ボクはこのブログで「人口減少」「少子化」というカテゴリーを作って綴ってきたけど,歯止めがかかることなく人口減少が進んでいます。
少子化が進むから人口が減少する。
だから少子化対策ということなんだけど,日本の人口は2020年から2050年までの30年で2100万人も減少して1億468万人になると予測されています。
16.8%も減るのです。
そのままの状態が続くと数百年後には日本の人口はゼロになるという計算式が成り立ちます。
恐ろしいことだけど,それが見えているということです。
1975年から出生率が下がり続けているのに対策を打つことができなかった国の責任です。
人口減少に伴って地方では自治体の存続も危ぶまれています。
というか確実に消滅する自治体が出てくることは明らかです。
10年ほど前に元総務大臣の増田寛也さんが全国の約半分の自治体が消滅する可能性があると発表したことが現実となってくるのです。
もうね,子育て応援でお金をばらまいてる場合じゃないんです。
この社説によれば,岡山のある自治体で,医療費の無償化などで合計特殊出生率が向上したことを成功例としているけど,結局はパイの奪い合いに過ぎないし,生まれた子供が18歳になれば大都市に出て行ってしまうのです。
残るのは高齢者のみですから,大盤振る舞いした付けで財政が破綻することは明らかです。
本気で「人口減少」「少子化」を考えるなら当分の間外国人の受け入れを緩和することです。
政府は欧米を先進国としているけど,とくにフランスなどは一度上がった出生率が下がってきています。
日本より出生率が高いのは移民の出生率が高いから全体を押し上げているだけのことです。
また,大学の授業料まで無償とする案が出ていますが大きな間違いです。
中卒や高卒で働いている若者が納税した税金をその財源にするのはおかしくないですか。
もしそうするのなら,大学の在り方を変えるべきです。
進級時に試験を行う。留年は認めない。一度でも進級試験に落ちたら授業料は返還する。
入学したら遊んでいても進級できるような甘えた制度を改めるのなら中卒や高卒で働いている若者も納得すると思います。
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