2023年2月25日 中国新聞 朝刊抜粋
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政府は今年4月から電気料金の値上げを申請していた
全国の大手電力会社5社について、値上げ時期を5月以降に先送りする事を決めた。
その値上げ申請している電力会社とは、全国10社のうち
東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社だ。
なお、北海道電力と東京電力の2社については、今年6月からの値上げ申請を行っている。
そのニュースが、先日新聞の朝刊に掲載されていた。
政府としての方針は、電力を生み出す為の石炭や原油などの
海外からの購入価格を左右する円安や国際的な資源価格が
申請時点より落ち着いている事を鑑み、各社から申請されている値上げ価格を
圧縮しようという配慮だ。
2023年2月31日 中国新聞 朝刊掲載
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/41/b4/e7cdcf41103b73d33f1dccb44672d6b3.jpg)
一方、今日の紙面に、原油相場の記事が掲載されていた。
昨年2月以降、ロシアのウクライナ侵攻から始まった原油高も
昨年の6月をピークに、アメリカを中心とする世界の金融引き締め等政策によって
下降を続け、今年2月には、ついに侵攻前の水準に戻ったという事だ。
また、石炭の輸入価格についても、メディアニュースによると、同様の動きをしているという事だ。
一時は、先の見えない電気代の高騰にあえいでいた国民も
今年1月使用分(2月請求)の、政府の電気料金負担緩和措置と燃料購入費の下降で
やっと一息つける段階になって来たようだ。
なお、昨年12月(今年1月請求)からの燃料調整費単価の推移は以下の通り
中国電力 ファミリープラン(オール電化)
2022年12月(2023年1月10日請求分) 15.02円/kwh
2023年1月(2023年2月10日請求分) 8.63円/kwh
2023年2月(2023年3月10日請求予定) 7.99円/kwh
2023年3月(2023年4月10日請求予定) 6.77円/kwh
現在はここまで、中国電力により発表されている。
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