小池都知事が3選早々まさかの「失職」危機…元側近・若狭勝弁護士が指摘する“刑事責任”とは (msn.com)
7/10/2024
喜びも束の間？（Ｃ）共同通信社
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7.7首都決戦に勝利し、8日都庁で花束とともに職員に迎えられた小池百合子都知事だが、3選を果たしたばかりなのに、まさかの「失職」の可能性があるというから驚きだ。
そう指摘するのは、かつて小池氏の側近でもあった元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士。3選が決まった後に自らの公式ユーチューブを更新し、小池氏について「都知事選の戦いは終わったが、これから、刑事責任と都知事という地位の失職を逃れるための新たな戦いが始まる」と話しているのだ。
刑事責任とは、具体的には次のような話だ。
■公選法の「公務員利用の地位利用」
小池氏は5月28日、都内の区市町村長の有志52人から都知事選への「出馬要請」を受けた。しかし、小池氏サイドからの働きかけによる“自作自演”の疑いがあり、都民ら175人が先月26日、小池氏を公職選挙法（公務員の地位利用）容疑で刑事告発している。
告発人らは「複数の市長から、出馬要請の打診があったという証言を得られたので告発した」と話した。公選法には「すべての公務員はその地位を利用して選挙運動をしてはいけない」という規定がある。都知事は市区町村に対し、巨大な権限を持つ。小池氏の行為はこの規定に抵触するとしている。
都知事選が終わったので、検察は正式に告発を受理し、小池氏を被疑者とした捜査に入るとみられる。若狭氏は、検察官として選挙犯罪を捜査・指揮してきた経験から、「特捜部が力を入れて捜査する可能性がある」「相当数の区長や市町村長ら関係者から事情を聴くなど徹底捜査すれば、起訴できる可能性がある」と断言するのである。
確かに、実際、日野市長が5月30日の記者会見で、「小池知事側から『支援してくれますか』という打診があった。応援依頼だったのが、なぜか出馬要請になってしまった」と発言している。日刊ゲンダイの取材にも、立川市選出の都議が「都と市区町村のパワーバランスを考えれば、従わざるを得ない部分もあるでしょう。実質的な『踏み絵』ですよ」と語っていた。
あらためて、若狭氏に聞いた。
「関係者が多い。反小池の首長もいる。どういう経緯でどこから出馬要請の話が来たのか、証拠が集まりやすい。学歴詐称の告発の方は、カイロ大の認定があるのでなかなか難しいと思うが、出馬要請は小池氏の承諾がなければやれない。告発案件として筋がいい」
悲願の3選を勝ち取っても、知事のイスにゆっくり座ってられそうにない。司直の手が小池知事に近づいている。
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