参院選自民惨敗決定

どうにも安倍内閣の支持率低下が止まらない。支持率３０％に不支持４９％である。
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY200706030117.html
　どうせ朝日新聞だからだろう？と思ったら、フジテレビ系列の報道でもほぼ同じ内容でいよいよ安倍内閣の無策無能ぶりがあからさまになったようだ。

　一方、蕨市では共産党系の市長が誕生した。
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY200706040381.html

　このままでは参院選は自民惨敗だろう。かといってきちんとした「消えた年金」問題に対応策を出せていない民主大勝かといえばそうではなく、むしろ年金問題にピンポイント攻撃をしている新党日本、あるいは共産党が漁夫の利を得る可能性もある。

　本日もたまたま社会保険事務所を通りかかったらいつもは３，４人しかいない相談者がいるわいるわ３０人は待っていて事務所からあふれんばかり、「１時間待ち」の札がかかっていた。やはり主婦が多いようで、必ずしも年金支給対象者というわけではない。もし「未納」扱いになっていたら早く手を打ちたい、という「新規関心層」と思われる。

　残された時間はあまりにも少ない。もはや安倍内閣は参院選に突入するしかなく、いわば自爆テロ状態だ。もちろん、壊されるのは自民党だ。イヤ、民主も壊れてガラガラポンかもしれない。

逃げを打つ中共

　G8が迫り、オブザーバー参加する中国は、批判の矢面に立たされることが明白となってようやく地球温暖化に対する「アクション・プラン」を発表する運びとなったらしいが・・・・・
（以下FT０７年０５月３１日電子版抄訳）
http://www.ft.com/cms/s/7ff35fd0-0fba-11dc-a66f-000b5df10621.html


　国際エネルギー機関（IEA)によれば、今年には中国は米国を抜いて世界最大の温室ガス排出国となる。経済規模は米国の５分の１にもかかわらずだ。


　しかし、中国の好むフレーズはその人口の多さに任せた「一人当たり排出量」（米国の５分の１）である。それも昨年は目標の４％を下回る1.23％減にとどまった。

　京都会議でも発展途上国扱いをされている中国には排出量カットの義務はなく、また、中国当局は、「現在の温暖化の原因を作ったのは先進国であり中国はその犠牲者。率先して温室ガスの削減をすべきは先進国。中国は９１年から２００５年の間に一設備あたりの排出量は４７％カットした」と主張している。

　さらには「エネルギー効率と汚染削減のためになる金融、技術援助ならば受け入れる用意があるが削減義務とリンクされるのは困る」「温室ガス排出についてはインドとも提携している。中国は「ミスター・NO」になるつもりはなく「ミスター・協力」になりたい」とも述べた。

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それにしてもこのこの独善的態度、日本がいうべきことをいわないせいもあるだろうが、この姿勢は自分でもう少し首を絞めない限り直らないだろう。

悩める現代人

最近、鎌倉五山第二位、円覚寺で土曜座禅会が開催されているということで参加してみた。
http://www.engakuji.or.jp/contents/zazen.html

　以前は土日座禅会というものがあった（今もある）が１泊のため予定がとれず、永年不参加のままだったのだ。最近になって土曜に１時間半のみの座禅会ができたということで出かけたのだ。


　どうせ２０人くらいの参加だろうと思ったところが、意外にも観光客らしき人々も含め数十名にもなり、多くの人々が道場に入りきらなかったのには本当に驚いた。若いカップルやピアスの若者の集団などもいて、中には私語を慎むよう師家から叱責を受けている者もいたが、みな真面目な参加者だった。


　簡単な座禅についての手ほどきを受けた後に２５分×２回の座禅を行う。通常は一柱（１回）４０分だからこれに比べれば短いのだが、半跏趺坐にしても初心者にはきつい時間だ（半跏趺坐も無理なら正座でも可）。多分足の激痛に耐えて時間が経つのを待つだけで数息観(すうそくかん＝呼吸法）を試す余裕はないだろう。


　そのうちにムヤミと警策の音が道場に響きわたる。多分「お試し」で自ら希望するというよりは姿勢が悪くて師家の指導を受けているものと見える。

　ここの坐蒲（尻当て）は大変座りやすく、２枚重ねるといくらでも座れそうだ。禅会は、はじめてではない参加者も熟練の人々はあまりいないようだ（熟練すると土日座禅会に参加できる）。

　それにしてもこの参加者の数。年配の婦人もいるがなかなか若い人が多いのが実に印象的だった。

消えた年金の真犯人はこいつらだ

年金問題が完全に政争の具となっている。

　そもそも「消えた年金」問題は昨年からとうに国会でも問題になっており、民主党の長妻議員が昨年６月１６日に質問したり、ＴＶの報道番組でもとりあげられていた。当ブログでも昨年７月８日に取り上げた。

　なのにここに来てこの騒ぎである。いったい民主党はナニをしていたのか。

　これを解くなぞが『年金をとりもどす法』（講談社現代新書。２７ページ）にあった。同書を書いたのは「社会保険庁有志」である。以下引用する。

「人員削減につながるとしてオンライン化の計画当初から社会保険事務所職員を組織する多数派労働組合である自治労国費評議会が反対してきたためで、これを説得できなかった社会保険庁幹部の責任は大きい。（中略）年金誤支給問題で見逃すことができないのは、社会保険業務センターの職員の質の悪さである。上から下まで官僚的で地方庁の社会保険事務所職員に対しては霞ヶ関本省庁の職員以上に高圧的になる職員がいる。国民からの苦情や取り扱いの矛盾を伝えても改善する意思はまったく見られず、長期間にわたって放置されるのがつねである。年金支給の誤りも根本原因はそこにある。


　これを読むと、民主党支持団体の大御所、連合傘下の最大労組である自治労が真犯人ということになる。自治労は連合組織内において、実に副会長２名、副事務局長１名、常任中央執行委員１名を占めている。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/rengo/shiryou/yakuin/index.html

　この腐った組織、役人のクセに労働者を名乗るというこの厚かましさ。民主党のみならず、地方レベルも含め、社民党議員でも自治労の支援を受けている者は多いはずだ。

　とすればこの騒ぎの行き着く先は見えている。双方痛み分けで自然消滅というやつである。


　自民党にもしもう少し頭のいい人間がいれば、安倍総理に「歴代社保庁長官の責任」などといわせずに「民主党の後援会たる自治労最大の犯罪」と指摘させたろうに。どなたか自民党本部に入れ知恵したらいかが？いや、そうしたら痛み分けが早く来るだけか。