返礼品競争は年々過熱して、地方自治体の中からも、返礼品で税収を奪い合うような事態を憂慮する声も出ていますね。
総務省は始めた制度をやめることができず、地方税法を改正して6月からわけのわからない新制度を始めることにしました。
返礼品を寄付額の3割以下の価値の地場産品にすることに加え、返礼品を強調した宣伝広告をしないことなども指定基準としました。
豪華な返礼品を贈ったり、過剰な宣伝をしたりする自治体は指定されなくなり、納税者が寄付をしても税優遇は受けられなくなる。
新たな制度では、利用する自治体が申請するということになりました。
国がお墨付きを出さないと認めないよ、ということですね。
当然のことながら、東京都だけは申請を行いませんでした。
そりゃそうだよね。
東京都ではふるさと納税で控除される住民税が645億円（2018年度）にもなっているのだから。
それだけ都内の自治体の税収が他の道府県に流出しているのですよ。
645億円あれば何ができる？
待機児童対策だってもっと進むでしょう。
ふるさと納税を行っている都民はそれを理解しているのだろうか。
ボクのようにふるさと納税に反対する江戸っ子は優遇されてもいいんじゃないかな。
ねえ、小池さん。
こちらは泉佐野市のＨＰから。
泉佐野市は、平成20年度決算で「連結実質赤字比率」と「将来負担比率」が早期健全化の基準を超えて財政健全化団体となった団体です。
会社でいえば倒産しかけた団体です。
ふるさと納税でアコギな稼ぎ方をしているようでは健全な団体とは言えず、この先も危ないかもね。
