経済産業省資源エネルギー庁は、原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）として、ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確・不適切な情報のモニタリングを実施する。
入札の仕様書によると、その目的は、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。」とのこと。毎日新聞によると、東京の広告代理店が、約７０００万円で落札し契約が決まったらしい。
そもそも「不正確」「不適切」情報というのなら、国、電力会社、政治家の発する情報が、一等怪しい。しかも反対意見を押さえ込んできた。
このモニタリングについては、東京弁護士会が「政府の動きを厳格に注視していく所存である。」と表明し、日本弁護士会はモニタリングの中止を求めている。
日本弁護士会
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明 2011年07月29日
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110729_4.html
東京弁護士会
資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明 2011年07月26日
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-253.html
