邦銀、対イラン金融決済を制限

イランに対して邦銀が圧力を高めている。この事実、国内では報道されていないがFT（フィナンシャル・タイムス＝アジア版、24日電子版）では1面で報じている。
http://www.ft.com/cms/s/f32b96c0-2275-11dc-ac53-000b5df10621.html

　日本企業はワシントン政府からのシグナルに答えイランに金融制裁を加えた。融資の制限、ドル以外通貨での石油代金支払の拒否である。

　ある銀行幹部が匿名を条件に語ったところでは、東京三菱UFG、みずほ、三井住友の3大銀行はイランでの新規業務に関わらないことを4月にイラン政府に対して通告、これはワシントン＝米財務省からの圧力に従っており、安倍政権の強硬路線を反映していて日本政府から指導を受けたと語る。米国はすでにイランの2銀行、セパとサデラットをドル決済から締め出している。

　東京三菱は対イラン業務の一部停止は認め、みずほはもともと取引が微小だからといって業務停止の事実は認めなかった。

　日本外務省はこの問題に対し企業に対しては「道徳的説得」以上のことはしていないと答えた。

　この措置は日本が他の欧州諸国に先んじている。というのも欧州諸国はドル決済はしていないがユーロ決済はしているからだ。

　イランは、制裁は民用核開発停止にはならないとしている。専門家はこの背景として、石油価格の高騰や中国によるエネルギープロジェクト支援を指摘している。

　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以上抄訳）・・・・・

　なるほど相変わらず日本政府にはエネルギー政策も金融政策も独自に判断する能力がないようだ。だからこそ政府も事実を伏せたのだろう。ちなみにのFT紙記事は共同経由で産経新聞が掲載しているようだ。 http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070625/kny070625001.htm