政争の具となるミサイル防衛網

ドイツのメルケル首相が米国のミサイル防衛網についてはＥＵ全体のスタンスを確立すべきとの考えを明らかにした。http://www.iht.com/articles/2007/03/21/news/germany.php?page=2
（インターナショナル・ヘラルド・トリビューン3月21日電子版）

　メルケル首相は連立相手の社民党が反米の色を強めるのに対し、東欧にミサイル防衛網を配置するという米国の計画に対してＥＵの共通スタンスを定めるよう呼びかけた。

　メルケルはＥＵ議長国として、2002年の米国のイラク侵攻の際のように欧州は分裂することはできないと述べた。

　ドイツ連立政権は他のＥＵ加盟国よりもミサイル防衛網問題に対して分裂している。社民党のクルト・ベックは米国のミサイル防衛網は新たな軍備競争につながり、ＮＡＴＯ内において論議されるか放棄されるべきと述べた。

　べルリン新聞は、ベックはこの問題がＣＤＵ（キリスト教民主同盟）にとって痛い問題だけにこの問題を重要視し、社民党のアイデンティティを回復し、旧来の社民党支持者を再び取り戻そうとしていると論じた。（フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、ベックは単純で無知、軍備競争を心配するのならテヘランでその表明をすべきと論評した。）

　世論調査は、今選挙があれば左翼党（旧東独共産党）らが9％、社民党30％、保守ブロック33％、緑の党と自由民主党は10％づつ獲得するとの結果を伝えている。

　ＮＡＴＯではドイツで起こっているこの種の論議には困惑している。過去7年間社民党はＮＡＴＯの同盟としての重要性を軽視してきた。

　ＮＡＴＯのムードは楽天的だとＮＡＴＯ報道官はいっているが、何度かハイレベルの会議がＮＡＴＯ本部であったにもかかわらず米国は同盟国にもロシアにもこの問題を正式に提示していない。

（以上抄訳）

　なるほど、ドイツにおいてはむしろ社会民主党（ＳＰＤ）の党勢拡大の党利のためにミサイル防衛問題が扱われている面があるようだ。今後もこの問題を追求していきたい。