2023年1月の電気代高騰のピークを迎えて、社会での不満が最高調に達しているようだ。
燃料調整額が2021年12月から、2023年1月と比較して、約15倍まで高騰したのが原因だ。
その燃料調整費は一四半期前の燃料調達額が三か月後に反映される。
つまり、2023年1月の燃料調整額は、2022年8~10月の三か月間の数値が反映される。
2022年8~9月と言えば、ロシアのウクライナ侵略が長引き
世界からの経済締め付けが激しくなり、ロシアの対抗措置として
石炭や天然ガスの輸出を制限して、日本での燃料輸入価格が
高騰の頂点に達した時だ。
それに合わせるかのように、円安が底を打ち150円を超えるという
非常事態も発生した。
幸い、その後円安は回復基調になってきているのだが、そのＷの最悪事案が
最高潮に達した時だ。
円安も、その後回復期に入り、現在では130円の前半を堅調に維持している。
中国電力に限って言えば、過去23ヶ月の燃料調整額の増大も頂点に達し
上記の2023年2月4日の朝刊記事に有る様に、下降に転ずる時期だ。
しかも、2023年2月からは、政府が電力会社に対して7円の補助政策が始まる為
燃料調整額については、値下げの方向性が示された。
更に3月も２月よりも更に値下げの方向が示されている。
２月3月と気温も上昇し、室内の暖房経費も軽減方向に向かって行く事が
考えられるので、家計を預かる奥さんとしては、ほっと一息つかれる事だろう。
