個人情報保護、企業の対応にばらつき 内閣府が実態調査

　内閣府が１４日公表した個人情報保護に関する事業者の対応実態調査で、顧客名簿などを保有する企業の２３・７％が個人情報の利用目的を特定せずに社内で運用管理していることが分かった。また３１・５％の企業が利用目的を通知していなかった。

　４月施行の個人情報保護法は事業者の義務として、個人情報の利用目的を特定しての運用管理や通知などを明記した。

　利用目的の特定では、使用する業務・サービス名を挙げて「個別に示している」が２０・８％、「例示的に示している」が１９・６％。

　一方、「利用目的を特定していない」「ある程度の幅を持たせ包括的に管理している」といった回答も多かった。

　利用目的の通知（複数回答）は「書面による通知」が３１・５％、「ホームページ上に掲示」が３５・４％、「口頭で通知」が２６・９％。不正使用の防止といった安全措置について「対応を完了」「対策中」が４７・５％。「検討中」「検討していない」が５１・４％と半数を超えた。

FujiSankei Business i. 2005年7月15日

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