水曜日の朝日新聞です。
見出しには「2022年度の寄付額が1兆円に迫る勢いだ」とし，「集めた寄付の多くが経費に消え，地域のために充てる額が少ない」と課題も指摘しています。
ここで気になるのは，ふるさと納税を「寄付」としていること。
自分の懐からは2000円しか出ていかないのに「寄付」とはどういうことか。
あとで住民税が還付されるのになぜ「寄付」なのか。
そういうごまかしをいつまで続けるのだろうか。
今回，ようやく「課題」として取り上げているので，整理してみよう。
課題1 寄付額の半分が返礼品の調達やサイト事業者への手数料だ。
課題２ 住民税の還付による税収減で東京や横浜では住民サービスに支障をきたしている。
課題３ 返礼品競争でパイの取り合いになっている。
この中で一番問題なのが住民税の税収減です。
東京都では公立学校が老朽化して建て替えや修繕を行いたくてもそこに予算を回すことができなくなっていることをご存知ですか。
公立学校は災害時の避難場所にもなっているので，早期に対応する必要があるのです。
首都圏の首長はもっと声を上げるべきです。
もう一つ気にいらないのは，サイト事業者への手数料です。
この額が多すぎます。
ふるさと納税の発案者は菅元総理なんだけど，こうしたことをどう思っているのだろうか。
いまだに地元に帰ると自慢しているくらいだから何も考えていないのでしょう。
国会議員なのに地元のことが第一なんでしょう。
地方にお金を回すのなら，地方交付税を増額すればいいだけのこと。
そして，その増額分は地場産業の活性化への取り組みに応じて取り分を競わせれば無駄な税金を使わずに済みます。
現状ではサイト事業者が太るだけです。
