OTA(Now On The Air)

JF3TBMの無線道楽雑記帳。その他、社会随筆も不定期に掲載。

●メーカーや販売店、電装屋は『責任逃れ』だ。

2023年01月08日 | アマチュア無線<全般>

何かと『目の敵(かたき)』にされる『ダンプ屋』の『アマバンド』に出てくる『雑談無線』。私は『そもそも、メーカーや販売店に大きな責任がある』と確信している。叩くなら、そっちを叩けと強く思うのだ。

【写真:なにが問題なのかといえば『識別信号不送出』『使用区分逸脱』】
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◆ダンプ屋の多くが、4・3級持ちなのだが・・・。
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要するに『出庫から入庫まで識別信号不送出』が問題なわけで。

 

まぁ、使用区分(バンドプラン)逸脱で『バンド内オフバンド』もあるが、

そこらは『アマチュアバンド内に開設された雑談無線集団』が問題。

 

彼らはアマチュア局ではなく、単なる『雑談無線集団』なのだ。

 

30年ほど前のダンプ屋のような『完全なアンカバー(無資格者)』は激減、

おおかたが『講習会』で『資格』は取っているし、

その中でも、ほとんどが『局免』も持っている。

 

中には、昼間は『まるまるやで~』とか言いながら、

夜には自宅で『FT8』をやっている『1アマ』もいたりする。

かなり少ないけれど、両刀使いも『いる』のも事実だ。

 

『運用の中身を資格が担保できていない』ということに尽きるが。

 

では、彼らが『自分の頭で考えてアマチュアバンドに出てきたのか?』。

 

<ダンプ屋無線問題の背景を箇条書きしてみると・・・>

 

1,メーカーが、販売店に『奨励策』を提示する

2,販売店は『奨励策』で提示された『インセンティブ』目当てに無線機を売る

3,正統派のアマチュア無線家だけでは『パイが小さい』

4,業務ユースとわかっていても、とりあえず『養成課程講習会』で『資格』は取らせる。

5,ついでに『局免』も、販売店が申請代行(おいおい行政書士かいな)

6,販売店は、ダンプ屋に直販したり、大型車専門の電装屋に業販をかける

7,見事に、奨励策を達成したら、メーカーは販売店にインセンティブを与える

 

こんな流れが、延々と続いている。

 

1,奨励策の中身は『バックマージン』や『海外旅行』

2,かといって、海外でペディションも、やっていない!(スキル不足で、できない)

3,所詮は、オッサンの世界。飲む・打つ・買う、でおしまい

 

昔の『農協の旅行』と、なんら違いがない

 

ダンプ屋が、アマチュア無線を使ってきたのは、

デジタル簡易無線等ができる『はるか昔から』のこと。

 

では、事実上廃止になった『パーソナル無線はどうだったか?』といえば、

これまた『反社系の兄さん』が『オレンジトップのANT装着車』を停めて、

おい、どこのクラブや?、無所属?、ならウチのクラブに入れ!』とすごみ、

反社系の下っ端が集めてくる『組への上納金』の集金先だった経緯もあり、

身内に当たるダンプ屋がパーソナル無線を搭載することは、

ほとんどなかったのである。

 

ここでも『裏社会の棲み分け』が行われていたわけだ。

 

従来の簡易無線は『同一組織(会社)単位』で周波数が割当られるが、

『〇〇建材』『〇〇興業』『〇〇建設』など『それぞれが別会社組織』で、

簡易無線の制度では許可が下りず、下りたところで別会社との通信は、

周波数が『異なる』ので『通信できない』という事情があった。

 

一応、80条の2項報告というのも、数百枚提出したが、

単に『受理されただけ』で『総通(旧電監)からの問合せ』は、

残念ながら『一件もなかった』のだ。

 

結果的に『必要悪』で片付け、

直接責任範疇ではなく、

ダンプ屋とは無関係のハムは『無視』してきた、

というのが実際のところ。

 

実際に『業務ユース』されるのは『現場』だけで『あとは道中の雑談』。

 

それ以外は、道中の『暇つぶしの雑談』ばかりで、

興味のないアマチュア無線の識別信号でやりとりしても、

誰が何というコールサインなのか、よくわかっていない彼らは、

『〇〇ちゃん』『〇〇くん』といったニックネームで交信をする。

 

まぁ、そこが『電波法違反』になるのだが。

 

出庫から入庫まで、識別信号不送出、使用区分逸脱なども、

『ガイダンス局』の注意対象ということになっている。

ただし、バンドエッヂのオフバンドに関しては、総通も対応が厳しい。

とはいえ、バンドエッヂ運用するほど、ダンプ屋もアホではない。

大方が、使用区分内に収まっている。

 

また、おおかたの正統派ハムが『9時~5時の仕事』に就いており、

テキトーに『棲み分け』ができているのも実情だ。

 

ならば、ダンプ屋の彼らがトークボタン(PTT)を押したら、

必ず識別信号が送出されるようなデジタルモードに限って許可を出し、

なおかつ『二次業務運用使用区分』も決めてやれば、

彼らも『無意識な電波法違反』も『なくなる』上、

総通も『余計な監視業務』から『解放される』のだ。

うまくいけば『非営利のアマ局から吸い上げる「電波利用料」』も廃止だ。

 

どうせ『社会貢献無線』とか『わけのわからん制度』もあるのだから。

 

1,正統派アマチュア無線は『一次業務』

2,ダンプ屋無線は『二次業務』(識別信号は自動送出)

3,ダンプ屋無線は、アマチュア業務を妨害してはならない

 

こうやれば『済む話』だ。取締りで絶対に追いつかない台数が出回っている。

 

要するに『法律が追い付いていないだけ』。

これまで『30年以上「事実上放置」してきた』のは、総通(旧電監)だ。

 

その原因を作ったメーカーの奨励策や、呼応した販売店にも『罪がある』。

販売店は、実装のために電装屋に外注したり、

あるいは『自分らの手を汚したくないから電装屋に業販』したのも罪作り。

 

おもしろいなぁと思うのは『主な摘発は「地方」ばかり』だということ。

 

仮に『大阪万博関連の工事業者を摘発したら「公共工事が止まる」』。

あるいは『高速道路の緊急工事を止めてまでやれるのか』だ。

そんなことをしたら『財務省』『国交省』『府』や『市』が動き出す。

 

加えて、違法とされる彼らの所属会社の大方は『正業に就く反社系』でもある。

 

違法行為を現認したとて『現行犯で常人逮捕(一般人にも逮捕権がある)』できるか?。

 

せいぜい『80条報告だぁ!』と『チンコロする』のが関の山。

結局は『必要悪』で片づけられてしまう。

責めるなら『メーカー』『販売店』『電装屋』も詰めたらどうだろう。

こうなれば、彼らの『保身』が働き『法律まで変えてしまう具申』があれば御の字。

 

A社が『D型なになに』という無線機を探す『広告』を長期間打っている。

 

これは、かつて違法改造を容易くしたA社に業を煮やした総務省が、

A社へ監査を行い、改造資料や対象機種の大量廃棄、技適申請の不受理等、

総通に『睨まれた経緯』から『総務省へ「そんたく」した広告』を続けている。

 

その証拠に、A社から販売される無線機が激減した。

 

また、『探しています』という『D』という無線機の大方が、

東北の震災で、海底に沈んでいる。

知床遊覧船同様、船舶に積まれていたのである。

 

A社に限らず他社製品も、ちょっとした改造でアマ機が漁業無線機になった。

 

高価な漁業無線機や業務用無線機より、

安価な改装アマ機を買うのは、

裏ビジネス界なら至極フツーに行われている話じゃないか。

 

かつて『消火器代わりに積んどきなはれ』で大量の無線機が売れた

 

こんな背景も考慮していくと、

当事者だけ『叩く』というのは『フェアではない』。

 

私は『どっちの肩も持つつもりはない』のである。

 

1,何かを得れば(ダンプ屋を排除したら)

2,何かを失う(無線機のロット数が減り、価格転嫁されて高い買い物になる)

 

それだけのことで『事実を述べる』というスタンスである。

 

1,メーカーの奨励策

2,インセンティブに乗った販売店

3,実装の作業に加わった電装屋

 

みーんな、同罪である。ダンプ屋だけが悪いということはあり得ない。

 

このブログ記事を読んで『気分が悪い』という方もいらっしゃるだろう。

だが、私は『事実を述べているだけ』で、

叩くのは、私ではなく『メーカー』『販売店』『電装屋』が対象だ。

 

これが、昨今話題の『ダンプ屋道中雑談無線問題の実情』である。

 

毎度おおきに。ほんじゃーね!


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