宮城県信漁連０４年度末 自己資本比率８％割れ

　宮城県信用漁業協同組合連合会（高橋栄治会長）の２００４年度末の自己資本比率が、系統のＪＦマリンバンク基本方針で定めた破たん未然防止に関する自主ルールの８％を下回る７．５４％だったことが２２日、分かった。
　国内基準の４％は上回っているが、監査を行った全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「（県信漁連）継続の前提に関して重大な疑義を抱かせる状況が存在している」と、報告書で厳しく指摘している。

　県信漁連の自己資本比率は０３年度末、９．７７％だった。０３年に増資２カ年計画を策定し、計２億円を目標に各単協に働き掛けたが、１億２５００万円にとどまった。

　０４年度は大口倒産に伴う貸倒引当金の計上により当期欠損金５億１９００万円が生じた。当期未処理損失金は約１１億７７４０万円に上ったため、総会では次期繰り越し損失金として０５年度以降に処理を先送りすることを決めた。
　県信漁連の高橋会長は「自主ルールで定めた自己資本比率を下回り申し訳ない。早急に増資計画を策定し８％を回復したい」と語った。

◎信用事業譲り受け承認

　県信漁連は２２日、仙台市青葉区の県水産会館で総会を開き、県内１４の漁協から一部または全部の信用事業を譲り受けることを賛成多数で承認した。各単協の総会の同意を経て、年内に信用事業の一本化を目指す。

　総会には正会員５７人中、５５人が出席。信用事業の譲渡の形態をめぐり、「貸し付け業務を除く一部か全部かなど説明が不足している」などの批判もあった。
　漁協合併を巡っては、県漁連（木村稔会長）と沿岸部にある県内３５漁協が大合併し、２００７年度中に「ＪＦみやぎ」（仮称）を設立する方向で協議が進められている。信用事業の一本化による「１県一信用事業体制」の構築は漁協大合併の一環。

河北新報2005年06月22日

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