何やら日米関係がうまく運び出したかのような報道ですが。
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アジア太平洋の「防衛強化」 日米共同声明、中国を意識(朝日新聞) - goo ニュース
2012年5月1日(火)03:49
野田佳彦首相は30日(日本時間5月1日未明)、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。会談後、両首脳は共同で記者会見し、日米同盟を「ア ジア太平洋地域の平和と経済的繁栄に不可欠」とする共同声明を発表。この地域での安全保障や経済面での協力を強め、同盟をさらに強化する方針を打ち出し た。
日本の首相による公式訪米は2009年2月の麻生太郎首相以来で、民主党政権では初めて。日米共同声明をまとめるのは、06年の小泉純一郎首相とブッシュ大統領による「新世紀の日米同盟」以来6年ぶり。
共同声明は「未来に向けた共通のビジョン」と題し、「日米同盟はアジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎」と強調し、このために両国が「あらゆる能力を駆使することで、役割と責任を果たすことを誓う」と明記した。
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とりあえず、こういうことができたのはよいことですが、実態はどうなのか。ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙の電子版のホームページを今朝見る限り、“Noda”などどこにも登場しません。この程度の存在に成り下がったのです、日本の首相の訪米の意味が。
それもこれも、民主党のバカな首相たちのせい。いつものように産経の阿比留瑠比記者が胸のすくような批判をまとめていますから、記録しておきましょう。
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素人丸出しの外交 始まりは「トラスト・ミー」(産経新聞) - goo ニュース
2012年4月30日(月)08:15
【外交ごっこのツケ 民主党政権の禍根】(上)
■普天間、インド洋補給中止…米の不信増幅
政権交代から2年7カ月余り。民主党政権の外交がますますあやしい。弱腰外交、二元外交、パフォーマンス外交…。さまざまな批判を受ける民主党外交だが、その本質は素人丸出しの「外交ごっこ」と言えるのではないか。(阿比留瑠比、杉本康士)
「日本は米国の同盟国というが本当にそうか?」
外務省高官は最近、米紙ワシントン・ポストの著名コラムニスト、アル・カーメン氏にこんな根本的な疑問を投げつけられた。同氏は鳩山由紀夫元首相に「ルーピー(愚か者)」と命名したことでも知られる。
「普天間飛行場の話が出ると、会議室の酸素が全部吸い取られるようだ」
昨年秋、外務省幹部はある米政府高官にこう告げられた。一向に進まない米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の閉塞(へいそく)感に米側もうんざりし、息が詰まりそうになっている。
◆通用しない経験則
今年2月、日米両政府は在日米軍再編計画の見直し協議を行い、米軍普天間飛行場の移設問題と、在沖縄米海兵隊のグアム移転問題を切り離した。以降 も、米軍再編をめぐる日米協議は各レベルで断続的に続いたが、住宅密集地に隣接する危険性から移設が急がれていたはずの「普天間」は、ほとんど議題に上ら なくなった。
そして野田佳彦首相の訪米を間近に控えた25日。在日米軍再編計画の見直し合意をめぐり、予定された共同文書発表が異例の2日先送りとなった。米 議会が難色を示したのが理由だったが、「途中はもめても、まとまるときはまとまるのが日米同盟関係だ」(外務省幹部)という日本側の経験則は通用しなかっ た。
「(米側の対応に)はらわたが煮えくりかえる…」
ある政府高官は米側の対応にうめいた。だが、日本がかくも軽視されるに至ったのには理由はある。
「日本では過去のことだと忘れられがちだが、米側は鳩山政権で日本が対テロ包囲網から外れ、インド洋での海上自衛隊による補給活動をやめたことにまだ怒っていた」
今年3月、訪米して米政府や議会の外交スタッフ多数と議論した島田洋一福井県立大教授は指摘する。その際、異口同音に「無責任だ」と名指しで批判されていたのが鳩山氏だという。
◆思いつきと責任放棄
平成21年9月、民主党政権が誕生して初代首相に就いた鳩山氏は、日本の国際社会における生存基盤ともいえる日米同盟を確実に壊していった。
普天間移設先について思いつきで「最低でも県外」と公約した鳩山氏はその自身の言葉に拘泥し、あてもないのに「(移設先の)腹案がある」と言い続 けた。「プリーズ・トラスト・ミー(私を信頼してほしい)」と言い放ち、解決のめどがついていた普天間問題を「迷宮入り」させた。
鳩山氏が提唱した「東アジア共同体」構想も米国の不信感を増幅させた。鳩山氏は当時の岡田克也外相とも外務省幹部とも構想の中身や目的について何も打ち合わせていなかった。当然、政権内での発言の食い違いも目立った。
この他、鳩山氏が訴えた「対等な日米関係」や当時の小沢一郎幹事長が主張した「日米中正三角形論」、岡田氏による日米「核密約」の調査・公表へのこだわりも米側の同盟国・日本への疑念を募らせた。
続く菅直人前首相も鳩山氏と同様、野党時代には在沖縄米海兵隊の海外移転を持論としていたほか、副総理・国家戦略担当相となった21年9月には喜納昌吉参院議員(当時)にこんな無責任な本音を述べている。
「基地問題はもうどうにもならない。タッチしたくない。もう沖縄は独立したほうがいい」(喜納氏の著書『沖縄の自己決定権』)
沖縄県民への同胞意識も持たず、沖縄の地政学上の重要性も認識していない。この程度の国家意識しかなく「外交に自信も関心もない」(外交筋)と見切られていた菅政権でも当然、日米関係は改善されない。
鳩山氏は今月、核開発疑惑をめぐって政府が欧米諸国と協調して制裁圧力を強めていたイランに、野田首相の制止を振り切って強行訪問し、日米間に緊張を走らせた。
「いったい、どういうつもりなのか!」
外務省には米国務省から緊急の照会が入った。政務三役は「鳩山氏なら『アホ』で済む」とせせら笑ったが、元首相で党外交担当最高顧問という肩書は重い。鳩山氏はまんまと日本と欧米の足並みを乱すイランの宣伝工作に乗せられ、日本外交をおとしめた。
それでも鳩山氏には自覚も反省も全くない。23日の自身のグループ会合で「自分としては正しいことをやっているという強い意志を持って行動しているので、メディアがどう書いても気にならない」と述べ、周囲を凍りつかせた。
◆まともな議論なし
一方、野田首相についてワシントン・ポストは今月、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と書いた。ただ、それは前任者2人のレベルがあまりに低すぎたからにすぎないだろう。
もともと保守系から左派議員まで寄せ集めの民主党内では、党内が割れることを恐れてまともに外交が議論されてこなかった。政権交代前、民主党の「次の内閣」外相だった鉢呂吉雄前経済産業相をめぐっては、こんなエピソードがある。
21年2月、東京で欧州各国に駐在する日本大使を集めた欧州大使会議が開かれた際、講師を依頼された鉢呂氏と外務省高官との間でこんなやりとりがあったという。
鉢呂氏「会議では何を話せばいいのか」
高官「例えば民主党の外交政策ではどうですか」
鉢呂氏「そんなものは、ない!」
鳩山氏は首相退任後の22年10月、政権交代の目的について「米国に依存しすぎたこの国を真の独立国にすることだ」と振り返ったが、実際は日本の国際的地位は下がるばかりだ。民主党外交のツケを今、国民が支払わされている。
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悲惨以外の何ものでもない民主党の外交。国民としては、怒りを覚えるだけ。ドジョウ氏にしても、外交手腕に関してはまったく信頼できないもの。
まともな外光ができる政治家の登場を強く切望します。
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