少子化ペースは加速、10人に1人まで増える外国人で下支え…「将来推計」が示した日本の未来像とは：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
> 今回の推計は、現在は総人口に占める割合が2％台にとどまる外国人が増え続け、66年には10％に達するという数値をはじき出したのも特徴だ。少子化による人口減を下支えする構造になっている。
少子化ペースは加速、10人に1人まで増える外国人で下支え…「将来推計」が示した日本の未来像とは
2023/04/27(木) 08:16:47.
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が26日発表した「将来推計人口」で、6年前の前回推計よりも出生数の減少ペースが加速することが鮮明になった。安倍政権が掲げた「人口1億人程度」を維持するという目標は、既に消滅。岸田政権は「異次元の少子化対策」をうたっているが、人口減を前提にした近未来の社会像を示さず、視界は不良だ。（井上峻輔）
◆「1億人維持」目標は2018年に消えていた
新たな推計によると、昨年に初めて80万人を下回った出生数（外国人含む）は2043年に70万人割れ、52年に60万人割れと減少を続け、70年に50万人に落ち込む。同年の人口は約8700万人で、20年と比べて日本社会は約7割の規模に縮小する。
この10年間、政府が少子化対策を放置していたわけではない。
12年に発足した安倍政権は「人口減少を食い止め、維持する」との目標を立てた。14、15年の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」には「50年後にも人口1億人程度」と明記。待機児童解消のための保育所増設や、幼児教育・保育無償化などの対策を実行した。出生動向基本調査などに基づき、出産を望む人たちの収入面や将来の安心などの条件が整えば、もっと出生率は上がるという「希望出生率1.8」を打ち出し、実現を目指した。
だが、少子化の要因である晩婚化や未婚化を止められず、最新のデータで再計算した希望出生率は1.6に低下。子どもを産み育てたいという「希望」すら失われかねないのが現実で、結果的に対策は失敗に終わった。1億人維持の目標は18年の骨太で消えた。
岸田政権は3月、児童手当拡充など政策の柱を盛り込んだ少子化対策のたたき台（試案）をまとめ、6月には具体化した大枠を示す予定。大正大の小峰隆夫客員教授は「『1億人』などの目標は破綻している。目標はあった方がいいが、人口は減るものだと考えた上で、少子化スピードを緩めることを目指すべきだ」と唱える。
◆外国人が人口下支え 国際的な獲得競争に
今回の推計は、現在は総人口に占める割合が2％台にとどまる外国人が増え続け、66年には10％に達するという数値をはじき出したのも特徴だ。少子化による人口減を下支えする構造になっている。
推計には近年の増加率の上昇が反映されているが、人口問題に詳しい日本総研の藤波匠氏は「労働力としての外国人は国際的な獲得競争になっている。日本に来てくれるのか。処遇改善などが必要だ」と指摘。「10人に1人が外国人という社会は、かなり議論を呼ぶ数字だ」とも話した。
少子高齢化は加速度的に進む。子どもだけでなく、日本経済や社会保障制度の担い手である15?64歳の生産年齢人口も減っていく。外国人の受け入れを含め、どんな社会を目指し、手を打っていくのか。少子化対策にとどまらず、議論は待ったなしだ。
将来推計人口 国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査等を基に5年に1度行っている推計。人口変動の3要因である「出生」「死亡」「国際人口移動」を仮定し、50年後までの総人口（3カ月以上日本に住む労働者、留学生ら外国人を含む）や年齢構成の推移を示す。出生と死亡はそれぞれ「中位」「高位」「低位」の3通りの仮定を置き、計9通りの推計を行う。出生、死亡とも「中位」が標準的な推計となる。前回は2017年で、今回は新型コロナの影響で取りまとめが1年遅れ6年ぶり。
東京新聞 2023年4月27日 06時00分
外国人の労働力獲得合戦がこれから各国の間で激しくなることも同意です。ただ日本人の気質の根本には、島国ならではの排他性、価値観や習慣の異なる「よそ者」への警戒感抵抗感があります。それがより強い世代が、我がままを捨てて文句を封印しない限り、この国の未来は非常に厳しいと思います。