あんなに総力を挙げて、ヒステリックに、あることないこと懸命に報道を続けてきたのに、負けたのがそんなに悔しいのか、朝日や北海道新聞などのサヨク反日マスコミの特定秘密保護法への「恨み節」が止まらない。
一方で、出鱈目な被害妄想報道を続けてきた（いる）偏向マスコミへの批判の声も高まってきた。まず、自民党である。
東京新聞ｗｅｂにこんな記事が出ていた。
＜秘密法報道に反論文書 自民、本紙など２７カ所批判＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122302000139.html
自民党は特定秘密保護法に批判的な記事に反論する文書をつくり所属の国会議員に配布した。東京新聞を含め「一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と指摘しているが、根拠に疑問点が多く、一方的な批判になっている。
文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」との題名で、Ａ４判五枚の本文と八枚の別紙からなる。本文は、法律の問題点を指摘する報道を批判し「急きょ、こうした新聞の誤った報道に惑わされないために反論を作成した」と説明している。
別紙は本紙と朝日新聞、毎日新聞の記事の二十七カ所を抜粋し、二十三本にまとめて反論を掲載。すべて記事の法解釈について「事実に反する」などと否定しているが、根拠は政府側の国会答弁など従来の主張を繰り返すにとどまっている。
法成立後、内閣支持率が急落し、政府・自民党は説明資料の作成や説明会の開催などを検討している。今回の文書は党政務調査会の事務局が作成。議員が地元で有権者に説明する際の参考資料とみられる。
客観報道を装いながらも、「根拠に疑問点が多く、一方的な批判」などと、反論を兼ねた内容になっている。反省にはほど遠い態度なのだ。
きょうの北海道新聞もこのニュースを取り上げていた。ただし、その内容は、自分の非は認めず、相手をからかい非難する書き方だ。
＜秘密保護法に広がる国民不安 自民、報道批判に躍起 「虎の巻」配布し反論＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/511824.html
「躍起」なのはサヨク反日新聞のほうだが、ただ、記事の中で、こんな活動も紹介されていた。自民党の国会議員として当然の務めだろう。
「（秘密を知った公務員の）家族や友人は処罰対象にはなりません」「原発に関する情報は特定秘密ではありません」。自民党の河野太郎衆院議員らは１６日に放送された党のインターネット番組で、特定秘密保護法の問題点を指摘した全国紙の記事に一つ一つ反論した。
産経ニュースには、こんな記事もあった。
＜【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４４３）安倍首相の母が「大噴火５秒前」ってホント？＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131223/bks13122318000005-n1.htm
混乱のうちに成立した特定秘密保護法だが、朝日、毎日、テレビ各局の偏向報道ぶりは目に余る。
これについては発売中の『ＷｉＬＬ』２月新春超特大号でも詳しく取り上げたが、『ニューズウィーク日本版』（１２・２４）長岡義博記者の「秘密保護法と妄想報道の罪」が、「保護法」の問題点も指摘しつつ実に行き届いている。
〈「恐怖」ばかりを拡大解釈して大げさに伝え、本来すべき議論を喚起しなかったメディアの責任も重い〉〈国際社会の現実を考えれば、国民の知る権利などの基本的人権を損なわない形で、いかに安全保障体制を強化するかという議論は不可欠〉
まったくその通りだ。
「ニューズウィーク日本版」も「妄想報道」「拡大解釈」と偏向報道を批判した。しかし、名指しされた反日メディアは、まったく反省などしない。厚顔無恥そのものである。
またぞろ、アメリカの韓国系がうごめき始めたようだ。
＜教科書に「東海」併記を、米州議会に法案 韓国系団体奔走、年明け審議開始＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131224/amr13122408590001-n1.htm
米南部バージニア州議会で公立学校の教科書に「日本海」を記載する際、韓国が求める「イーストシー（東海）」を併記するよう定める複数の法案が提出された。年明けに審議が始まる見込みで提案議員は成立に自信を示している。
米メディアによると、法案提出を働き掛けた韓国系団体は、２０１７年３月までに全米５０州の公立学校の教科書に「東海」表記を実現させる目標を掲げ、運動を活発化、東部メリーランド州の一部郡でも教育委員会が併記を決めた。
提出されたのは上下両院で計３本の法案。共和、民主の各党議員が提案したが内容は同様で、審議過程で一本化されるとみられる。
提案者の１人、リチャード・ブラック州上院議員（共和党）は「韓国系の人々にとっては重大な問題であり、より中立的な表記でバランスを取る目的。日韓両国の緊張をあおる意図は全くない」と説明した。オバマ政権は「日本海」の呼称を変えない見解だが、韓国が「東海」と呼ぶことは尊重する立場。（共同）
「東海（トンヘ）」などというトンマな、屁のような名前の併記を認めてはならない。慰安婦非難決議や慰安婦碑・像の拡散を許すきっかけを与えてしまうからだ。こんな動きに楔を打ち込むためにも、グレンデール市の慰安婦像撤廃のための１０万人署名を是が非でも成功させたいものだ（ＫＡＺＵＹＡチャンネル参照 http://kazuyahkd.com/archives/2015）。
ＫＡＺＵＹＡチャンネルといえば、２１日放送のＴＢＳ「情報7daysニュースキャスター」がアメリカでの韓国系の活動を取り上げ、グレンデール市の慰安婦像についても触れたことを紹介している。これまで、慰安婦問題をろくに報道してこなかったＴＢＳだけに、その内容は不満が多いものだったが・・・（http://kazuyahkd.com/archives/2029）。
一方で、出鱈目な被害妄想報道を続けてきた（いる）偏向マスコミへの批判の声も高まってきた。まず、自民党である。
東京新聞ｗｅｂにこんな記事が出ていた。
＜秘密法報道に反論文書 自民、本紙など２７カ所批判＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122302000139.html
自民党は特定秘密保護法に批判的な記事に反論する文書をつくり所属の国会議員に配布した。東京新聞を含め「一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と指摘しているが、根拠に疑問点が多く、一方的な批判になっている。
文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」との題名で、Ａ４判五枚の本文と八枚の別紙からなる。本文は、法律の問題点を指摘する報道を批判し「急きょ、こうした新聞の誤った報道に惑わされないために反論を作成した」と説明している。
別紙は本紙と朝日新聞、毎日新聞の記事の二十七カ所を抜粋し、二十三本にまとめて反論を掲載。すべて記事の法解釈について「事実に反する」などと否定しているが、根拠は政府側の国会答弁など従来の主張を繰り返すにとどまっている。
法成立後、内閣支持率が急落し、政府・自民党は説明資料の作成や説明会の開催などを検討している。今回の文書は党政務調査会の事務局が作成。議員が地元で有権者に説明する際の参考資料とみられる。
客観報道を装いながらも、「根拠に疑問点が多く、一方的な批判」などと、反論を兼ねた内容になっている。反省にはほど遠い態度なのだ。
きょうの北海道新聞もこのニュースを取り上げていた。ただし、その内容は、自分の非は認めず、相手をからかい非難する書き方だ。
＜秘密保護法に広がる国民不安 自民、報道批判に躍起 「虎の巻」配布し反論＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/511824.html
「躍起」なのはサヨク反日新聞のほうだが、ただ、記事の中で、こんな活動も紹介されていた。自民党の国会議員として当然の務めだろう。
「（秘密を知った公務員の）家族や友人は処罰対象にはなりません」「原発に関する情報は特定秘密ではありません」。自民党の河野太郎衆院議員らは１６日に放送された党のインターネット番組で、特定秘密保護法の問題点を指摘した全国紙の記事に一つ一つ反論した。
産経ニュースには、こんな記事もあった。
＜【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４４３）安倍首相の母が「大噴火５秒前」ってホント？＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131223/bks13122318000005-n1.htm
混乱のうちに成立した特定秘密保護法だが、朝日、毎日、テレビ各局の偏向報道ぶりは目に余る。
これについては発売中の『ＷｉＬＬ』２月新春超特大号でも詳しく取り上げたが、『ニューズウィーク日本版』（１２・２４）長岡義博記者の「秘密保護法と妄想報道の罪」が、「保護法」の問題点も指摘しつつ実に行き届いている。
〈「恐怖」ばかりを拡大解釈して大げさに伝え、本来すべき議論を喚起しなかったメディアの責任も重い〉〈国際社会の現実を考えれば、国民の知る権利などの基本的人権を損なわない形で、いかに安全保障体制を強化するかという議論は不可欠〉
まったくその通りだ。
「ニューズウィーク日本版」も「妄想報道」「拡大解釈」と偏向報道を批判した。しかし、名指しされた反日メディアは、まったく反省などしない。厚顔無恥そのものである。
またぞろ、アメリカの韓国系がうごめき始めたようだ。
＜教科書に「東海」併記を、米州議会に法案 韓国系団体奔走、年明け審議開始＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131224/amr13122408590001-n1.htm
米南部バージニア州議会で公立学校の教科書に「日本海」を記載する際、韓国が求める「イーストシー（東海）」を併記するよう定める複数の法案が提出された。年明けに審議が始まる見込みで提案議員は成立に自信を示している。
米メディアによると、法案提出を働き掛けた韓国系団体は、２０１７年３月までに全米５０州の公立学校の教科書に「東海」表記を実現させる目標を掲げ、運動を活発化、東部メリーランド州の一部郡でも教育委員会が併記を決めた。
提出されたのは上下両院で計３本の法案。共和、民主の各党議員が提案したが内容は同様で、審議過程で一本化されるとみられる。
提案者の１人、リチャード・ブラック州上院議員（共和党）は「韓国系の人々にとっては重大な問題であり、より中立的な表記でバランスを取る目的。日韓両国の緊張をあおる意図は全くない」と説明した。オバマ政権は「日本海」の呼称を変えない見解だが、韓国が「東海」と呼ぶことは尊重する立場。（共同）
「東海（トンヘ）」などというトンマな、屁のような名前の併記を認めてはならない。慰安婦非難決議や慰安婦碑・像の拡散を許すきっかけを与えてしまうからだ。こんな動きに楔を打ち込むためにも、グレンデール市の慰安婦像撤廃のための１０万人署名を是が非でも成功させたいものだ（ＫＡＺＵＹＡチャンネル参照 http://kazuyahkd.com/archives/2015）。
ＫＡＺＵＹＡチャンネルといえば、２１日放送のＴＢＳ「情報7daysニュースキャスター」がアメリカでの韓国系の活動を取り上げ、グレンデール市の慰安婦像についても触れたことを紹介している。これまで、慰安婦問題をろくに報道してこなかったＴＢＳだけに、その内容は不満が多いものだったが・・・（http://kazuyahkd.com/archives/2029）。
