＭＩＵであると知らせてゆかなければならないと思う。
　口で言うほど簡単な仕事ではないことは、当然ではあるが・・・

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昨日のブログに
【この記事が、徳島で開催された「偽装請負を告発するシンポジウム・激励集会」
の翌日に報道されたということは、偶然の一致ではないと思う。】
と書きましたが、ＪＭＩＵ徳島地本の情報によれば、それは確かなことで、
５月のメーデー頃から、朝日新聞の記者が取材を重ねてきて、今回の記事になったということです。

本日の朝日新聞一面トップ「偽装請負 大企業に横行」

今日、７月３１日の昼休み。
行きつけのランチハウスに行き、その店でとっている「朝日新聞」を見て驚いた。

一面トップに、イスラエル・レバノン戦争を押しのけて
「偽装請負」　の記事が、一面の半分以上を使って報道されている。
主な見出しは、こうだ

大見出し【偽装請負　大企業に横行】
中見出し【低賃金、安全責任あいまい】【法に抵触、実態は派遣】
小見出し【多くは若者】【死亡事故も】

　そして、これまでは公表を避けてきた企業名を、日本経団連会長を出しているキャノンを筆頭に日立、ニコンを始め列挙している。
光洋シーリングテクノの名前も見られ、一面の下段の方に、矢部さんを始めＪＭＩＵの仲間が偽装請負を告発して、組合を結成して立ち上がっていることも紹介していた。
　さすがに、「ＪＭＩＵ」という固有名詞は使ってはいなかったが、労働者のたたかいをいよいよマスコミも取り上げざるを得なくなってきたようである。

　ＮＨＫ「生活ほっとモーニング」(4/12)、関西テレビのニュース(5/3)、「今日の出来事」に続き、商業新聞も取り上げる、こういう情勢を切り拓いてきたＪＭＩＵ徳島地域支部と徳島地本、徳島県労連、そしてＪＭＩＵの全国の仲間の支援は、画期的なものとして特筆されて良いと思う。

　朝日新聞は、２面の「時時刻刻」でも、派遣法の改悪の変遷と請負・派遣の急増ぶりをグラフで示し、詳しい解説を加えている。

　２７面　（いわゆる３面記事）では、偽装請負で働く労働者の「密着レポート」で、生々しい生活実態を伝えている。
ここでも「年収２百万円」が合言葉のように書かれていた。

　この記事が、徳島で開催された「偽装請負を告発するシンポジウム・激励集会」の翌日に報道されたということは、偶然の一致ではないと思う。

　朝日新聞も、この集会の規模と成功するかどうかを見極めて、
この特集を採用するかどうか？
１面にするかどうか？
何面に亘って展開するか？
どれくらいのスペースを使うか？
等などを検討していたと思う。

　これだけ大きなスペースを使って報道された背景には、徳島の集会の大成功があったからこそ　と思う。
なにしろ記事には２ヶ所以上で「トヨタの下請け光洋シーリングテクノ」と書いており、ここでの闘いが記者を触発したことは間違いない　であろうから。

　徳島地域支部のホームページによれば、この集会は、当日の関西テレビのニュース（２分程度のニュース映像ですので、ネット環境によっては表示まで時間がかかる可能性があります。）で取り上げられ、「ＪＭＩＵ光洋シーリングテクノ支部」「ＪＭＩＵ徳島地域支部」の幟旗を大きく映し出すことによって、不法行為をしている会社と、団結してこれと闘っている労働組合の名前を明確に視聴者に伝えた。
取材した記者の心意気を見た気がした。

　今後の徳島地域支部の健闘をお祈りすると伴に、我々もさまざまな場面での支援をしたいと思う。

2006Jul31
ＪＭＩＵ福岡地本　博多協議会　

『非正規雇用を問う！』シンポジウム開催

　ＪＭＩＵ博多協議会が積極的に推進し、日本共産党東博多地区委員会・職場対策委員会を中心とする「雇用労働シンポジウ実行委員会」が取組んだ
　『非正規雇用を問う！』（雇用・労働シンポジウム第４弾）が、
７月２９日午後２時から４時半に亘ってＪＲ筑前新宮駅に隣接する「コミセンわじろ」で開催されました。

　これには、正規労働者・非正規労働者や求職中の人たちなど、さまざまな分野から38名が参加し、主催者側のプレゼンテーションの後、熱心に討論されました。

　このシンポジウムではＪＭＩＵが重要な役回りをしました。

　最初のビデオ上映の内容は、トヨタの下請け大手・光洋シーリングテクノでの偽装請負とたたかうＪＭＩＵ徳島地域支部の若者を取上げた関西テレビのニュース。
私は主催者側で、参加者とは対面する席にいたので、参加者の皆さんがこのビデオを食い入るように凝視しているのが良く解りました。
やはり徳島労働局の責任者らしき人が、「違法とは解っていても、そうは言うてもね」という趣旨の話をする所では失笑が漏れ、
これを受けて弁護士が、「コンプライアンス」を言っている会社に「これを守らせる強い指導をするべきだ」と厳しく指摘するところでは、共感の声が漏れていました。

　続いて、パワーポイントを用いて「非正規雇用の実態」を豊富な図表を用いて詳しく報告したのはＪＭＩＵ福岡地本・博多協議会の書記次長。
しんぶん「赤旗」や全労連、ＪＭＩＵホームページなどから入手した数々の図表やグラフを駆使して、非正規雇用の実態と、これを進めてきた小泉改革を浮き彫りにしました。

　第２部の参加者によるフリー討論の冒頭に、北九州でのたたかいの状況を報告したのは、北九州地区労連副議長でもあり、ＪＭＩＵ九州協議会・議長でもある、ＪＭＩＵ福岡地本書記長でした。
ホームレスへの対応の悪い福祉へ出向いて「生活保護を申請にきたんじゃない。こういう人たちが、どうすれば生きてゆけるのかを教えてもらいに来た」と問うと窓口の役人は声を詰まらせた、という興味深い話に感嘆の溜息が出ていました。
またＴＯＴＯ、安川など北九州を代表する大企業での、たたかいの成果にも驚きの波が広がっていました。
　
　参加者３８名のうち４名がＪＭＩＵ福岡地本からでした。

　相当な事前準備と呼び込みをしたのですが、目標の５０名には達しませんでした。
やはり、この面での博多の弱さを再認識する結果となりました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　事後追記　＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この取り組みは８月１日付け「赤旗」九州・沖縄のページ（１３面）に掲載されました。

女性差別撤廃条約 逆に広がった男女賃金格差

５月２３日付け『赤旗』によると、日本政府は、条約内容の実施状況について６回目の報告書を国連に提出する準備をしているようですが、女性の運動による前進面も一定あるものの、却って男女の格差が拡大している現状のようです。

以下、一部引用します。
【前回の国連審査は三年前におこなわれました。日本の施策の遅れに厳しい批判がだされ、各分野にわたる具体的な改善が勧告されました。今回の政府報告は、それをどう実施してきたのかを盛り込む必要があります。

　しかし政府の姿勢は、勧告は「法的拘束力を有するものではない」としており、誠実な対応とは程遠いものです。

　その端的なあらわれが、国会で審議中の男女雇用機会均等法改正案の「間接差別」の扱いです。大企業のコース別雇用管理など、結果として男女格差をもたらす間接差別は、十一年前の勧告で是正するよう指摘され、三年前には「国内法に」とりこむよう勧告されました。しかし法案は、財界の強い反対におされて禁止対象を「昇進における転勤要件」など三つに限定。しかも業務上必要と見なされれば差別とならないとしており、「実効性がない」と批判が続出しています。
　
　政府は労働法制を相次いで改悪し不安定雇用を増やす一方、その低賃金は放置しています。小泉「構造改革」のもと社会全体で格差が拡大し、縮小傾向にあった男女の賃金格差も拡大しています。

　　国連では、権利を侵害された女性が直接国連に通報できる制度を定めた女性差別撤廃条約・選択議定書が二〇〇〇年に発効しました。批准国は七十八カ国（三月現在）に広がっており、国連も日本政府に批准の検討を求めています。早期批准を求める請願は参院本会議で六回採択されています。しかし政府は「締結の可能性について検討」というだけで、その内容も時期も明らかにしていません。】

　上記引用は、この記事の半分にも及びません。是非、記事全文　をお読みください。

ILO条約未批准

ＢＵＮＴＥＮさんよりＩＬＯ条約のうち１／４しか批准していない日本の遅れた状況をお知らせ頂きました。

たとえば、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（ＩＬＯ第１１１号条約）
第二条
　この条約の適用を受ける各加盟国は、雇用及び職業についてのいかなる差別を除去するために、国内の事情及び慣行に適した方法により、雇用又は職業についての機会及び待遇の平等を促進することを目的とする国内政策を明らかにし、かつ、これに従うことを約束する。
１１１号条約未批准

日本が未批准のＩＬＯ条約にはどんなものが？
クリック

やはり相当遅れています。

Chika さまからのコメント

Chika さまから優れたコメントを頂きましたので、記事の方にＵＰします。
『労働者を安く買い叩く思想は、鉄筋を減らすことと同じ』という御指摘には「その通り！言いえて妙！」と感心しました。

非正規労働者 (chika) 　　2006-05-02 06:11:49

団塊の私達は、非正規労働者がほとんどいませんでした。少し前の世代に「臨時工」時代があって、「全員正社員に登用せよ」という運動が起こり、ストライキなど繰り返して要求が実現しました。労働組合が元気だったのです。その後パートタイマーが採用され、派遣社員が一部の職種で容認され、さらに職種の制限がなくなったり、請負制度が悪用されたり・・・。
しかし、海外生産と非正規社員制度で企業の組織の力の弱まりが見えるように思います。
品質問題を起こしたり、経営陣にモラルの低下が起きているのです。労働者を安く買い叩く思想は、鉄筋を減らすことと同じ「コスト引き下げこそ最優先」なのです。大企業で４０年働いてきて、このごろ、急に、こんな会社になってきたと感じます。

誰がこういう国にしたのですか？(ロウ)

ロウ様より「誰がこういう国にしたのですか？ 」との御質問を頂きましたので、コメントへの回答はしたのですが、せっかく長文を書きましたので、記事にＵＰします。

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ロウ 2006-04-30 22:32:58
非正規労働者は奴隷扱いですね
誰がこういう国にしたのですか？
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コメントへの御回答 (JMIU HAKATA) 2006-05-01

　こういうルールなき国にしたのは自民党と経団連ですが、とりわけ小泉内閣になってからアメリカ式の極端な競争原理を“グローバルスタンダード”という嘘の名称で推し進めた竹中平蔵式経済運営（すなわち小泉政治）が決定的原因です。

　小泉自民・公明政治は、日本経団連が彼ら財界の都合のよいように勝手な提言を発表すると、半年やそこらで「経済財政諮問会議」やら何やら国会に責任を負わない私的諮問機関（何のことは無い、殆ど同じ顔ぶれの人たち＝財界人）に検討させて、日本経団連の主張をほぼ丸ごと受け入れる政治を続けてきました。
それが雇用の不安定化を助長してきたのです。

　御存知でしたか？リストラ人減らしをすればするほど大きな減税措置を受けて、『立派な企業』のお墨付きを得たのです。それが小泉政府の政策です。

付け加えて言いますと・・・ (JMIU　HAKATA) 2006-05-01

　上のコメントでアメリカ式やり方“グローバルスタンダード”を問題にしましたが、日本政府や日本経団連（財界）の政策の最悪な所は、米国の政策の中で自分達に都合の良いところだけ、『つまみ食い』しているところです。
　アメリカには、一般労働者の『サービス残業』＝違法不払い労働などは存在さえしない。もちろんヨーロッパにも。
　欧米での非常識が日本では常識になっています。

　この面ではアメリカをまねて『サービス残業根絶』という効果的な政策を行なう意志が、政府には全くありません。
　せいぜい、やったことと言えば、厚生労働省が３年位前に主要企業を招いて（自主参加）、『サービス残業根絶』の「御協力御願い」をしただけ（通達）。何の罰則もない行政“指導”。
　しかし、労働組合側はこの通達を活用し各地で労働基準監督署に告発して、多大な成果を上げました。闘ったところでは残業代の一部を取り返しています。
　しかし、労働者が告発しない限り監督署からの自発的査察は成されません。

　改めて、言いたかったのは、小泉・自民・公明政治は“グローバルスタンダード”（地球的標準：そんなものある訳ないじゃない）の名の下で、大企業の利潤極大化に使える素材だけを『つまみ食い』していて、労働環境は、欧米とは比べ物にならないほど劣悪だということです。雇用・労働・医療・福祉・教育など民生面では全く“グローバルスタンダード”に近づこうともしない後進国（発展途上国でもない）ぶりだということです。

　実際国際的なリサーチでもこの労働環境も含む民生部分は先進国の中でも最低なばかりか、多くの発展途上国よりも下にあるのです。
　たとえば、南米のベネズエラでは人口の大半を占める低所得層の医療・福祉・教育などは全て無償ですし、労働者も権利と義務としての正当な労働を勝ち取っています。この面で日本がベネズエラ以下どころか遠く及ばないことは確実です。

非正規労働者への置き換えと成果主義賃金

　使い捨て労働と成果主義が賃金体系を根本的に破壊し、労働者の体と心の健康を蝕み、日本経済の将来を憂慮する事態が進行している。

　これが、格差社会の原因の主要側面であるが、小泉内閣はこの状況を「勝ち組」「負け組」といい、成功者を妬むのは問題だとか、負け組みは自己責任だとか言っているようである。

　非正規労働者は企業にとっては安上がり労働であり（福利厚生負担も含めば正規の１／３程度で済む：つまり同じ資本で３倍働かせる）当面の競争力は出るかも知れないが、技術伝承の齟齬で事故が多発するというネガティブ面、社会保障の担い手を急速に失うという側面、社会全体の購買力が結局大幅に低下し内需が急減するという裏腹な問題を抱えている。

　この問題を本格的に探究し、労働者は如何に闘うべきかを研究・交流する講座が開催された。
この講座を開催したのは日本共産党中央委員会であり、党本部に各地各企業で働く党員四百数十名を結集し、二日間にわたり志位和夫委員長の報告と参加者の熱烈な討論が行われた。
二日目の最後に、これら討論をうけての志位委員長のまとめが行われた。

　上の文章に張ったリンクでその詳細をみることができる。
　しかし日本共産党は、インターネットで気前良く、全国民にこれらの詳細情報を提供しているが、労働者党員の末端に伝わるよりも、官憲や日本経団連の労務対策部や企業の労務屋等などが研究し対策を立てる方が早くなってしまうのではあるまいか？
　却って裏目に出ることのないように願いたいものだ。

住金の女性 差別に勝った （転載）

　女性というだけで賃金や昇進で差別されていると住友金属工業（大阪市）を相手取り、社員・元社員の四人が差額賃金などの損害賠償を求めていた裁判は二十五日、大阪高裁で、同社が四人に総額七千六百万円を支払うなどの内容で和解が成立しました。女性側勝利の大阪地裁判決（昨年三月）を上回る内容での勝利解決となりました。「赤旗」記事より

　大阪地裁判決が昇進・賃金の男女差別を違法と断罪してもなお「女性差別はない」としてきた住友金属工業が、ついに差別を認めた判決を受け入れました。「女性というだけで差別されるのは許せない」とたちあがった四人の女性たちの十年以上におよぶたたかいが、日本を代表する大企業を追い詰め、歴史的な勝利解決をかちとりました。

　訴えていたのは高卒で事務職採用された北川さん、井上千香子さん（５６）、笠岡由美子さん（５１）、黒瀬香さん（４９）。

　同社では同じ高卒事務職採用でも、男性は勤続二十三年目までに約九割が「管理補佐職」に昇進します。一方、女性は勤続三十年でも四ランク下の「専門執務職」どまり。

　北川さんの場合、年収格差が同期の男性とくらべ、五百万円、退職金で千三百万円にもなります。仕事が評価されて役員賞や部長賞をうけた年でさえ、能力評価は普通以下の「Ｃ」や「Ｃ＋（プラス）」。「女性はみんなＣ評価だよ」という人事室長の言葉は許すことのできないものでした。「気がつくと仕事を教えた男性が上司になっていた」と笠岡さんもいいます。

　国会では日本共産党の石井郁子衆院議員がとりあげ、南野法相（当時）が「耳を疑った。女性を応援しなければ」と答えています。大阪府議会では日本共産党の阿部誠行府議の質問に、太田房江知事は「それが事実ならば許されない」とのべました。

　北川さんはいいます。「私たちは結婚という第一の扉、出産という第二の扉をこじあけてきました。そうしたたたかいの歴史があったからこそいまがあります。勝利解決を次の世代に引き継ぎ、女性も男性も希望の持てる職場と社会の実現にむけ、これからも歩み続けていきたい」

（大阪府　小浜明代）

生活ほっとモーニング（続き）

先日、４月１２日朝のＮＨＫ「生活ほっとモーニング」を紹介しました。
おかげさまでブログへ訪問していただいた方が通常の５倍以上の２００人を超しました。

コメンテイターの名前と肩書き、そして公務員裁判の判決文は関係のホームページを見て正確を期しましたが、それ以外は聞き覚えで書いたのです。
昨日、そのＴＶを録画したＤＶＤをＪＭＩＵ徳島地本から送って頂き、改めて見たところ、殆ど正確に書けていたので自分でも感心してしまいました。
送っていただき、ありがとうございました。

さて、ＤＶＤを見直して、これまで紹介できていなかった内容を補足します。
番組の冒頭でレポーターが
「この１０年ほどで正社員が４００万人減り、非正規が４００万人増えた」と紹介されました。
そしてその、非正規社員の平均年収ですが、
男　正規：５３１万円に対し
　　非正規（月１８日以上労働）：２８８万円　正規の５４．２％
女　正規：３５７万円に対し
　　非正規（月１８日以上労働）：２１６万円　正規の６０．５％
男女とも正規の半分程度、２００万円台という状況。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
一人２００万円労働コストを下げて、４００万人に適用すれば、
全国で2,000,000円×4,000,000人
＝8,000,000,000,000円＝８兆円
年間人件費を１０兆円前後も削減したことになります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

また、派遣の職種が１９８５年には特定の専門職だけしか認められておらず、それ故一定の収入を確保できる人も居たが、
９６年に派遣職種拡大、９９年に原則職種自由化（一般事務や工場労働者も）、
２００３年に期間延長（雇用期間ではなく非正規の期間が延長！）
となったため、単なる労働コスト削減に“利用”されていることも明らかにしました。

そしてこれが、日経連（当時）の「新時代の日本的経営」という１９９５年の提言がきっかけで、政府の政策になっていったという状況が金子勝さんから解説されました。
この提言により、雇用を３種類に分ける方法
１．管理職となる正社員、
２．企画・研究の派遣社員、
３．短期雇用の一般職
が始まってから、こういう使い捨てが加速したといいます。

「派遣法」は、もともとは正社員の代替にはしないという法律だったのだが、度重なる改悪で「どこでも派遣」のような状況になり、パートと同じような低賃金になっていると鴨桃代さんから怒りを抑えた発言がありました。

補足：番組では会社名は伏せてありましたが、組合の横断幕には「ＪＭＩＵ」のロゴがクッキリ撮影されていました。

６ヶ月以下の契約社員が全体の９割！

二つ前の記事で、ＮＨＫの「生活ほっとモーニング」を取り上げましたが、
その中でコメンテイターの鴨桃代さん（全国コミュニティ・ユニオン連合会会長）は、
契約社員の実情について、
３ヶ月以下の契約を繰り返している契約社員が全体の６６％（３人に２人）。
これを６ヶ月まで伸ばすと契約社員の８８％にもなり、
契約社員のほとんどが長くても６ヶ月しか仕事が保障されていない
不安定労働者であることを静かに告発しました。

１年間以上の契約を続ける労働者は殆どおらず、
何時打ち止めにされるか解らない短期間の契約を
更新し続けなければならないのです。
これが労働組合への参加の足枷になっています。
にらまれたら契約更新がされず放り出されるという危険をいつも背負っているのですから。

労働組合法では不当労働行為になりますが、知らない方が殆どです。
労働組合がこういう足枷を突破できるよう、
不安定労働者が頼れる存在にならなければなりません。

４月１２日に「生活ほっとモーニング」が提供した情報は、そういう意味では重要なものでした。
ここまで紹介した以外にも、さまざまな内容が紹介されましたが、全ては覚えていません。