中国は爆食でも食料自給率95％！日本で始まっている食料危機
11/4(金) 10:01配信
（※写真はイメージです／PIXTA）
日本の食料自給率はどんどん低下していています。このような状況で、投機から身を守るために生産国が輸出禁止措置をとりだしたら、日本に食料は入ってこなくなります。
それは石油などのエネルギーにしても同じです。ジャーナリストの田村秀男氏が著書『日本経済は再生できるか 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。
中国の食料輸入額は5年で3倍の伸び
■食料・エネルギー問題でのチャイナ要因
食料やエネルギーの高騰は投機が原因になっています。その投機には〝理由〞が必要になります。理由なしに巨額の資金は集まってこないし、資金が集まってこなければ投機が成り立たないからです。その理由は必ずしも事実である必要もなく、ただ多くの人が納得し、大きな資金を動かすきっかけになればいいのです。 そのきっかけになる大きな要因に、中国（チャイナ）の存在があります。チャイナ要因は投機を呼ぶのです。
中国における食料輸入額の推移を調べてみると、ここ5年間くらいで3倍にも膨れ上がっています。ものすごい勢いで増えているのです。 一方で、中国国内の食料生産の推移を調べてみたら、こちらは横ばいでした。増えていません。それでも中国の食料自給率は95パーセントくらいを保っています。日本の2020年度の食料自給率（カロリーベース）は37パーセントでしかないので、中国はかなり高い自給率です。それでも輸入を急激に伸ばしているのは、いまひとつ正確な理由はわからないのですが、高級志向が高まったとか、色々な意見が述べられています。
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「まだまだ増えるだろう」との思惑が生まれます。この思惑に便乗すれば儲けのチャンスもあるということで、投機が起きます。 穀物価格高騰による物価高騰の大きな要因としてチャイナ要因もある、と私は考えています。このチャイナ要因はしばらく続く可能性が高く、資金がダブついてくれば、穀物相場を押し上げる要因になるはずです。
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日本の食料自給率はどんどん低下していっている。こんな状況で、投機から身を守るために生産国が輸出禁止措置をとりだしたら、日本に食料ははいってこなくなります。エネルギーにしても同じです。 モノがはいってこない危機に見舞われる可能性が日本は高い。物価高騰の真の意味を理解し、そこでの問題を本気で考えていかないと、日本は生き残れないところまで来ているのかもしれません。
田村 秀男 産経新聞特別記者、編集委員兼論説委員
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