商業地の土地の価格が上昇しているため，それに伴って固定資産税も上昇するのは当然のことです。
しかし政府は，経済に与える悪影響を懸念して負担調整措置を延長するというのです。
この制度はかつてバブルで地価が上昇した時に，固定資産税の上昇を抑えるために取り入れた制度です。
少しずつ税負担を上げていきますということだったのだけど，本来の負担額に届かないうちに地価が下落し始めて，混乱に陥ったことを覚えていますか。
制度を作ったときに，バブルがはじけることを想定していなかったのが原因です。
その後も地価が下がったのに税金が上がり続けるという現象がずっと続きました。
この制度を考案したのは，当時自治省税務局固定資産税課長だった片山善博氏です。
元総務大臣ですね。
今再びミニバブルの時代となって，同じ過ちを繰り返そうとしているのです。
税負担の軽減を行うのなら，別の方法を考えるべきなのに，平成9年の評価替え時の混乱を忘れてしまったのだろうか。
年末に向けて税制調査会が詳細を詰めるそうだが，実態に合った改正をしていただきたいものです。
