先日の読売新聞の朝刊の記事です。
この問題は安倍さんが首相のころに106万円と130万円という枠組みを作ってからずっと引きずっていますね。
兼業主婦が夫の扶養に入りたいと思うのは当然です。
子供が小さいうちはフルタイムではなく日中の短い時間だけ働きたい。
そう思う女性がどの程度いるのか調査したことがあるんだろうか。
しかし安倍さんは，年収の壁があるから働けないんだという自分に都合のいいように解釈して，扶養から外れて働きやすい社会にして収入を増やすという政策にシフトしました。
女性も老人もとにかく働いてGDPを増やせということです。
そうすれば年金制度も破綻せず，すべてがうまくいく。
浅はかな考えです。
そんなことよりも少子化にもっと力を入れるべきでした。
専業や兼業で夫の扶養に入る女性を応援すれば子供は増えていたはずです。
それは不公平だという考えがあります。
果たしてそうでしょうか。地域にそうした人がいれば子供の見守りや地域活動が活発になります。
現在も多くの主婦が小学校の手助けを行っています。
地域の防犯にも貢献しています。
次元の異なる少子化対策とは，そのようにこれまでと違う視点でとらえることだと思います。
話を戻しましょう。
扶養に入ることができる年収の基準をもっと上げればいいんです。
人手不足も解消されます。
生活に余裕ができれば少子化対策に繋がると思うのです。
長い目で見て子供が増えることが年金の継続に一番効果があるんです。
これまで何をやってもダメだったのだから逆転の発想を取り入れることが必要なんです。
ボクは2016年に安倍さんが愚策を発表したときにこのブログでこのように書いています。ココ
